【わかりやすく解説】減税4万円とは：1世帯16万円減税も？対象者は？
2024年に行われる減税4万円の仕組みは？対象者や世帯ごとのもらえる金額などわかりやすく解説します！
この記事を監修した専門家
井上 卓也
カミーユ行政書士事務所代表・行政書士
補助金・助成金を専門とする行政書士として、補助金申請サポート実績300社以上を有する。
慶應義塾大学卒業後、大手製薬会社での経験を積んだ後、栃木県・兵庫県に行政書士事務所を開業。 『事業再構築補助金』、『ものづくり補助金』、『IT導入補助金』をはじめ、地方自治体を含む幅広いジャンルの補助金に精通。 リモートを中心に全国の事業者の補助金申請サポートを行っている。
1. そもそも4万円減税とは？
概要
4万円減税とは、具体的には個人が納めている所得税3万円、住民税1万円の合計4万円の定額減税を行うものです。
メリットと目的
減税の目的は、近年の物価上昇が賃上げに追いついていない国民の負担を和らげ、物価上昇を十分に超える持続的な賃上げを促進することを目指しています。
この観点から、所得税や個人住民税の定額減税を導入し、賃上げ促進税制を強化しています。
2. 対象者
誰が対象なのか？
4万円減税の対象者は、所得税、住民税の納税者です。
つまり、非課税世帯や低所得世帯は、この4万円減税の恩恵を受けることができない、もしくは十分に受けることができません。そこで政府は、非課税世帯・低所得世帯などを対象に、「7万円・10万円給付金」を行う方針です。この給付金は、予算成立後すみやかに給付を行う予定としています。
参考記事
具体的な条件と所得制限について
納税者および配偶者を含めた扶養親族が対象で、1人につき4万円の減税が行われます。
たとえば、子、配偶者を含めた扶養家族が3人いる4人世帯の場合は、4万円×4人で16万円の減税となります。
ただし、高所得者を対象外とする方針で、所得制限が設けられ、納税者の合計所得金額が1,805万円以下の場合に対象となります。
3. いつから
適用開始時期
4万円減税はいつから適用されるのでしょう。令和6年度税制改正の大綱の概要 （令和5年12月22日閣議決定）によると、減税の開始は2024年6月を予定しています。
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