新潟市デジタルイノベーション創出推進補助金 | 新潟県
企業のDXに向けた取り組みを支援するため、デジタル技術を活用した実証実験を行う者に対して、その費用を一部補助することで、企業の生産性の向上と持続的な成長を実現させることを目的とする。
対象者
次に掲げる全ての要件を満たすものであること。
・本市の外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。DXプラットフォーム（※）の会員であること
・共同事業体を組成する場合、当該事業体において主たる役割を担う者であること
・市税を滞納していない者（所在地が市外の場合は、国税及び地方税等を滞納していない者）
・会社更生法（平成14年法律第154号）の規定による更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成11年法律第225号）の規定による再生手続開始の申立てがなされている者（会社更生法に基づく更生手続開始の決定又は民事再生法に基づく再生手続開始の決定を受けた場合を除く。）でないこと
・暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団若しくは暴力団員（同条第6号に規定する暴力団員をいう）の利益につながる活動を行う者若しくはこれらと社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと
※DXプラットフォーム：多種多様な業種の事業者が連携してデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進を通じた新事業創出に取り組む会員制の共創コミュニティ。
対象地域
- 新潟県
公募期間
補助金額
上限額：100万円
補助率
2分の1
対象経費
- 専門家経費
- 運搬費
- 原材料費
- 旅費
- 製品開発費
- 人件費
- その他
利用・申請方法
①事前相談
②交付申請
③審査、交付決定
④事業実施
⑤実績報告
⑥完了検査、額の確定
⑦補助金請求、交付
詳細参照先
実施組織・支援機関
新潟市
お問い合わせ先
新潟市 経済部 産業政策・イノベーション推進課
電話：025-226-1694
FAX：025-224-4347
電子メール：sangyo@city.niigata.lg.jp