【2025年5月最新】5万円給付金は中止!代替案のガソリン・電気・ガスの補助とは?

政府が検討していた「全国民一律5万円給付」は断念されました。最新の補正予算には、代替案としてガソリン・電気・ガスの価格補助が盛り込まれています。この記事では、給付金見送りの背景や今後の支援策についてわかりやすく解説します。
梅沢 博香

更新日:

5万円給付金は中止!代替案のガソリン・電気・ガスの補助とは?

この記事を監修した専門家

監修専門家: 井上卓也行政書士

井上 卓也

代表・行政書士

補助金・助成金を専門とする行政書士として、補助金申請サポート実績300社以上を有する。

慶應義塾大学卒業後、大手製薬会社での経験を積んだ後、栃木県・兵庫県に行政書士事務所を開業。 『事業再構築補助金』、『ものづくり補助金』、『IT導入補助金』をはじめ、地方自治体を含む幅広いジャンルの補助金に精通。 リモートを中心に全国の事業者の補助金申請サポートを行っている。

一律5万円給付金は中止!

政府は2025年春、物価高対策として「全国民に1人あたり3~5万円の現金を一律給付する案」を検討していました。所得制限なしでの現金給付という方針は注目を集め、2025年度補正予算での実施が期待されていました。

しかし、与党内の慎重論や財源確保の課題、世論の反応などを踏まえた結果、政府はこの給付案を正式に断念。
代わりにエネルギー価格の高騰を緩和するための補助金措置を再導入する方針へと舵を切りました。

なぜ給付金は見送られたのか?

今回の給付金が見送られた理由は以下3点です。

  1. 物価対策の即効性に疑問が残る:給付金は一時的な効果にとどまるとする声が多く、持続的な負担軽減にはつながらないと判断されました。
  2. 過去の給付金に対する反省:2020年の10万円給付時には申請や給付の遅れが問題視され、効率的な支援としては課題が残りました。
  3. 世論の分裂:ある調査では、「一律給付を評価しない」が過半数を占め、必ずしも国民の期待と一致していなかったことも影響しました。

代わりに実施される支援策は?

政府は一律給付金の代替策として、ガソリン・電気・ガス料金に対する価格補助を再導入しました。内容は以下のとおりです。

ガソリン補助(2025年5月〜)

補助内容:1リットルあたり最大10円を補助
適用方法:全国のガソリンスタンドにおける店頭価格に直接反映されます
【シミュレーション例:4人世帯/普通車1台保有の場合】
月100リットル給油する家庭では、以下のような削減効果が見込まれます。
10円 × 100L × 12カ月 = 年間12,000円の節約

電気・ガス料金の補助(2025年6月〜)

電気:1kWhあたり1.3円を補助
ガス:1㎥あたり5円を補助
適用方法:契約中の電力会社・ガス会社の請求書に補助分が自動反映されます
【シミュレーション例:4人世帯の平均使用量の場合】
電気:月400kWh使用 → 1.3円 × 400kWh × 12カ月 = 年間6,240円の節約
ガス:月30㎥使用 → 5円 × 30㎥ × 12カ月 = 年間1,800円の節約
➤合計で年間約2,040円の節約

年間の総負担軽減額(試算)

項目節約額(年間)
ガソリン約12,000円
電気・ガス約2,040円
合計約14,040円

このように、全国民に一律で給付される形ではないものの、日常生活に直結するエネルギー価格の負担軽減措置が講じられています。特に車を日常的に使用する家庭や電気使用量の多い世帯では、実感しやすい支援となるでしょう。

ガソリン・電気・ガスの補助の受け方は?

このエネルギー価格補助は、現金給付とは異なり、自動的に料金に反映されるのが特徴です。
手続きや申請は不要で、日常生活の中で自然に負担が軽減されます。

補助対象適用方法補足説明
ガソリン店頭価格に補助が反映されるガソリンスタンドでの価格に直接反映。ユーザーが申請する必要はありません。
電気・ガス電気・ガス会社の請求明細で自動減額「国の補助により○○円減額」といった表記で明細に記載されます。

※この仕組みは、過去(2022〜2023年)の補助金制度と同様の形で実施される見込みです。
したがって、特別な申請や手続きは不要であり、普段通りの生活をしていれば自動的に補助の恩恵を受けられます。

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監修者からのワンポイントアドバイス

今回の給付金は全国民が対象となっています。支給時期や支給金額などは今後決まって来ると予想されます。給付金に加えて補助金や助成金など活用できる制度がありますので事業者様の状況に応じてご検討されると良いでしょう。