次世代再生可能エネルギー技術社会実装推進事業 | 東京都

応募者（応募主体者）は次に掲げるすべての事項を満たす事業者であること。
① 日本国内に拠点を有していること。
② 本助成金の交付対象となる事業（以下「助成対象事業」という。）が予定の期間内に完了できる能力を有していること。
③ 地方自治法地方自治法施行令（昭和 26 年政令第 16 号）第 167 条の４の規定に該当しない者であること。
④ 会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）第 17 条及び第 30 条の規定による更生手続き開始の申立てがなされている者でないこと。
⑤ 民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）第 21 条の規定による再生手続き開始の申立てがなされている者でないこと。
⑥ 反社会的勢力またはそれに関わる者との関与がないこと。
⑦ 法令等もしくは公序良俗に反していない、もしくは反するおそれがないこと。
⑧ 都からの指名停止措置を講じられている者でないこと。
⑨ 税金の滞納をしていないこと。
⑩ 過去の業務その他の事情において、都が本助成金の交付にふさわしくないと判断する事実が存在しないこと。
⑪ 応募主体者が連携事業者とコンソーシアム等を組み、共同して本事業を実施する場合には、連携事業者も上記の③から⑩の要件をすべて満たすこと。

限度額1憶円

３分の２

①応募申請書提出
②質問票提
③企画提案書提出
④審査、採択事業者決定
⑤交付申請、交付決定
⑥事業実施
⑦実績報告
⑧完了検査、額の確定

次世代再生可能エネルギー技術社会実装推進事業

（公財）東京都環境公社

次世代再生可能エネルギー技術社会実装推進事業運営事務局
（デロイト トーマツ コンサルティング合同会社）
email:tokyo_nextgen_energy@tohmatsu.co.jp