特定短時間労働者の雇用に対する支援

短時間であれば就労可能な障害者等の雇用機会を確保するため、週20時間未満の雇用障害者数に応じて、障害者雇用納付金を財源とする特例給付金を支給する制度が令和2年4月1日から始まりました。また、障害者雇用率を超えて障害者を雇用している場合、人数に応じて障害者雇用調整金または報奨金を支給します。

■申請期間
申請年度の前年度の4月1日から翌年の3月31日まで

• 100人超事業主
  ⇒申請年度の4月1日から5月15日までの間
• 100人以下事業主
  ⇒申請年度の4月1日から7月31日までの間