「令和8年度 中小企業・小規模事業者・地域経済関係 概算要求等ポイント」をもとに2026年度の省力化補助金への影響を予測しました。
カミーユ行政書士事務所代表・行政書士
補助金・助成金を専門とする行政書士として、補助金申請サポート実績300社以上を有する。
慶應義塾大学卒業後、大手製薬会社での経験を積んだ後、栃木県・兵庫県に行政書士事務所を開業。 『事業再構築補助金』、『ものづくり補助金』、『IT導入補助金』をはじめ、地方自治体を含む幅広いジャンルの補助金に精通。 リモートを中心に全国の事業者の補助金申請サポートを行っている。
2026年度も、経済産業省の「令和7年度補正予算案（中小企業・小規模事業者等関連予算）」の記載より、省力化補助金は継続が予想されます。
中堅・中小・スタートアップ企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金【4,121億円（うち新規2,000億円）】
出典：経済産業省関係令和7年度補正予算案の事業概要
特に、令和7年度補正で大幅な予算が確保されていることから、2026年度当初予算にも同様の枠が引き継がれる見込みです。
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参考：令和8年度 中小企業・小規模事業者・地域経済関係 概算要求等ポイント
参考：経済産業省関係令和7年度補正予算案の事業概要
令和7年度補正予算案および中小企業政策全体の方向性から、次のような変更が行われる可能性が高いと考えられます。
現行制度では「労働生産性＋3％」「給与支給総額＋1.5％」が目標ですが、2026年度は“給与総額ベースでの上昇率”が新基準として明確化される見通しです。未達成時の補助金返還ルールもより厳密になる可能性があり、「人を減らす省力化」ではなく「賃上げにつながる省力化」への転換が求められます。
令和7年度補正予算案では、省力化支援と同時に
が重点化されました。
このため2026年度は、「省力化＋GX」や「省力化＋DX」を組み合わせた投資案件に補助率の優遇や加点評価が与えられる可能性があります。
2025年度までの二階建て構造（中小向けと大規模向け）は継続しつつ、
といった明確な棲み分けが図られる見通しです。また、「地域中核企業向けの中間層」など新たな申請枠が追加される可能性もあります。
経産省は「政策効果の見える化」を方針としており、2026年度からは
といった形で、評価の透明性とスピードが強化される見込みです。
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2026年度の省力化補助金（一般型）は、これまでの公募スケジュールから見ると年3〜4回程度の募集が行われる見込みです。一方、カタログ型（カタログ注文型）は申請のタイミングを柔軟にできるため、通年で随時公募されます。
つまり、一般型は「定期的に公募が実施されるタイプ」、カタログ型は「いつでも申し込めるタイプ」として運用が続く見通しです。
2026年度（令和8年度）の省力化補助金は、現時点で公式発表前ですが、本年度（令和7年度）と同様のスケジュールで実施されると見込まれます。一般型は年4回程度の公募、カタログ注文型は随時募集という形式が続く見込みです。
以下は、2025年度（令和7年度）のスケジュールをもとにした2026年度（令和8年度）一般型の予想日程です。
| 公募回 | 公募開始日（予想） | 申請受付開始日（予想） | 公募締切日（予想） | 採択発表日（予想） |
| 第1回 | 2026年1月29日（木） | 2026年3月17日（月） | 2026年3月31日（月）17:00 | 2026年6月16日（月） |
| 第2回 | 2026年4月14日（火） | 2026年4月25日（金） | 2026年5月30日（金）17:00 | 2026年8月8日（金） |
| 第3回 | 2026年6月26日（金） | 2026年8月4日（月） | 2026年8月29日（金）17:00 | 2026年11月下旬（予定） |
| 第4回 | 2026年9月18日（金） | 2026年11月上旬（予定） | 2026年11月下旬（予定） | 後日発表予定 |
※正式な日程は2026年1月頃に中小機構の公式サイトで公表予定です。
カタログ注文型の公募は、随時受付（常時申請可能）です。
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2026年度（令和8年度）の省力化補助金（一般型）の採択率は、約65％前後になると予想されます。カタログ注文型については、正確な数値は公表されていないものの、過去のデータや経済産業省の採択結果概要から見ておよそ60％前後と推定されます。
| 公募回 | 採択率 |
| 第1回 | 約68.5％ |
| 第2回 | 約60.9％ |
| 第3回 | 約66.8％ |
これら3回の平均をとると、約65％前後となります。この傾向から、2026年度の採択率もおおむね同水準を維持すると考えられます。
過去の一般型の公募結果を見ると、このようにいずれも6割台後半を中心に安定して推移しています。
省力化補助金の採択率は、他の中小企業向け補助金と比べても比較的高いのが特徴です。
採択率が高い理由は、AI・ロボット・IoTなどの「省力化」投資が国の重点政策と一致しており、支援対象が広く設定されているためです。
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2026年度の正式な公募要領は、令和8年度予算が成立する2026年3月末ごろに公開される見込みです。例年と同様に、4月〜5月頃に、第1回の公募受付が開始される可能性が高く、申請準備は年度初めから始めておくのが安心です。
カタログ注文型と一般型は、人手不足の解消や生産性向上を目的としていますが、「導入できる内容の幅」と「投資規模」に大きな違いがあります。
| 類型 | 特徴 | 主な利用者層 |
| カタログ注文型 | 国が認定したカタログ掲載製品を選んで導入するシンプルな方式。 | 小規模事業者・サービス業・小売業など |
| 一般型 | 自社の現場や事業内容に合わせて設備やシステムを自由に選べる方式。 | 製造業・建設業・中堅企業など |
省力化補助金の補助対象となるのは、「人手不足の改善」や「賃上げ余力の創出」に直接つながる投資です。単なる老朽更新や修繕目的の投資は対象外です。
| 分類 | 投資の具体例 |
| 自動化機器 | ロボット・自動搬送装置・包装ラインなど |
| デジタル・IoT | センサー連携・AI分析・生産管理システムなど |
| サービス業対応 | セルフレジ・自動受付機・配膳ロボットなど |
| GX対応 | 省エネ機器・高効率モーター・脱炭素型設備など |
こうした投資によって、省力化と同時に生産性向上・GX（脱炭素化）・DX（デジタル化）の実現を目指す企業が増えています。
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省力化投資補助金は個人事業主も対象？
2025年度最新、省力化補助金の補助上限額を解説！
建設業「省力化補助金」の活用方法は？
省力化投資補助金ですが、カタログ型は随時募集、一般型は年に4回ほどの公募が行われています。いずれも数多くある補助金の中でも人気が高く、採択率も比較的高い傾向にあります。申請書類には専門的な事項も多いため専門家に伴走支援を頂き、申請することをお薦めさせて頂きます。
