2024年最新！「4万円減税」のふるさと納税への影響は？

令和6年6月6月から1人当たり計4万円の所得税・住民税の定額減税が実施されます。
しかし単純に6月分の税金から4万円引かれるわけではありません。
そこで本記事では4万円減税の概要とふるさと納税への影響について分かりやすく解説します。

「4万円減税」わかりやすく教えて！

4万円減税とは？

令和6年6月月から納税者本人と扶養家族を対象に、所得税3万円・住民税1万円の計4万円を減税する制度です。
扶養親族の減税分が合算されるため、減税額は次のようになります。

例：
4人家族（父親が会社員、扶養家族3人の場合）
4万円×4人＝減税額は16万円

「4万円減税」はいつからいつまで？

【4万円減税】所得税減税と住民税では引かれ方が違う！

4万円減税の内訳の所得税と住民税では引かれ方や控除開始時期が違います。
本コラムでは、会社員の場合の4万円減税の引かれ方を解説します。

所得税減税の引かれ方

12万円から毎月の所得税を引いていき、年末に年末調整をしてもなお引ききれなかった③は給付金で調整されます。
■シュミレーション

• 毎月の所得税は1,790円の人
• 4人家族（父親が会社員、扶養家族3人の場合）
• 所得税減税額12万円（3万円×4人）

12万円から毎月の所得税を引いていき、年末に年末調整をしてもなお引ききれなかった分は給付金で調整されます。
給付金は1万円単位です。
上記の例では引ききれなかったのは残りの57,460円なので、6万円の給付金で調整されることになります。

住民税の引かれ方

住民税は本来6月～翌5月にかけて12分割して給与から引かれます。
4万円減税が実施される2024年6月は例外的に0円。7月から住民税が発生します。

シュミレーション
・本来の住民税が111,500円
・4人家族（父親が会社員、扶養家族3人の場合）
・住民税控除額4万円（1万円×4人）

このように毎月6,500円が給与から引かれていきます。

4万円減税のふるさと納税への影響は？

応援したい自治体に寄付をし、寄付金から2,000円を引いた差額分を所得税の還付・住民税の控除が受けられる「ふるさと納税」。
4万円減税で「ふるさと納税」への影響はあるのでしょうか？
実は、減税が実施されても「ふるさと納税」へ影響がないように設定されています。
「令和6年度の与党税制改正大綱」には以下のように記載されています。

ふるさと納税の特例控除上限額（所得割額の2割）等について、定額減税「前」の所得割額とする。

もし2023年度分の住民税におけるふるさと納税の特例控除額の控除上限額を定額減税「後」の所得割額の2割にした場合、ふるさと納税の控除上限額が引き下がります。
すると2023年中にすでに地方団体に対する寄附を行った方に不利益が生じる可能性があるため、定額減税「前」の所得割額の2割とすることになりました。
詳細は総務省のＱ＆Ａ集の21ページをご覧ください。

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