DX化とは、デジタル技術を活用してビジネスを変革していくことです。 近年、DXの推進に力を入れる企業も増えてきました。 本コラムでは、中小企業のDX化に使える補助金を紹介します。
カミーユ行政書士事務所代表・行政書士
補助金・助成金を専門とする行政書士として、補助金申請サポート実績300社以上を有する。
慶應義塾大学卒業後、大手製薬会社での経験を積んだ後、栃木県・兵庫県に行政書士事務所を開業。 『事業再構築補助金』、『ものづくり補助金』、『IT導入補助金』をはじめ、地方自治体を含む幅広いジャンルの補助金に精通。 リモートを中心に全国の事業者の補助金申請サポートを行っている。
DXとは「デジタル化による社会・ビジネスの変革」という意味です。
経済産業省の「DXリテラシー標準」ではDXを次のように定義しています。
『企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること』
紙と電話に頼る業務スタイルで出社が必須の木材会社。
営業データが残っていない、目標数値やKPIがない、新規開拓営業がほとんどできていない等の課題を抱えていた。
従業員全員にパソコンとiPhoneを配付し、顧客情報や商材を全てデータ化。
それらを個人端末で確認できるようにした。
また、商材にバーコードをつけてデータ化し、商談内容もデータ化し、MA（マーケティングオートメーション）ツールも導入。
取り組みの結果、テレワーク、ペーパーレス化、MAによる新規顧客確保の仕組みを構築できた。
DX化とIT化は混同されがちですが、この2つの意味は異なります。
IT化は、「アナログで行っていた作業や業務をデジタルに置き換えていく作業のこと」です。
たとえば、紙と電話が中心の業務スタイルからEメールやチャットツールに置き換えることはIT化です。
一方、DX化は「データやデジタル技術を活用し、製品・サービス・ビジネスの在り方・風土等を変革すること」。
DX化の意味合いはIT化より広いイメージです。
「IT化はDX化の手段」とも言えます。
政府が企業のDX化を推進する流れは、大企業はもちろん中小企業にも影響を及ぼしています。
今、DX化を図らないと競争に取り残されてしまう恐れがあります。
「IT導入補助金」は、中小企業や小規模事業者等がITツールを導入する際に活用できる補助金です。
「IT導入補助金」は、申請者がIT導入支援事業者/ベンダーというシステム業者等と協力して申請する必要があります。
補助対象となるITツールは、原則としてIT導入支援事業者/ベンダーが提供し、かつ本事業において登録されたもののみです。
2024年11月現在、IT導入補助金の公募は終了しましたが、2025年度もIT導入補助金の実施が確定しています。
詳細はこちらのコラムをご確認ください。
【速報】「IT導入補助金2025」確定！スケジュールはどうなる？
| 補助率 | 補助額 |
| 通常枠：購入費用の1/2以内 インボイス枠：購入費用の1/2～4/5以内 | 30万円～450万円 |
「通常枠」と「デジタル化基盤導入枠」（デジタル化基盤導入類型）では補助対象となるITツールが異なります。
別々のITツールを申請する場合は両方の枠を使えます。
| 通常枠 | デジタル化基盤導入類枠 |
| 1つ以上の業務プロセスを保有するITツールの導入 | 会計、受発注、決済の機能をもつITツールの導入 |
| 従来 | DX導入後 |
| 【林業】 森林調査は林内を実際に歩いてすべての木を調査。 その後、事務所で調査結果の集計をエクセルで行っていた。 | 3D地理情報システムとドローン導入。 ドローンで空撮し、その結果を点群データ化、解析もITツールで行うようになった。 森林調査人員が約8割減され、調査コスト削減された。 |
事業再構築補助金は、時代の経済環境の変化に対応するために、中小企業等の新分野展開、業態転換、業種転換等の思い切った挑戦を支援する補助金です。
「事業再構築補助金」は、「コロナ禍の影響で売り上げが減少している」ことが申請の条件です。
その他主な条件は次のとおりです。
「事業再構築補助金」は原則として、補助金は後払い（精算払い）です。
補助事業の実施期間中は申請する事業者が全ての経費を立て替える必要があります。
そのため、金融機関からのつなぎ融資をうけるケースもあります。
まず事業者は事業計画書を提出し、事務局はそれにもとづいて採択・不採択を決定します。
採択後は事務局で補助事業の対象経費等の妥当性について確認を行った上で、「交付決定」を行います。
事業者は交付決定後に事業を実施。
事業終了後に事務局は補助金額の「確定検査」を行い、補助事業に要した経費として認められた経費が実際に補助金の対象となります。
※2024年度の事業再構築補助金は終了しています
しかし、事業再構築補助金は2025年も実施が予想されています。2025年度の事業再構築補助金についてまとめたので、こちらもご覧ください。
【速報】事業再構築補助金は2025年も実施される？予想される公募回数は？
| 補助率 | 補助額 |
| 2/3(6,000万円超は1/2) ※中堅企業の場合は、1/2(4,000万円を超える部分は1/3) | 100万円～8,000万円（「通常枠」の場合） |
※補助額は従業員数によって変動します。
機械装置・システム構築費、技術導入費等の10項目が補助の対象になります。
詳しくは「事業再構築補助金」の公募要領24～27ページでご確認ください。
「事業再構築補助金」の補助対象となる経費は、本事業の対象として明確に区分できるものである必要があります。
対象経費は必要性や金額の妥当性を証拠書類によって明確に確認できるものです。
| 従来 | DX導入後 |
| 【イベント運営会社】 コロナの影響によりイベントの中止が続出。 | コロナの感染リスクを抑えつつイベントを開催するために、ライブや展示会をバーチャル上で再現するサービスの提供を開始した。 |
「ものづくり補助金」は、中小企業等による生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資を支援する補助金です。
この補助金は、DXを進めるうえでの具体的な設備投資やITツールの導入といった費用をサポートします。
これにより、中小企業がデジタル技術を活用して業務効率を向上させる大きな助けになるのです。
ものづくり補助金の特徴は、DX化や業務改善に直接結びつく設備やシステムの導入に対する支援が充実している点です。
たとえば、製造業では生産管理システムの導入、非製造業では顧客管理システムや業務管理ツールなど、幅広い用途でのデジタルツールが補助の対象となり得ます。
また、この補助金は単なる資金提供にとどまらず、事業計画の策定やDX戦略の構築など、企業が長期的に成長するための支援も組み込まれています。
さらに、ものづくり補助金は他の補助金と比べ、比較的多額の補助を受けられる可能性があることも特徴です。
そのため、DXに必要な高額な設備投資やシステム導入を考えている中小企業にとって、資金調達の一環として非常に有効です。
この補助金を利用することで、中小企業がDXに向けた取り組みをより安心して実行できるようになります。
2024年11月現在、ものづくり補助金は公募が残っており、2024年12月10までとなっております。
今後のものづくり補助金について詳しく知りたい方は、こちらを参考にしてください。
【2024年最新】ものづくり補助金とは？専門家が解説してみた！
| 補助率 | 補助額 |
| 中小1/２、小規模2/3 | 100万円～1,000万円 |
革新的製品・サービスの開発、または生産プロセス等の改善に必要な設備投資等が「ものづくり補助金」の補助対象費用です。
| 従来 | DX導入後 |
| 【農業】 販売する果実を新鮮なまま遠方でも販売したい。 | 地域特産品の果実を密閉冷凍するための「急速冷凍機」を導入。 生とほぼ同じ品質・鮮度を保ったまま長期保存が可能になり、全国・海外に販路を拡大することができた。 |
DX関連の補助金に限らず、補助金活用時のポイントを3つ解説します。
補助金を利用する際に特に注意すべき点の一つは、補助金の受給は後払いであることです。
補助金は多くの場合、事業者がまずは対象となる経費を立て替え、その後、条件に合致したことが確認されてから補助金が支払われます。
これは、中小企業にとってキャッシュフローに影響を与える可能性があるため、注意が必要です。
高額なシステム導入費用を補助金で賄う場合、事前に必要な資金を確保しておかないと、事業運営に支障が出るリスクがあります。
また、補助金が支払われるまでには申請手続きや審査に一定の期間が必要です。
そのため、事前に資金繰りをしっかりと計画し、補助金が支給されるタイミングも考慮に入れておくことが重要です。
受給が後払いであることを前提に、計画的にキャッシュフローを管理し、補助金が手元に入るまでの期間も無理なく乗り切る体制を整えることがポイントです。
補助金の受給を確実にするには、各補助金の条件をしっかりと確認することが不可欠です。
補助金には通常、申請者や対象となる事業に対して様々な条件が設けられており、これを満たさないと受給ができない場合があります。
たとえば、事業内容や企業規模によって対象外とされるケースがあるため、自社が条件を満たしているかを慎重に確認する必要があります。
さらに、補助金の条件は年度やプログラムによって変更されることもあります。
最新の情報を常に把握し、申請前には公式な情報源で確認することが重要です。
また、補助対象となる経費も細かく定められており、認められていない経費を含めると、後から申請が却下されるリスクもあるため、注意が必要です。
条件の確認を徹底することで、申請手続きがスムーズに進み、補助金を確実に活用できるようになります。
補助金は申請すれば必ず受けられるわけではなく、審査の結果、採択されなければ補助金が支給されません。
特に、人気のある補助金は応募が殺到し、厳しい競争を経て採択される企業が決まります。
このため、申請内容の準備にはしっかりとした戦略が必要です。
具体的には、申請書において事業の重要性やDX化が事業成長に与える効果を的確に示し、審査員に対して自社が補助対象にふさわしいことを訴える必要があります。
また、採択されるためには、過去の採択事例を参考にし、審査で重視されるポイントを押さえた申請書作成が有効です。
多くの補助金制度では、採択率や評価基準が公開されています。
これらの情報をもとに、効果的な申請書を作成することで採択率を上げることが可能です。
補助金の採択は厳しいですが、的確な情報を盛り込んだ準備で可能性を高められます。
計画書には「技術面」、「事業化面」、「政策面」等の審査項目があり、これら全てを意識しながら作成しなければなりません。
「自分で計画書を作るのはハードルが高い……」という方は、補助金申請のプロに依頼してみませんか？
興味のある方は、ぜひお気軽にご相談ください！
