「事業再構築補助金」の事業化状況報告の提出はいつまで？
「事業再構築補助金」の事業化状況報告の提出期限は、初回の場合は、原則補助事業終了年度の決算日の3か月後まで、2回目以降はその翌年度から毎年の決算日の3か月後までです。
補助事業の完了の日の属する年度の終了後を初回として、以降5年間行います。
本コラムでは、事業化状況報告の提出期限や内容、申請の流れについて解説します。
事業再構築補助金の事業化状況報告の提出期限や内容は？
「事業再構築補助金」の事業化状況報告は、採択者が補助金受給後に行う報告作業です。本コラムでは、「事業再構築補助金」の事業化状況報告の概要と提出期限や提出方法などについて分かりやすく解説します。
この記事を監修した専門家
井上 卓也
カミーユ行政書士事務所代表・行政書士
補助金・助成金を専門とする行政書士として、補助金申請サポート実績300社以上を有する。
慶應義塾大学卒業後、大手製薬会社での経験を積んだ後、栃木県・兵庫県に行政書士事務所を開業。 『事業再構築補助金』、『ものづくり補助金』、『IT導入補助金』をはじめ、地方自治体を含む幅広いジャンルの補助金に精通。 リモートを中心に全国の事業者の補助金申請サポートを行っている。
「事業再構築補助金」の事業化状況報告とは？
「事業再構築補助金」の事業化状況報告とは、採択者が補助金受給後に行う事業状況の報告義務のことです。
補助金の成果を確認し、適切な事業運営を確保する目的で行います。
報告書の作成と提出は事業化状況報告システム上で行います。
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事業化状況報告に書く内容
事業者が事業化状況報告に書く内容は以下2点です。これらに加え添付書類も提出します。
- 「事業化状況・知的財産権報告書」
- 「事業化状況等の実態把握調査票」
「事業化状況・知的財産権報告書」
事業化状況には「補助事業に要した経費」「売上額」を記載し、知的財産権報告書には「種類」「出願番号」「技術内容」等を記載します。
「事業化状況等の実態把握調査票」
「事業化状況・知的財産権報告書」作成後、に「事業化状況等の実態把握調査票」を作成します。
ここでは、現在の取組状況と製品情報を報告します。
「事業化状況等の実態把握調査票」は、損益計算書等をもとに項目に入力していきます。
現在の取組状況の報告
「資本金」「従業員数」「総売上高」「経常利益および付加価値額の算出」を入力します。
今後の事業化の見通しや補助事業にかかる諸経費など補助事業について詳細に入力する必要があります。
製品情報の報告
製品、商品、サービスごとに「製品等情報登録」「原価算出表」を入力します。
製品等情報として「製品、商品、サービスの名称」、当該事業における「販売金額（売上額）」「販売数量（売上数量）」「原価算出表」等を入力します。
損益決算書等をもとに算出してください。
添付書類
- 損益計算書
- 貸借対照表
- 労働者名簿
- 賃金台帳（大規模賃金引上枠の補助事業者のみ）
- 製造原価報告書
- 販売費および一般管理費明細表（内訳）
- 事業化状況・知的財産権報告に必要な追加報告用 エクセル
事業化状況報告の作成の流れ
システムの利用にはGビズID（プライム、メンバー）のアカウントが必要なので事前にご準備をお願いします。
GビズIDアカウント取得以後の事業化状況報告の流れは以下のとおりです。
収益納付とは、補助事業で利益が出たら返金する制度のことです。
補助金を利用した事業を実施した結果、収益（収入-経費）が発生した場合に、補助金交付額を限度として収益金の一部または全部に相当する額を国庫へ返納します。
収益納付の対象になるのは、補助金を使って実施した事業が「直接利益に繋がっている利益」です。
そのため、「補助事業により直接利益が生じたと言えない利益」は対象外になります。
「事業再構築補助金」の収益納付とは？
事業化状況報告の提出期限
事業化状況報告は補助事業の完了の日の属する年度の終了後を初回として、以降5年間行います。
報告期間については、事務局から案内のメールが届きます。
初回の提出期限：原則補助事業終了年度の決算日の3か月後
2回目以降の提出期限：その翌年度から毎年の決算日の3か月後まで
例：
事業年度：4月から3月
補助事業完了：2024年12月の場合
初回の提出期限：決算日は2025年3月末なので2025年6月末まで
事業化状況報告の提出方法
- 公式サイトから指定の報告様式をダウンロードする
- 報告書に含めるべき情報を簡潔に報告様式に記載する
- 売上レポートや雇用契約書などの証拠書類を添付する
- 事業化状況報告システムから提出する
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