東京圏からの移住による地域課題解決型起業支援事業 | 広島県
東京圏（埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県）からの移住により広島県内にて起業、事業承継又は第二創業を行う者に対して、デジタル技術を活用し地域課題の解決を目的とした、起業等に要する経費の一部を補助しする
対象者
・交付申請時において広島県内に移住後１年以内、または補助事業完了までに移住する者であり、広島県に住民票を移す直前に、連続して1年以上、東京圏に在住していた者であること。
・起業支援金の公募開始日以降、完了日までに広島県において、個人事業の開業届出、または株式会社・合同会社・合名会社・合資会社・企業組合・協業組合・特定非営利活動法人・一般社団法人等（大企業及びみなし大企業を除く。）を新たに設立し、その代表者となる者
※事業承継、第二創業は別途定めあり。
対象地域
- 広島県
公募期間
補助金額
限度額200万円
補助率
１／２以内
対象経費
- 家賃
- 機械設備導入費
- システム構築費
- 技術導入費
- 専門家経費
- 運搬費
- クラウドサービス利用費
- 外注費
- 知的財産権等関連経費
- 広告費
- 研修費
- 廃業費
- 原材料費
- 旅費
- WEBサイト制作費
- 展示会出展費
- 製品開発費
- 資料購入費
- 人件費
- 試作品原材料費
- 宿泊費
- その他
利用・申請方法
①交付申請
②審査、交付決定
③事業実施
④完了実績報告
⑤完了検査、補助金受領
詳細参照先
実施組織・支援機関
広島県商工会連合会
お問い合わせ先
広島県商工会連合会 経営支援部 経営支援課
TEL：082-207-0193
メール：kigyoshienkin@hint.or.jp