IT導入補助金2025の必要書類は法人か個人事業主かで異なる
IT導入補助金2025に申請に必要な書類は、法人か個人事業主かによって異なります。
また、該当する申請区分に応じた書類を準備し、交付申請の手続きを進めましょう。
IT導入補助金2025の概要はこちら!
本コラムではIT導入補助金2025の申請の必要書類を分かりやすく解説します。必要書類をそろえるにあたっての注意事項やよくあるミスについてもまとめました!IT導入補助金2025の申請を検討されている方はぜひご覧ください。
カミーユ行政書士事務所代表・行政書士
補助金・助成金を専門とする行政書士として、補助金申請サポート実績300社以上を有する。
慶應義塾大学卒業後、大手製薬会社での経験を積んだ後、栃木県・兵庫県に行政書士事務所を開業。 『事業再構築補助金』、『ものづくり補助金』、『IT導入補助金』をはじめ、地方自治体を含む幅広いジャンルの補助金に精通。 リモートを中心に全国の事業者の補助金申請サポートを行っている。
IT導入補助金2025に申請に必要な書類は、法人か個人事業主かによって異なります。
また、該当する申請区分に応じた書類を準備し、交付申請の手続きを進めましょう。
IT導入補助金2025の概要はこちら!
IT導入補助金の申請に必要な法人の書類は、以下の2点です。
履歴事項全部証明書は、法務局に登録されている会社の登記事項を証明する書類のひとつです。
この証明書には、交付申請日時点の登記事項に加え、3年前の1月1日から交付日までの抹消・変更履歴が記載されます。
「現在事項証明」と間違えないように注意しましょう! 履歴事項全部証明書には抹消・変更の履歴が含まれますが、現在事項証明書には記載されません。
申請方法 | 詳細 | 手数料 |
法務局窓口申請 | 全国どこの法務局でも取得可能 | 600円/通 |
オンライン請求(登記・供託オンライン申請システム) | 手数料が安くなり、ネットバンキングでの振込も可能 | 500円/通 |
履歴事項全部証明書とは?
法人税の納税証明書は全6種類(その1~その6)ありますが、IT導入補助金2025の申請で必要なのは「その1」または「その2」です。
申請方法 | 詳細 | 手数料 |
税務署窓口申請 | 代表者印を押印した「納税証明書交付請求書」が必要 | 400円/通 |
e-TAX(電子納税証明書) | PDF形式で印刷したもののみ有効(XML形式は不可) | 370円/通 |
IT導入補助金を申請する際、個人事業主は以下の3点の書類が必要です。
旧姓で事業を行っている場合は、これらの書類に加えて氏名の変更が確認できる書類も必要になります。
個人事業主は、身分証明のために以下のいずれかを用意してください。
運転免許証を使用する場合は以下に注意しましょう。
住民票を使用する場合は、交付申請日から遡って3ヶ月以内に発行されたもののみ有効です。
住民票を取る方法は以下の4つです。自分に合った方法を選びましょう。
一番簡単なのはコンビニでの取得です。マイナンバーカードを持っているならぜひ利用してみましょう!
個人事業主の方は、直近の所得税の納税証明書を用意してください。
有効となるのは法人と同じく、「その1」または「その2」です。
申請方法 | 詳細 | 手数料 |
税務署窓口申請 | 代表者印を押印した「納税証明書交付請求書」が必要 | 400円/通 |
e-TAX(電子納税証明書) | PDF形式で印刷したもののみ有効(XML形式は不可) | 370円/通 |
個人事業主は、令和5年分の所得税確定申告書Bの控えを提出する必要があります。
この控えとは、税務署が確定申告の書類を受け取った日付を示す受付印が押された書類を指します。
電子申請等証明書の交付請求もe-TAXから可能です。
IT導入補助金2025の必要書類に関する注意点は以下5つです。
IT導入補助金の申請はオンラインで行うため、締切当日や直前はシステムにアクセスが集中し、ログインできなかったり、アップロードエラーが発生することがあります。
特に、gBizIDや補助金申請システム(jGrants)のログインに関するトラブルが起こりやすく、直前の申請ではリスクが高まります。
余裕を持って3~5営業日前までには申請を完了させておくのが理想です。
納税証明書は、税目と対象年度を確認したうえで準備しましょう。
法人の場合:「法人税」の納税証明書を提出
個人事業主の場合:「所得税」の納税証明書を提出
対象は直近の納税分のみです。過去年度の証明書は無効となります。
また、設立初年度の事業者は、まだ納税を行っていないため納税証明書を用意できません。
代替書類は認められていないため、設立初年度の事業者はIT導入補助金2025を利用できないことに注意してください。
IT導入補助金2025に必要な納税証明書の種類と取得方法を解説
申請時にアップロードする書類は、原則PDF形式が推奨されています。WordやExcelファイルで提出すると、開けなかったり、文字化けする可能性もあるため注意が必要です。
また、1ファイルあたりの容量制限もあるため、大量ページのPDFは分割して提出するなど、工夫も求められます。
個人事業主の必要書類である確定申告書Bは、税務署が受領していることが確認できるものを提出してください。
確定申告書Bを提出する際は、税務署が受領したことを証明できる書類が必要です。窓口や郵送で申請した場合は、税務署の受付印が押されていることを確認してください。
一方、e-Taxで申請した場合は、電子署名付きの電子申請等証明書を取得し、提出する必要があります。
特にe-Taxで申告した場合、紙の控えは発行されないため、そのままでは証明書として使用できません。
そのため、e-Taxのシステムを利用して「電子申請等証明書」の交付請求を行い、正式な証明書として提出する必要があります。
法人の申請で必要となる履歴事項全部証明書は、申請日から3ヶ月以内に発行されたものを添付してください。
早めの準備は大切ですが、発行が早すぎると有効期限が切れる可能性があります。
履歴事項全部証明書と類似の証明書(例:現在事項証明書)と間違えないようにしましょう。
また、ページの不足や不鮮明な画像での提出は、申請却下の原因になるため注意が必要です。
IT導入補助金2025の書類は多く煩雑。「うっかり数枚添付し忘れた」「記入漏れがあった」
そんなことにならないよう、専門家のチェックやサポートを受けることで、安心して申請が進められます。
採択率を上げたい方や、初めて申請する方ほど、プロの力を借りるのが近道です。
私たちは必要書類の準備から事業計画書の作成、実績報告まで、ワンストップでサポートします!
ぜひ一度ご相談ください!
履歴事項全部証明書とは?取得方法や手数料について分かりやすく解説!
IT導入補助金は申請書類が非常に多く、1つでも不備があると「差し戻し」となり、再提出が必要になります。よくあるミスとしては以下のようなケースが挙げられます。
差し戻し対応には数日かかるため、締切直前だと間に合わないリスクもあります。事前に支援事業者とチェックリストを使って確認するのがおすすめです。
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IT導入補助金2025を申請するには、事前に済ませておくべき以下4つの手続きがあります。スムーズに申請を進めるため、事前に準備を整えましょう。
「みらデジ経営チェック」の実施が必要です。
「みらデジ経営チェック」は中小企業や小規模事業者の経営課題をチェックするツールで、同業他社と比較しながら自社の経営課題やIT化の進捗度を把握できます。
補助金申請の際に必要となるため、事前に実施しておきましょう。
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gBizIDとは、国や地方自治体が提供するさまざまな行政サービスにログインするための認証システムのIDです。
gBizIDには「プライム」と「エントリー」の2種類がありますが、IT導入補助金2025の申請には「gBizIDプライム」が必要です。必ず「gBizIDプライム」アカウントを取得してください。
早速「gBizIDプライム」アカウントを取得する!
補助金を申請するためには、導入予定のITツールの見積書を事前に作成してもらう必要があります。
見積書を作成する前に、まずは自社の経営課題を踏まえて、どのようなITツールを導入するかを決定することが重要です。
とはいえ、最適なツールが分からない場合は、IT導入支援事業者に相談することができます。
IT導入支援事業者とは?
IT導入支援事業者とは、IT導入補助金制度に登録された事業者のことで、次のようなサポートを行います。
IT導入補助金を利用してITツールを導入する場合、必ずIT導入支援事業者として登録を受けた販売者から購入する必要があります。
ツールを決定した後、IT導入支援事業者に見積書を作成してもらい、申請準備を進めましょう。
リアリゼイションにIT導入支援事業者にツールの相談をする!
IT導入補助金を申請するには、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が実施する「SECURITY ACTION」への宣言が必要です。
「SECURITY ACTION」は、中小企業・小規模事業者が情報セキュリティ対策に取り組むことを自己宣言する制度であり、補助金の申請時には「一つ星」または「二つ星」の宣言済みIDの入力が求められます。
申請手続きの際にスムーズに進められるよう、早めに申し込みを済ませておきましょう。
早速「SECURITY ACTION」への宣言をする!
参考:IT導入補助金2025の交付申請の手引き
IT導入補助金は「交付決定=お金がすぐにもらえる」わけではありません。補助金を受け取るには、導入が完了した後に『実績報告』を行い、事務局の審査を通過する必要があります。
実績報告時に必要な主な書類は以下3点です。
ITツールの導入が完了した後、「いつ、何を、どのように導入したのか」を報告するための書類です。
などが確認されるため、導入内容の証拠(スクリーンショット、利用状況の記録など)も添付するとスムーズです。
補助金が交付されるには、実際に支払いが完了していることの証明が必要です。主に以下の書類を用意します:
※現金払いは基本的に認められません。必ず振込など記録が残る方法で支払う必要があります。
導入したITツールによって、どのような業務改善や効果があったかをまとめたレポートです。
数値やグラフを使って、効果を定量的に示すと高評価を得やすくなります。
IT導入補助金は毎年多くの申請があり、限られた予算の中で審査されます。「書類に何を書くか」で採択されるかどうかが大きく左右されるため、以下のポイントを意識して準備を進めましょう。
単に便利そうなITツールを導入するだけではなく、自社の課題に合ったツールを選び、その理由を説明することが重要です。
たとえば、「在庫管理のムダを減らしたい」という課題があるなら、在庫可視化システムの導入理由として、
「従来は紙ベースでの管理でミスが多発していたが、導入後はリアルタイムで在庫を把握でき、欠品や過剰発注が防げる」といった背景と効果のつながりを示すことが好印象です。
IT導入補助金では、事務局が公開している「公募要領」「評価ポイント」などのガイドラインに沿って記載することが非常に大切です。
特に注目すべき点
不明点があれば、支援事業者に相談してアドバイスを受けることで、より採択されやすい書類に仕上がります。
補助金の目的は、中小企業の生産性向上を支援することです。そのため、事業計画書には「ITツールを導入することで、どのように業務効率が上がるのか」を具体的に示す必要があります。
例:
定量的な表現(%削減、○時間短縮など)を使うと、審査側にイメージが伝わりやすくなります。
A1:申請枠によって難易度(採択率)が変わります。
通常枠は通常期なら約3件に2件が採択されるが、年度末は大幅に低下することがあります。また、インボイス対応類型は比較的採択されやすいですが、年度末の採択率は低い傾向があります。申請時期によって難易度が変動するため、早めの申請をおすすめします。
申請枠 | 平均採択率(2024年度) | 最終公募の採択率(2024年末) |
通常枠 | 約66% | 26.1% |
インボイス対応類型 | 約71% | 10.6% |
A2:はい、納税証明書(「その3の3」または「その3の5」など)が必要です。特に直近の年度分が求められるため、最新のものを用意する必要があります。申請時には必ず事務局の指示を確認してください。
A3:申請できません。
開業してから1期を経過していない事業者はIT導入補助金に申請できません。開業してから1年度目の決算を終えていない場合、申請時に必要な書類(納税証明書など)を準備できないためです。必ず1期分の決算を終えた後に申請を行いましょう。
A4:納税証明書がない場合、申請はできません。
納税証明書(「その3の3」または「その3の5」)が用意できないと、申請を進めることができません。特に創業1年目などで納税実績がない場合は、次の決算を終えてから申請を検討してください。
補助金にはそれぞれ必要書類があり、必要な書類も異なっています。公募要領には詳細が記載されているのですが、一般の方にはなかなか馴染みのない書類も多いです。申請する際に書類が間違っていると不採択となってしまいますので慎重に準備を進めていくことが重要です。
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