このコラムを読んでわかること
・定額減税の仕組み
・減税しきれなかった場合の調整給付を分かりやすく解説！
・対象者・支給時期・支給方法
【定額減税】不足分は給付金で調整支給に！その仕組みは？
6月に開始される1人あたり合計4万円の「定額減税」。一部の人は定額減税額よりも税金が高くなる場合があります。そのため、調整給付金という制度が設けられました！この記事では、定額減税と調整給付金についてわかりやすく解説します！
この記事を監修した専門家
井上 卓也
カミーユ行政書士事務所代表・行政書士
補助金・助成金を専門とする行政書士として、補助金申請サポート実績300社以上を有する。
慶應義塾大学卒業後、大手製薬会社での経験を積んだ後、栃木県・兵庫県に行政書士事務所を開業。 『事業再構築補助金』、『ものづくり補助金』、『IT導入補助金』をはじめ、地方自治体を含む幅広いジャンルの補助金に精通。 リモートを中心に全国の事業者の補助金申請サポートを行っている。
定額減税とは
近年、物価の上昇による国民の負担を緩和するため、令和6年度では、定額減税制度が導入されます。
この制度は、納税者本人や扶養家族に1人あたり所得税3万円、住民税1万円の合計4万円の減税が行われるものです。
定額減税の対象となるためには、納税者本人の合計所得が1,805万円（給与収入2,000万円）を超えていないという条件があります。
👉4万円の定額減税をわかりやすく解説！
👉【所得税等減税4万円】開始はいつから？
定額減税の仕組み
■定額減税とは何？
定額減税とは、2024年の税制改正で導入されたもので、住民税、所得税を払う人が一定の金額を節約できる制度です。
■対象者は？
対象者は、2024年の住民税、所得税を払う人で、年収が1805万円以下（もしくは給与収入だけの場合は2000万円以下）の人が対象です。
■減税の金額は？
定額減税の金額は、自分自身と同居している配偶者や扶養親族一人につき所得税3万円、住民税1万円です。
定額減税可能額は、次のように計算されます。
- 所得税分は、3万円 × 減税対象人数
- 個人住民税所得割分は、1万円 × 減税対象人数
ただし、もらえる金額の合計が自分の所得税より多い場合は、所得税額が限度となります。
■どのように減税が行われる？
実際に定額減税を受け取る方法は、給与を受け取る人と公的年金を受け取る人で異なります。
給与を受け取る人は、給与から源泉徴収される税金から定額減税分が引かれて支払われます。
公的年金を受け取る人も同じように、公的年金から源泉徴収される税金から定額減税分が引かれて支払われます。
👉4万円の定額減税をわかりやすく解説！
👉【所得税等減税4万円】開始はいつから？
定額減税で控除しきれなかった人に行われる「調整給付」とは？
出典：低所得者支援及び定額減税補足給付金 自治体向け概要資料
給付金の調整とは、定額減税しきれないと見込まれる方については、その差額を調整給付金として支給されるものです。
■支給対象
令和6年6月3日（基準日）時点で、定額減税可能額が所得税又は住民税を上回る（減税しきれない）と見込まれる納税義務者。
ただし、納税義務者本人の合計所得金額が1,805万円以下である場合に限る。
■支給額
定額減税可能額が減税前額を上回る（減税しきれない）額を1万円単位で切り上げた額
（例）納税義務者本人が妻と子ども2人を扶養している場合
納税義務者本人の令和6年分推計所得税額（減税前）は7万3千円、令和6年度分個人住民税額（減税前）2万5千円
所得税分定額減税可能額：3万円×（本人+扶養親族数3人）＝12万円
個人住民税分定額減税可能額：1万円×（本人+扶養親族数3人）＝4万円
（1）所得税分控除不足額
所得税分定額減税可能額：12万円 - 令和6年分推計所得税額（減税前）：7万3千円 ＝ 4万7千円
（2）個人住民税分控除不足額
個人住民税分定額減税可能額：4万円 - 令和6年度分個人住民税額（減税前）2万5千円 ＝ 1万5千円
調整給付額
（1）所得税分控除不足額：4万7千円 + （2）個人住民税分控除不足額：1万5千円 ＝ 6万2千円
支給額は7万円（1万円単位で切り上げ）となります。
引用：江戸川区「定額減税しきれないと見込まれる方への給付金（調整給付）」
■支給方法
お住いの市区町村によって異なります。
すでにいくつかの自治体は、この「調整給付」についての詳細を、公開しています。
例えば、兵庫県姫路市では以下の方法のもと、支給を行う予定です。
(1) 片道給付方式：手続き不要で早く支給できます
対象： 公金受取口座を登録している人が対象です。
概要： まず、支給日をお知らせするハガキが送られてきます。そして、その口座に振り込み手続きを行います。口座が変更されていない場合は、手続きは必要ありません。ただし、口座を登録・変更する場合は、6月3日までに手続きを行う必要があります。公金受取口座の登録方法については、姫路市のホームページを参照してください。
(2) 支給確認書返送方式
対象： 片道給付方式の対象ではない人が対象です。
概要： 市から送られてくる「支給確認書」には、本人確認書類と振込先口座情報が確認できる書類の写しを貼り付けて返送する必要があります。
参考：定額減税しきれないと見込まれる方への給付（調整給付金）について | 姫路市
■支給の時期
支給の時期についても、お住いの市区町村によって異なります。
現時点（2024年4月18日現在）で、まだ公式に公表していない、もしくは未定とされている自治体が多いようです。
埼玉県加須市では、7 月中旬に市から確認書発送予定 ⇒ 必要事項記入のうえ要返送→ 受付後、順次給付のスケジュールが予定されています。
■「調整給付」の公式ページが公開されている自治体
複数の自治体で、「調整給付」についての公式ページ、資料が公開されています。
以下、現時点で公開されている「調整給付」のページです。
この調整給付は「住宅ローン控除」の対象者にも有効な制度です。
くわしくは以下の記事をご覧ください！
実は影響なし！4万円定額減税と住宅ローン控除の仕組みとは
国税庁の公式サイトでも「定額減税」の特設ページが設けられていますので、より具体的な制度内容は公式ページをご覧ください。
国税庁の「定額減税」特設ページはこちら！
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