建設業「省力化補助金」の活用方法は？
「省力化補助金」はこ、人手不足を解消するために、ロボットやIoTなどの省力化製品を導入する際の経費を国が支援する制度です。建設業も「省力化補助金」を活用できます！「省力化補助金」を活用できる建設業の条件や具体的な活用事例等を紹介します。
この記事を監修した専門家
補助金・助成金を専門とする行政書士として、補助金申請サポート実績300社以上を有する。
慶應義塾大学卒業後、大手製薬会社での経験を積んだ後、栃木県・兵庫県に行政書士事務所を開業。 『事業再構築補助金』、『ものづくり補助金』、『IT導入補助金』をはじめ、地方自治体を含む幅広いジャンルの補助金に精通。 リモートを中心に全国の事業者の補助金申請サポートを行っている。
「省力化補助金」とは？
「省力化補助金」は、人手不足を解消するために、ロボットやIoTなどの省力化製品を導入する際の経費を国が支援する制度です。
簡単かつ効果的な省力化投資を促進し、企業の売上拡大や生産性向上、さらに賃上げにつなげることを目的としています。
補助率は1/2で、補助上限額は従業員数によって異なります。
導入時には、販売事業者がサポートします！申請や手続きも任せられるので安心です。
登録された省力化製品リスト（カタログ）から、自社の課題に合った製品を選ぶことができます。
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対象事業者となる条件
以下の2つの要件を満たす必要があります。
- 人材不足であること：客観的な指標（例：残業時間）を用いて、現在の人材不足を証明する必要があります。
- 事業計画での付加価値向上：補助事業終了後1～3年以内に、従業員1人あたりの「付加価値額」を年率平均3％以上増加させる見込みの事業計画を策定し、効果報告を行うこと。
要するに、「現状で人手不足に直面しているものの、省力化によって生産性を向上させ、従業員の負担軽減や利益還元が期待できる建設業」が対象となります。
2025年度の申請枠
2025年度、「省力化補助金」は、従来のカタログ注文型に加えて、新たに一般型が新設されました。
カタログ注文型
清掃ロボット、自動券売機、スチームコンベクションオーブン、無人搬送車など、人手不足解消に効果がある汎用製品をカタログに掲載。
中小企業がこのカタログから製品を選んで導入できる仕組みです。これにより、簡易で即効性のある省力化投資を促進します。
| 補助上限額 | 補助率 |
5人以下200万円（300万円）
6~20人500万円（750万円）
21人以上 1000万円（1500万円） | 1/2 |
※カッコ内は大幅賃上げを行う場合
一般型
中小企業の個別ニーズに応じた、より柔軟な省力化投資が可能です。具体的には以下のような設備導入やシステム構築を支援し、事業内容や現場に合わせた投資をサポートします。
- 業務プロセスの自動化・高度化
- ロボット生産プロセスの改善
- デジタルトランスフォーメーション（DX）
| 補助上限額 | 補助率 |
5人以下 750万円（1,000万円）
6～20人1,500万円（2,000万円）
21～50人 3,000万円（4,000万円）
51～100人 5,000万円（6,500万円）
101人以上 8,000万円（1億円） | 1/2、小規模・再生2/3
※補助金額1,500万円までは 1/2or2/3、1,500万円 を超える部分は1/3 ※最低賃金引上げ特例： 補助率を2/3に引上げ（小規 模・再生事業者は除く。） |
※カッコ内は大幅賃上げを行う場合
※補助金額1,500万円までは 1/2または2/3、1,500万円 を超える部分は1/3。
※最低賃金引上げ特例： 補助率を2/3に引上げ（小規 模・再生事業者は除く。）
参考：中小企業庁
建設業が「省力化補助金」を活用する方法は？
建設業では、「省力化補助金」（正式名称「中小企業省力化投資補助事業」）を活用して、高機能トータルステーション（自動視準・自動追尾機能付き測量機）等を導入することが可能です。
例えば、この補助金を利用して100万円の測量機を導入する場合、自己負担額50万円以下に抑えられます。
補助額・補助率
最大補助額：1,500万円
補助率：1/2
補助上限額は、従業員数や賃上げの有無によって変わります。
| 従業員数 | 補助上限額 |
| 従業員数5名以下 | 上限200万円（300万円） |
| 従業員数6～20名 | 上限500万円（750万円） |
| 従業員数21名以上 | 上限1,000万円（1,500万円） |
※賃上げの要件を達成することで、（ ）内の値に上限額が引き上がります。
「省力化補助金」を活用できる建設業の条件
人手不足の状態にある個人事業主を含む中小企業等の建設業です。
以下条件に該当する必要があります。
資本金：3億円以下
従業員数（常勤）：300人以下
「省力化補助金」カタログ型は個人事業主も対象？
補助対象製品
「省力化補助金」の補助対象製品は、製品カタログに登録された販売事業者が販売するものに限ります。
IoT、ロボット等の人手不足解消に効果がある汎用製品です。
製品カタログは10以上のカテゴリに分類されており、それぞれに対応する製品が紹介されています。
製品カテゴリや対象製品は随時追加されおり、今後増える可能性があります。
「省力化補助金」の製品カタログとは？
製品カタログをチェックする！
建設業が「省力化補助金」に申請できる製品
以下が建設業が「省力化補助金」に申請できる省力化製品です。（※2025年5月30日現在）
登録製品数「０」となっている製品カテゴリは申請できます。
なお、製品カテゴリは随時追加される予定です。
| 製品カテゴリ | 活用がおすすめな人 | 概要 | 登録製品数 |
| 測量機（自動視準・追尾機能付きトータルステーション） | 測量・建設・土木業者 | 自動で対象を捉え、操作なしで測定できる高機能な測量機 | 33 |
| 地上型3Dレーザースキャナー | 測量・検査業者 | 離れた場所から立体的に位置情報を取得する装置 | 10 |
| GNSS測量機（RTK） | 測量・検査業者 | 衛星を使って正確な位置を測定する機器。公共測量にも対応 | 27 |
| マシンガイダンス・コントロール付きショベル | 測量・建設・土木業者 | ショベルの位置を自動で調整し、作業を効率化する機能付き建機 | 0 |
| チルトローテータ付きショベル | 建設・土木業者 | バケットを自由に傾け・回転でき、作業の幅が広がるショベル | 0 |
| シンダーコンクリート解体機 | 建設・解体業者 | 騒音や振動を抑えてコンクリートを割る軽量な解体機 | 4 |
| 建設現場作業ロボット（鉄筋組立用） | 建設業者（工事管理・作業者） | 鉄筋の配筋や結束などを自動で行うロボット | 0 |
| 鉄筋自動曲装置 | 鉄筋加工業者 | 鉄筋を自動で指定の形に曲げる装置 | 1 |
参考：省力化補助金製品カテゴリ
測量機（自動視準・自動追尾機能付きトータルステーション）
作業者の遠隔操作や自動追尾に対応し、プリズム不要の測定も可能。省力化機能が充実しており、作業時間・工数を大幅に削減。
地上型3Dレーザースキャナー
広範囲の構造物や地形を高精度で一括スキャン可能。視通範囲を効率的に測定し、計測時間の短縮と精度向上を両立。作業の負担軽減と省力化にも寄与。
GNSS測量機（RTK）
視通不要で高精度な測量が可能。衛星信号を使いリアルタイムで位置を算出し、従来より短時間で広範囲の測量を実現。都市部や複雑な地形でも1人で効率的に作業できる。
マシンコントロール・ガイダンス機能付ショベル
設計データと現場情報をリアルタイムで照合し、操作を支援。掘削の精度向上や作業ミスの削減に効果があり、初心者でも安定した作業が可能。施工の効率化に貢献。
チルトローテータ付ショベル
バケットを傾けたり回転させたりでき、狭小地や複雑な現場でも柔軟に作業可能。アタッチメントの交換も簡単で、多様な作業を効率よくこなせる。
シンダーコンクリート解体機
軽量かつ低騒音・低振動で、住宅地やビル内でも安全に解体可能。円形シリンダー構造により、部材を使わず解体でき、工程の簡素化と負担軽減を実現。
建設現場作業ロボット（鉄筋組立）
配筋や結束などの鉄筋作業を自動化し、人手不足や作業ミスの解消に貢献。生産性・品質・安全性の向上が見込める。
鉄筋自動曲装置
太物鉄筋を自動で正確に曲げる装置。NC制御とタッチパネル操作により、熟練工が不足する現場でも安定した加工が可能。省力化と生産性向上に貢献。
建設業の「省力化補助金」活用事例
企業概要
業種：建設業
従業員数：50人
課題：測量作業に人手がかかりすぎる。慢性的な人手不足で外注費も増加。
導入機器
機器名：測量機（自動視準・自動追尾機能付きトータルステーション）
導入目的：現場での測量作業を少人数でもスムーズに行えるようにするため
導入の背景
これまでの測量作業には2〜3人が必要で、作業時間も長く、人員の確保が課題となっていました。特に繁忙期には外注に頼ることが多く、コスト負担も大きくなっていました。
導入後の効果
作業効率アップ：自動視準・自動追尾機能により、1人での測量が可能に。作業時間が大幅に短縮され、現場の回転率も向上しました。
人件費・外注費の削減：外注への依頼が減り、年間のコストを抑制。人員配置も柔軟になり、業務全体の効率が改善しました。
施工の品質向上：測量精度の向上により、図面通りの正確な施工が可能に。手戻りや修正作業が減り、施工品質が安定しました。
「省力化補助金」申請の流れ
「省力化補助金」の申請の流れは以下の通りです。
- 補助金の理解
- gBizID取得
- 製品カタログから製品選定
- 販売事業者と共同申請
1. 補助金制度の理解
まずは、最新の「公募要領」を確認し、制度の概要・スケジュール・補助対象事業者・対象経費などを把握しましょう。自社が対象となるかをチェックする重要なステップです。
2. gBizIDプライムの取得
補助金の申請は電子申請で行うため、gBizIDプライムアカウントの取得が必要です。
法人だけでなく、個人事業主も申請可能です。
申請には印鑑証明書などの書類が必要で、審査に数営業日以上かかることもあるため、早めの取得をおすすめします。
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3. 製品カタログから対象製品の選定
「省力化補助金」の対象となる製品は、補助事業公式の製品カタログに登録されています。この中から自社の課題解決に適した製品を選定します。
製品の詳細ページには、販売事業者の情報（問い合わせフォームや連絡先等）が掲載されているため、必要に応じてコンタクトを取りましょう。
4. 販売事業者との連携による申請準備
補助金の申請にあたっては、販売事業者のサポートを受けながら申請書類を作成します。販売事業者は「共同事業実施者」として扱われるため、製品の導入内容や効果などを共有しながら申請を進めます。
実際の申請は、申請者（中小企業・小規模事業者）が主体となり、申請受付システム（jGrants）を通じて提出します。
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