マネーフォワード導入に使える補助金は？【2026年版】

ポイント

• マネーフォワード導入には、国・自治体の補助金が活用できる
• 国の代表的な制度として、IT導入補助金（デジタル化・AI導入補助金）と小規模事業者持続化補助金がある
• 個人事業主や小規模事業者も、要件を満たせば国や自治体の補助金を活用できる

マネーフォワード導入に使える補助金は？

マネーフォワード導入には、国の補助金と自治体の補助金を活用できる可能性があります。また、自治体の補助金は、地域の中小企業や小規模事業者のデジタル化・業務効率化を目的として実施されており、補助額は比較的小さいものの、条件が合えば活用しやすいケースもあります。

国の補助金は、全国共通の制度設計がされているため、初めて補助金を検討する事業者でも情報を整理しやすい傾向があります。

一方、自治体の補助金は、制度ごとに要件や申請期間が異なるものの、補助対象が明確で、採択されやすい場合もある点がメリットです。

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国と自治体の補助金、どちらを選べばいい？

国の補助金と自治体の補助金のどちらを選ぶべきかは、マネーフォワードを導入する目的によって判断することが重要です。

例えば、会計処理や請求業務を一気に効率化したい場合は、ITツール導入を主目的とするIT導入補助金が適しています。

IT導入補助金では、補助率は最大1/2〜2/3、補助額は類型によって最大450万円とされており、まとまった導入費用を補助でカバーできる点が特徴です。一方、まずは小規模に導入したい場合や、申請のハードルを下げたい場合は、自治体の補助金が現実的な選択肢になります。

自治体の補助金は、先着順や短期間募集となるケースもありますが、条件が合えばスピーディーに活用できる可能性があります。

マネーフォワードに使える国の補助金は？

マネーフォワードの導入には、国の補助金を活用できる可能性があります。中でも、国の補助金として代表的なのが、ITツールの導入費用を補助する「IT導入補助金（デジタル化・AI導入補助金）」と、導入に伴う業務改善や販路開拓を支援する「小規模事業者持続化補助金」です。

IT導入補助金は、会計ソフトや受発注、決済などのITツール導入を支援する制度です。マネーフォワードの各種クラウドサービスも、IT導入補助金の登録ITツールとして採択実績があります。

一方、小規模事業者持続化補助金は、ITツールそのものの利用料だけでなく、業務フローの見直し、マニュアル作成、ホームページ制作など、マネーフォワード導入に付随する周辺施策に活用できる点が特徴です。

どちらも国の代表的な補助金ですが、補助の対象や使いどころが異なるため、導入目的に応じた選択が重要になります。
参考：IT導入補助金
参考：小規模事業者持続化補助金

IT導入補助金（デジタル化・AI導入補助金）と小規模事業者持続化補助金、どちらを選べばいい？

どちらの補助金を選ぶべきかは、マネーフォワードを導入する目的によって判断します。

IT導入補助金はITツール導入そのものを目的としており、補助率は最大1/2〜2/3、補助額は類型により最大450万円とされています。会計・請求・経費精算をまとめて効率化したい場合に向いています。

一方、小規模事業者持続化補助金は、販路開拓や業務改善が主目的の制度です。補助率は原則2/3、補助上限額は50万円〜200万円（枠により異なる）とされており、ITツール導入とあわせて、運用面の改善や広報施策まで含めて進めたい場合に適しています。

ITツールを入れること自体が目的なのか、事業全体の改善が目的なのかを整理することで、自社に合った補助金を選びやすくなります。

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マネーフォワード導入にIT導入補助金（デジタル化・AI導入補助金）を活用する場合

マネーフォワードの導入には、IT導入補助金（デジタル化・AI導入補助金）の「通常枠」と「インボイス枠（インボイス対応類型）」を活用できる可能性があります。どちらの枠も、会計・請求・経費精算などの業務をデジタル化し、生産性を高めることを目的としていますが、導入目的や補助対象となる内容に違いがあります。

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個人事業主も申請できる

IT導入補助金は、個人事業主でも要件を満たせば申請できます。ただし、事業の実態や継続性が確認できない場合は、対象外となることがあります。

申請できるケース

以下に当てはまる場合、個人事業主や副業者でもIT導入補助金を申請できます。

• 税務署へ開業届を提出している
• すでに事業活動を行っている
• 売上があり、確定申告を行っている
• 直近分の納税証明書を提出できる
• ITツールを業務目的で使用することを説明できる

IT導入補助金では、「個人事業主かどうか」ではなく、事業としての実態があるかどうかが重視されます。

申請できないケース

一方、次のような場合は、個人事業主であっても申請が認められない可能性が高くなります。

• 開業したばかりで、まだ一度も確定申告・納税をしていない
• 売上がなく、事業の実態が確認できない
• 学習用・私用を目的としたパソコンやタブレットの購入
• 副業をこれから始める予定の段階
• 開業届は提出しているが、確定申告を行っていない

IT導入補助金は、「これから事業を始める人」を支援する制度ではなく、すでに事業を行っている事業者の業務効率化を支援する制度です。

通常枠とインボイス枠（インボイス対応類型）どちらを選べばいい？

IT導入補助金の枠は、マネーフォワードを導入する目的や、あわせて導入したい機器の有無によって選びます。

例えば、既存のパソコン環境があり、会計・請求・経費精算をまとめて効率化したい場合は、補助上限額が大きく、クラウド利用料も補助対象になる通常枠が向いています。

一方、パソコンやタブレットを新たに用意し、インボイス制度対応と同時に導入を進めたい場合は、ハードウェア費用も補助対象となるインボイス枠（インボイス対応類型）が適しています。
IT導入補助金では、自社の課題や導入目的に合っているかが最も重要な判断基準になります。

通常枠を活用する場合

IT導入補助金の通常枠を活用すると、マネーフォワードのクラウド会計や請求・経費精算などのITツール導入費用について、最大で補助率2/3（約66％）の補助を受けられる可能性があります。通常枠は、業務効率化やDX推進を目的としたITツール導入を支援する枠で、クラウド利用料を最大2年分まで補助対象にできる点が特徴です。

参考：マネーフォワード公式

活用事例

例えば、マネーフォワードの会計・請求・経費精算をまとめて導入し、2年間の利用料と初期設定費用の合計が90万円かかるケースを想定します。

• 補助率：3分の2
• 補助額：約60万円
• 実質負担額：約30万円

インボイス枠（インボイス対応類型）を活用する場合

インボイス枠（インボイス対応類型）は、インボイス制度に対応した会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、PC・ハードウェア等を導入に活用できる申請枠です。会計、受発注、決済に関するマネーフォワードが補助対象になります。

この枠を活用すると、一定の条件を満たすことで、最大で補助率4/5（80％）の補助を受けられる可能性があります。また、マネーフォワードなどのソフトと一緒にPC・タブレット・レジなどのハードウェア費用もセットで補助対象になる点が特長です。

活用事例

例えば、インボイス制度対応を目的に、ノートパソコン（20万円）＋マネーフォワード利用料・初期費用（30万円）を導入し、合計費用が50万円となるケースを想定します。

• 補助率：5分の4
• 補助額：40万円
• 実質負担額：10万円

このように、パソコンなどの業務用機器とマネーフォワードを同時に導入したい個人事業主・小規模事業者にとって、インボイス枠は自己負担を大きく抑えられる制度です。

IT導入支援事業者の探し方

IT導入補助金を使ってマネーフォワードを導入する場合、マネーフォワードを取り扱っている「IT導入支援事業者」から購入・申請する必要があります。IT導入補助金では、事業者が単独で申請するのではなく、IT導入支援事業者と共同で申請を行う仕組みになっているためです。

マネーフォワードを導入したい場合は、導入したいマネーフォワードのツール名から検索する方法が分かりやすいです。
手順は次のとおりです。

1. 「ITツール・IT導入支援事業者検索」ページを開く
2. 「ツール名から探す」の検索窓に、導入したいマネーフォワードのサービス名を入力する（例：マネーフォワードのクラウド会計など）
3. 検索結果に表示されたツールを選択する
4. そのツールを取り扱っているIT導入支援事業者の一覧を確認する

マネーフォワードを取り扱っているIT導入支援事業者検索を探す！

補助対象となるマネーフォワードの種類

IT導入補助金では、マネーフォワードが提供する複数のクラウドサービスが補助対象として登録されています。対象となるのは、業務効率化や法令対応につながるITツールで、経理・人事労務・法務など幅広い分野に対応しています。

実際にどのサービスが使えるかは、IT導入補助金の公式サイトに登録されているITツール一覧で確認されますが、代表的な対象サービスは以下のとおりです。

人事・労務関連

人事・労務業務をデジタル化し、給与計算や勤怠管理、社会保険手続きを効率化するサービスです。

• マネーフォワード クラウド給与
• マネーフォワード クラウド勤怠
• マネーフォワード クラウド年末調整
• マネーフォワード クラウド人事管理
• マネーフォワード クラウド社会保険
• マネーフォワード クラウドマイナンバー など

これらを組み合わせることで、手作業や紙管理が多い労務業務を一元化できます。

経理・確定申告関連

経理処理や請求、インボイス制度対応など、日常的な会計業務を効率化するサービスです。

• マネーフォワード クラウド会計
• マネーフォワード クラウド請求書
• マネーフォワード クラウド経費
• マネーフォワード クラウド確定申告
• マネーフォワード クラウド債務管理
• マネーフォワード クラウド債務支払い
• マネーフォワード クラウドインボイス など

特に、会計＋請求＋経費精算をまとめて導入するケースは、IT導入補助金の活用例として多く見られます。

その他の業務支援ツール

バックオフィス以外の業務管理や、経営判断を支援するサービスも補助対象になる場合があります。

• STREAMED
• Manageboard
• マネーフォワード クラウド契約 など

これらは、契約管理や経営数値の見える化を目的として導入されるケースが多いツールです。

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マネーフォワード導入に小規模事業者持続化補助金を活用する場合

マネーフォワードの導入にあたっては、小規模事業者持続化補助金（通常枠）を活用できる場合があります。この補助金は、販路開拓や業務改善を目的とした取り組みを支援する制度です。

そのため、マネーフォワード導入そのものよりも、導入をきっかけに行う業務改善や販路開拓施策が補助対象になります。
具体的には、「マネーフォワードを導入して業務を効率化し、その結果として売上拡大や集客強化につなげる」といったストーリーであれば、活用できる可能性があります。

一方で、マネーフォワードのクラウド利用料そのものは補助対象にならない点には注意が必要です。

この補助金は、従業員数が少ない事業者を主な対象としており、個人事業主でも活用しやすい制度として知られています。

令和8年度（2026年度）の小規模事業者持続化補助金はどうなる？

活用事例

事業者の属性

• 業種：製造業
• 従業員数：5名
• 事業形態：法人（小規模事業者）

補助金活用前の課題
この事業者では、受注管理や請求業務を紙やExcelで行っており、事務作業に時間がかかる一方で、ホームページからの問い合わせが少なく、新規受注が伸び悩んでいるという課題がありました。
補助事業の内容
そこで、マネーフォワードを導入して受注・請求業務を効率化し、空いた時間を活用して、自社ホームページのリニューアルと製品紹介ページの新設を実施しました。

※マネーフォワードのクラウド利用料は補助対象外のため、自己負担となります。
補助金活用後の成果
業務効率化により、事務作業にかかる時間が月あたり約20時間削減され、営業活動に時間を回せるようになりました。その結果、ホームページ経由の問い合わせ件数が増加し、新規取引先の獲得につながるなど、販路拡大の効果が表れています。

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マネーフォワード導入に使える自治体の補助金は？

自治体が実施している補助金の中には、条件を満たせば、マネーフォワードのようなソフトウェアが補助対象になるケースもあります。

自治体の補助金を探す際は、「マネーフォワード」という商品名ではなく、「ソフトウェア導入」「会計ソフト」「業務効率化ツール」といった目的ベースのキーワードで検索するのがポイントです。自治体補助金は制度ごとに対象や要件が異なるため、「どんな業務を改善したいのか」を整理したうえで探すと、自社に合った制度を見つけやすくなります。
参考：マネーフォワード公式サイト

自治体補助金の探し方・相談先

マネーフォワード導入費用が補助される自治体補助金は、地域によって内容が大きく異なります。全国の自治体補助金をまとめて確認したい場合は、以下のページが参考になります。

マネーフォワードが補助される自治体の補助金を探す

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