大規模成長投資補助金は、中堅・中小企業の大規模投資を支援する制度として令和5年度に創設され、予算規模3,000億円という過去に例のない規模で実施されています。このコラムでは大規模成長投資補助金の補助対象者などの基本情報の他、3次公募のスケジュールについて分かりやすく解説します。2025年度、大規模成長投資補助金のご活用を検討されている方はぜひ参考にしてください。
カミーユ行政書士事務所代表・行政書士
補助金・助成金を専門とする行政書士として、補助金申請サポート実績300社以上を有する。
慶應義塾大学卒業後、大手製薬会社での経験を積んだ後、栃木県・兵庫県に行政書士事務所を開業。 『事業再構築補助金』、『ものづくり補助金』、『IT導入補助金』をはじめ、地方自治体を含む幅広いジャンルの補助金に精通。 リモートを中心に全国の事業者の補助金申請サポートを行っている。
大規模成長投資補助金の補助対象者は、中堅・中小企業（常時使用する従業員数が2,000人以下の会社等）です。
※一定の要件を満たす場合、中堅・中小企業を中心とした共同申請（コンソーシアム形式）も対象となります。
※みなし大企業や実施する補助事業の内容が農作物の生産自体に関するものなど1次産業を主たる事業としている場合は補助対象外。
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大規模成長投資補助金は、地域の雇用を支える中堅・中小企業が、人手不足などの課題に対応しながら成長するための大規模投資を促進し、地方での持続的な賃上げの実現を目的とした制度です。
| 補助上限額・補助率 | 事業実施期間 | 予算額 |
| 50億円（補助率1/3以内） | 2027年3月31日まで（最長） | 総額3,000億円（令和8年度までの国庫債務負担含む） |
大規模成長投資補助金の「補助対象要件」は、次の2つです。
土地代は含まれず、以下の3つの費目で合計10億円以上の投資が必要です。
なお、専門家経費や外注費は補助対象ですが、投資額の要件には含まれません。また、複数の地域にまたがる投資も可能ですが、補助事業の目的と内容が一体的である必要があります。
補助事業の終了後3年間、対象事業の従業員1人当たりの給与支給総額の年平均成長率を、事業実施地域の都道府県における直近5年間の最低賃金の成長率以上とする必要があります。
最近の最低賃金は急速に上昇しており、2024年度の全国平均の引き上げ率は約4.7%です。
地域によって差があり、最も高い地域では約5.6%、最も低い地域でも約4.5%の引き上げが行われています。今後も最低賃金の上昇が続く可能性が高いため、概ね4.5%以上の賃上げを目安に考えておくとよいでしょう。
参考：独立行政法人労働政策研究・研究機構
なお、以下の4点にも注意しましょう。
補助事業の終了日を含む事業年度の数値と比較します。新事業などで基準が特定できない場合は、会社全体の数値と比較します。
目標を達成できなかった場合、未達成率に応じて補助金の返還を求めます（天災等を除く）。また、雇用の安定にも配慮が必要です。
コンソーシアム形式の場合、全参加者が賃上げ要件を満たす必要があります。
設備会社などの取引先に適切な労務費の価格転嫁を行うため、公正取引委員会の「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を遵守する必要があります。違反が判明した場合、補助金の取消・返還を求められる可能性があります。
| 区分 | 内容 | 補足・注意事項 |
| 1. 建物費 | 事務所・生産施設・加工施設・販売施設・検査施設・共同作業場・倉庫などの建設、増築、改修、中古建物の取得費 | 単価100万円以上（税抜）／土地代・門・塀・フェンスなどは対象外 |
| 2. 機械装置費 | 必要な機械装置・工具・器具の購入・製作・借用、改良・修繕・据付・運搬費用 | 単価100万円以上（税抜）／構築物、船舶、航空機、車両運搬具は対象外 |
| 3. ソフトウェア費 | ソフトウェア・情報システムの購入・構築・借用、クラウドサービス利用料 | 単価100万円以上（税抜） |
| 4. 外注費 | 加工・設計・検査などを外部に委託（請負・委託）する際の経費 | 外注費と専門家経費の合計が建物費・機械装置費・ソフトウェア費の合計を超えないこと |
| 5. 専門家経費 | コンサルティング・技術指導など、専門家への支払い経費 | 外注費と合わせて、1～3の合計経費を上回らないこと |
令和6年度中（令和7年3月末まで）に補助事業が完了見込み
申請には以下の書類の提出が必要です。
これらの書類を準備し、計画の妥当性や投資の具体性を明確に示すことが重要です。
計画書（書類）とプレゼンの2段階で審査が行われます。
本補助金は「労働生産性の抜本的な向上と規模拡大」を目指す事業を支援します。具体的な取り組み例として、以下のようなケースが想定されます。
製造業者が新工場を建設し、生産効率を向上させる自動化設備を導入する。
卸売業や大規模製造業が、AI・IoTを活用した自動化物流センターを新設する。
既存の工場や物流拠点に最新設備を導入し、省力化・効率化を推進する（投資額10億円以上が必要）。
このような取り組みにより、業務の自動化や省力化を実現し、持続的な成長を目指す事業が補助対象となります。
大規模成長投資補助金は既に第3次公募まで終わりました。以下、第4次公募のスケジュール（決定済み）と第5次公募のスケジュール予想です。
現在受付中の第4次公募は、以下のスケジュールで進行しています。
| 項目 | 日程 | 内容 |
| 公募開始 | 2025年7月7日（月） | 公式発表済み |
| 申請締切 | 2025年8月8日（金）17:00 | 電子申請（Jグランツ）による受付 |
| プレゼン審査 | 2025年9月22日（月）〜9月26日（金）※祝日除く | 書面審査通過者が対象 |
| 採択発表 | 2025年10月上旬〜中旬予定 | 公式サイト等で公表 |
| 交付決定 | 2025年10月下旬〜12月 | 採択通知に基づき順次 |
| 補助事業期間 | 交付決定日〜2027年12月末 | 最長約2年の事業実施が可能 |
| フォローアップ期間 | 補助事業終了後3年間 | 賃上げ実績の報告が義務付けられる |
2025年7月末時点で、第5次公募に関する公式発表は未定です。しかし、第3次・第4次の間隔や過去の運用傾向を踏まえると、2025年10月〜12月頃に第5次公募が開始される可能性が高いと予想されます。
第5次公募に向けて、今から次のような準備を進めておくのがおすすめです。
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| 公募回 | 応募件数 | 採択件数 | 採択率（実績・予想） |
| 第1次公募（2023年） | 約88件 | 13件 | 約14.8％（実績） |
| 第2次公募（2024年） | 605件 | 55件 | 約9.1％（実績） |
| 第3次公募（2025年） | 229件 | 116件 | 約50.7％（実績） |
| 第4次公募（2025年） | （未発表） | （未発表） | 約40〜50％（予測） |
| 第5次公募（2025年末〜2026年想定） | （未発表） | （未発表） | 約30〜40％（予測） |
第3次公募の採択率は事前想定を大きく上回る50％超でしたが、これは申請数の抑制と中身の濃い申請が集中した結果と考えられます。第4次以降は申請件数も増加する一方で、予算枠に対する需要も高まるため、採択率は第3次より若干低下するものの、依然として第1・2次を上回る水準（30%以上）で推移すると予測されます。
実は、「補助金は申請すれば受給できる」わけではありません。
厳しい審査をクリアする必要があり、4社に1社しか通過できない難関補助金も多いのです。
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大規模成長投資補助金は、補助金額の規模が大きく、新設される工場や大規模施設の建設費用など、建物に関連する費用を主要な補助対象としています。これらの建設には多額の費用がかかりますが、本補助金を活用すると事業者の皆様の大きな負担軽減となることでしょう
