一律5万円給付金は中止!
政府は2025年春、物価高対策として「全国民に1人あたり3~5万円の現金を一律給付する案」を検討していました。所得制限なしでの現金給付という方針は注目を集め、2025年度補正予算での実施が期待されていました。
しかし、与党内の慎重論や財源確保の課題、世論の反応などを踏まえた結果、政府はこの給付案を正式に断念。
代わりにエネルギー価格の高騰を緩和するための補助金措置を再導入する方針へと舵を切りました。
なぜ給付金は見送られたのか?
今回の給付金が見送られた理由は以下3点です。
- 物価対策の即効性に疑問が残る:給付金は一時的な効果にとどまるとする声が多く、持続的な負担軽減にはつながらないと判断されました。
- 過去の給付金に対する反省:2020年の10万円給付時には申請や給付の遅れが問題視され、効率的な支援としては課題が残りました。
- 世論の分裂:ある調査では、「一律給付を評価しない」が過半数を占め、必ずしも国民の期待と一致していなかったことも影響しました。