実は影響なし！4万円定額減税と住宅ローン控除の仕組みとは
令6年の物価高騰対策として行われる「4万円の定額減税」。この制度、住宅ローン控除を受ける人は恩恵が受けられないんでしょ？という多くの声があがっていますが、実は、住宅ローン控除を受ける人にも公平に制度を受けられる仕組みになっています！
この記事を監修した専門家
井上 卓也
カミーユ行政書士事務所代表・行政書士
補助金・助成金を専門とする行政書士として、補助金申請サポート実績300社以上を有する。
慶應義塾大学卒業後、大手製薬会社での経験を積んだ後、栃木県・兵庫県に行政書士事務所を開業。 『事業再構築補助金』、『ものづくり補助金』、『IT導入補助金』をはじめ、地方自治体を含む幅広いジャンルの補助金に精通。 リモートを中心に全国の事業者の補助金申請サポートを行っている。
定額減税とは
近年、物価の上昇による国民の負担を緩和するため、令和6年度では、定額減税制度が導入されます。
この制度は、納税者本人や扶養家族に1人あたり所得税3万円、住民税1万円の合計4万円の減税が行われるものです。
定額減税の対象となるためには、納税者本人の合計所得が1,805万円（給与収入2,000万円）を超えていないという条件があります。
👉4万円の定額減税をわかりやすく解説！
👉【所得税等減税4万円】開始はいつから？
定額減税による住宅ローン控除を受ける人への影響は？
💡なぜ定額減税と住宅ローン控除が関係すると思われていたのか簡単に説明します。
住宅ローン控除を受けると、年末調整や確定申告で所得税の還付金を受けることができます。こ
れは、毎月給料から天引きされた所得税が実際よりも多かった場合に、その過剰な部分が返金される仕組みです。
しかし、定額減税制度が導入されると、毎月の源泉所得税が減り、定額減税と住宅ローン控除は、所得税の計算方法に影響を与えるため、住宅ローン控除の恩恵が減少するのではないかと予想されていました。
→しかし、実際には影響がありません。
次の理由から、定額減税は、住宅ローン控除を受ける人でも公平に恩恵が受けられると考えられます。
💡①定額減税は、住宅ローン控除後の金額から減税される
💡②減税しきれなかった場合は、差額分を給付金で調整される
①定額減税は、住宅ローン控除後の金額から減税される
■定額減税が、住宅ローン控除に影響しなくなる仕組み
出典：国税庁「令和6年分所得税の給与等の源泉徴収事務に係る定額減税のしかた」より
国税庁が発表した資料によれば、定額減税は、住宅ローン控除後の金額から減税されるため、住宅ローン控除の控除枠が無駄になることはありません。
この仕組みにより、定額減税制度の対象者であっても、住宅ローン控除を受ける人は、控除枠が有効に活用されます。
つまり、住宅ローン控除を受ける人にも、定額減税制度が及ぶこととなります。
②減税しきれなかった場合は、差額分を給付金で調整！
上記の自治体向け概要資料によると、令和6年の税金を算出する際に使用される情報から、定額減税の対象となる金額が計算されます。
住宅ローン控除を受けた後の所得税額が定額減税の対象となりますが、所得税額や減税額に応じて、減税額を満たさない場合があります。
その際には、減税されなかった額が1万円単位で給付される見込みです。
つまり、住宅ローン控除などで定額減税の利益が得られない場合でも、調整給付という形で差額が支給される予定です。
まとめ
このように、定額減税制度は公平な支援を提供し、住宅ローン控除を受ける人にも適用されます。
細かな仕組みにより、予想された影響もなく、支給が行われる予定です。
国税庁の公式サイトでも「定額減税」の特設ページが設けられていますので、より具体的な制度内容は公式ページをご覧ください。
国税庁の「定額減税」特設ページはこちら！
わかりやすく説明してほしい！という方は、以下のコラムをぜひご覧ください！
👉4万円の定額減税をわかりやすく解説！
👉【所得税等減税4万円】開始はいつから？
👉定額減税はふるさと納税に影響があるか？
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