2024年版!東京都の中小企業・個人事業主向けの助成金

東京都の中小企業・個人事業主が使える東京都の助成金を紹介します。
梅沢 博香

公開日:

更新日:

2024年版!東京都の中小企業・個人事業主向けの助成金

この記事を監修した専門家

監修専門家: 井上卓也行政書士

井上 卓也

代表・行政書士

補助金・助成金を専門とする行政書士として、補助金申請サポート実績300社以上を有する。

慶應義塾大学卒業後、大手製薬会社での経験を積んだ後、栃木県・兵庫県に行政書士事務所を開業。 『事業再構築補助金』、『ものづくり補助金』、『IT導入補助金』をはじめ、地方自治体を含む幅広いジャンルの補助金に精通。 リモートを中心に全国の事業者の補助金申請サポートを行っている。

東京都の中小企業・個人事業主向けの助成金は?

東京都の中小企業・個人事業主が使える東京都の助成金は、以下のカテゴリーに分類できます。

  • 創業
  • 商店街
  • 製品開発
  • サービス
  • 知的財産
  • 設備投資
  • 事業承継
  • 危機管理
  • 販路拡大
  • 社会情勢の変化に伴う助成金事業

本コラムでは、上記のカテゴリーに属する東京都で助成金の一部を紹介します。
なお、公募期間が設けられているものもありますので、ご注意ください。

創業

創業助成事業

起業・創業時に必要な経費の一部を助成します。
※申請期間があるのでご注意ください。

対象助成限度額助成率
中小企業者/個人事業主/NPO/創業予定者400万円(下限額100万円)2/3以内

商店街

  • 商店街起業・承継支援事業
  • 若手・女性リーダー応援プログラム助成事業

商店街起業・承継支援事業

都内商店街で新たに店舗を開業しようとする方(性別・年齢制限なし)の店舗の工事費等、経費の一部を助成します。

対象助成限度額助成率
中小企業者/個人事業主/創業予定者694万円2/3以内

若手・女性リーダー応援プログラム助成事業

都内商店街で新たに店舗を開業しようとする女性や39歳以下の男性の店舗の工事費等、経費の一部を助成します。

対象助成限度額助成率
個人事業主/創業予定者844万円3/4以内

製品開発

  • 医療機器産業参入促進助成事業
  • 医療機器等開発着手支援助成事業
  • 高齢者向け新ビジネス創出支援事業
  • TOKYO戦略的イノベーション促進事業
  • 介護現場のニーズに対応した製品開発支援事業
  • ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業(製品開発助成)
  • 成長産業分野への事業転換に向けた製品開発支援事業(技術開発助成)

医療機器産業参入促進助成事業

医療機器等の製品開発から事業化に利用できる助成金です。

対象助成限度額助成率
中小企業者/個人事業主/中小企業団体等/中小企業グループ5,000万円2/3以内

医療機器等開発着手支援助成事業

医療機器等の製品開発前の検証や市場調査等に利用できる助成金です。

対象助成限度額助成率
中小企業者/個人事業主/創業予定者500万円2/3以内

高齢者向け新ビジネス創出支援事業

都内の中小企業者等が高齢者市場でビジネスチャンスを獲得できるよう、製品・サービスの開発、改良や設備投資等を支援する助成金です。

対象助成限度額助成率
中小企業者/個人事業主/中小企業団体等/中小企業グループ/創業予定者750万円2/3以内

TOKYO戦略的イノベーション促進事業

他企業・大学等と連携した技術・製品開発に利用できる助成金です。

対象助成限度額助成率
中小企業者/個人事業主/中小企業団体等/中小企業グループ/創業予定者/みなし大企業8,000万円2/3以内

介護現場のニーズに対応した製品開発支援事業

介護現場のニーズに対応した次世代介護機器等の開発・改良・普及に利用できる助成金です。

対象助成限度額助成率
中小企業者/個人事業主/中小企業団体等/中小企業グループ/創業予定者2,000万円2/3以内

ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業(製品開発助成)

ゼロエミッションに資する製品の開発や改良に利用できる助成金です。
単独

対象助成限度額助成率
中小企業者/個人事業主/中小企業団体等/中小企業グループ1,500万円2/3以内

グループ

対象助成限度額助成率
中小企業者/個人事業主/中小企業団体等/中小企業グループ3,000万円2/3以内

成長産業分野への事業転換に向けた製品開発支援事業(技術開発助成)

成長分野への事業転換に向けて、専門家による事業計画の作成支援や、製品の開発や改良に利用できる助成金です。

対象助成限度額助成率
中小企業者/個人事業主1,500万円2/3以内

サービス

  • 受動喫煙防止対策支援
  • 新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業(経営改善計画策定による経営基盤強化支援)(一般コース)

受動喫煙防止対策支援

受動喫煙防止等に向けた環境整備に取り組む飲食店・宿泊業者が利用できる助成金です。

対象助成限度額助成率
中小企業者/個人事業主400万円(設置)
150万円(撤去)
2/3以内

新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業(経営改善計画策定による経営基盤強化支援)(一般コース)

コロナ後の需要回復や消費者ニーズを捉えた経営基盤の強化に向け、これまで実施してきた事業を深化・発展させる取組を支援する助成金です。

対象助成限度額助成率
中小企業者/個人事業主800万円2/3以内

知的財産

  • 外国特許出願費用助成事業
  • 外国意匠出願費用助成事業
  • 外国実用新案出願費用助成事業

外国特許出願費用助成事業

外国特許出願から中間手続きにかかる費用を助成します。

対象助成限度額助成率
中小企業者/個人事業主/中小企業団体等/一般社団・一般財団400万円1/2以内

外国意匠出願費用助成事業

外国意匠出願にかかる費用を助成します。

対象助成限度額助成率
中小企業者/個人事業主/中小企業団体等/一般社団・一般財団60万円1/2以内

外国実用新案出願費用助成事業

外国実用出願にかかる費用を助成します。

対象助成限度額助成率
中小企業者/個人事業主/中小企業団体等/一般社団・一般財団60万円1/2以内

設備投資

  • 中小企業の経営安定化に向けたエネルギー自給促進事業
  • オフィスビル等のエネルギー効率化による経営安定事業

中小企業の経営安定化に向けたエネルギー自給促進事業

公社の専門家の提案に基づき創電や節電に必要な設備の導入に利用できる助成金です。

対象助成限度額助成率
中小企業者/個人事業主1,500万円2/3以内

オフィスビル等のエネルギー効率化による経営安定事業

都内にあるオフィスビル等の省エネ化・創エネ化に取り組む中小企業者に対し、専門家の診断・助言に基づく省エネ・創エネ設備の更新の一部を支援する助成金です。

対象助成限度額助成率
中小企業者/個人事業主60万円1/2以内

事業承継

事業承継支援助成金

事業承継や経営改善に向けて、個別相談や各種セミナー・講座の開催、事業継承をサポートする助成金です。

対象助成限度額助成率
中小企業者/個人事業主 200万円2/3以内

危機管理

  • BCP実践促進助成金
  • LED照明等節電促進助成金
  • サイバーセキュリティ対策促進助成金

BCP実践促進助成金

策定したBCPを実践するために必要となる基本的な物品や設備などの導入に利用できる助成金です。

対象助成限度額助成率
中小企業者/個人事業主/中小企業団体等1,500万円1/2以内
小規模事業者は2/3以内

LED照明等節電促進助成金

製造業や節電に関する計画を策定し、その計画に必要な機器等の導入に利用できる助成金です。

対象助成限度額助成率
中小企業者/個人事業主/中小企業団体等1,500万円1/2以内
小規模事業者は2/3以内

サイバーセキュリティ対策促進助成金

サイバーセキュリティ向上のために必要な設備等の導入に利用できる助成金です。

対象助成限度額助成率
中小企業者/個人事業主/中小企業団体等1,500万円1/2以内
小規模事業者は2/3以内

販路拡大

  • 展示会出展助成事業
  • 障害者向け製品等の販路開拓支援事業
  • 高齢者向け製品・サービスの販路開拓支援事業

展示会出展助成事業

展示会出展に利用できる助成金です。

対象助成限度額助成率
中小企業者/個人事業主 150万円2/3以内

障害者向け製品等の販路開拓支援事業

「パラスポーツ関連製品」や「福祉・ユニバーサルデザイン製品」の展示会出展や販路拡大に利用できる助成金です。

対象助成限度額助成率
中小企業者/個人事業主/中小企業団体等/一般社団・一般財団/NPO150万円2/3以内

高齢者向け製品・サービスの販路開拓支援事業

「高齢者向け製品・サービス」等の展示会出展や販路拡大に利用できる助成金です。

対象助成限度額助成率
中小企業者/個人事業主/中小企業団体等/一般社団・一般財団/NPO150万円2/3以内

社会情勢の変化に伴う助成金事業

環境に配慮したマルチエネルギーステーション化に向けた経営力強化支援事業

環境に配慮したマルチエネルギーステーション化をガソリンスタンドの経営力強化を支援します。

対象助成限度額助成率
中小企業者/個人事業主2,000万円助成対象経費の2/3以内

参考:東京都中小企業振興公社

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