小規模事業者持続化補助金でECサイトの費用が補助されます。本コラムでは対象経費や申請の注意点、採択されるためのコツをわかりやすく解説。ECサイト制作を補助金で検討中の方は必見です！
カミーユ行政書士事務所代表・行政書士
補助金・助成金を専門とする行政書士として、補助金申請サポート実績300社以上を有する。
慶應義塾大学卒業後、大手製薬会社での経験を積んだ後、栃木県・兵庫県に行政書士事務所を開業。 『事業再構築補助金』、『ものづくり補助金』、『IT導入補助金』をはじめ、地方自治体を含む幅広いジャンルの補助金に精通。 リモートを中心に全国の事業者の補助金申請サポートを行っている。
はい、ECサイトの作成やリニューアルにも活用できます。
EC（Electronic Commerce : 電子商取引）サイトは、わかりやすく言えば、Amazonや楽天市場のようにインターネット上で商品を直接販売するサイトのことです。
この補助金では、販路拡大や業務効率化（生産性向上）につながるWebサイト関連費が対象です。たとえば、サイトのデザイン・構築費、商品ページの追加、決済・カート機能の導入、スマホ対応や多言語化などが含まれます。
申請時には、ECサイトを活用して売上や効率をどう伸ばすかを示す事業計画書の作成が必要です。
小規模事業者持続化補助金は、個人事業主や小規模な法人が行う販路開拓や業務効率化の取り組みを支援する制度です。
たとえば、新しい広告の展開や展示会への出展、業務改善のための機械導入、そして近年注目されているECサイトの制作なども補助対象になります。
| 補助上限額 | 補助率 |
| 50万円 | 対象経費の2/3 |
たとえば、75万円の事業費をかけた場合、そのうち50万円までが補助されるイメージです。※制度には複数の類型があり、取り組みに応じて上限額が引き上げられるケースもあります。
| 業種区分 | 常時使用する従業員数（以下の人数） |
| 商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く） | 5人 |
| サービス業のうち宿泊業・娯楽業 | 20人 |
| 製造業・その他 | 20人 |
※「常時使用する従業員数」には以下は含まれません：
この定義に当てはまる事業者であれば、法人・個人事業主を問わず申請可能です。
ECサイト制作も販路開拓の一環として活用しやすいため、該当する事業者はこの制度を積極的に検討してみましょう。
直近では17回公募が予定されています。スケジュールは以下のとおりです。
公募要領公開：2025年3月3日（月）
申請受付開始：2025年5月1日（木）
申請受付締切：2025年6月13日（金）
小規模事業者持続化補助金の概要はこちら！
小規模事業者持続化補助金の経費区分は以下のとおりです。持続化補助金では幅広い経費が補助対象になる特徴があります。
| 経費区分 | 具体例 |
| 機械装置等費 | 事業で用いる高性能CAD導入費等 |
| 広報費 | 新商品宣伝のチラシにかかる費用等 |
| ウェブサイト関連費 | 自社ホームページの作成にかかる費用等 |
| 展示会出展費 | 展覧会への参加費用等 |
| 旅費 | 顧客訪問のための新幹線代等 |
| 新商品開発費 | 試作品を製造するための材料費等 |
| 資料購入費 | 商品開発のために必要な書籍代等 |
| 借料 | 製造のために必要な特殊機器のリース料等 |
| 設備処分費 | 空間確保のための旧事業用機械の撤廃費等 |
| 委託・外注費 | 店舗改装における外注工事費等 |
これらの経費区分は、いずれも「販路拡大」や「生産性向上」といった、小規模事業者持続化補助金の目的に沿ったものです。
逆に言えば、対象になりそうでも、制度の趣旨に合っていなければ補助対象外になることもあります。
たとえば、パソコンの購入は「機械装置等費」に当てはまりそうですが、実際には注意が必要です。
というのも、パソコンは新しい事業のために使われるとは限らないため、補助金の目的である「将来性・発展性のある取り組みの支援」に合わない場合があるからです。
補助対象として認められるかを判断するには、以下の視点が重要です。
| チェックポイント | 内容 |
| 新しい事業に必要な経費か？ | 単なる業務用ではなく、新規販路開拓や事業展開に必要なものか |
| その経費は本当に外注が必要か？ | 自社で対応できる内容を、無理に外注していないか |
| 補助金の目的に合っているか？ | 「販路拡大」や「生産性向上」に結びつくか |
補助金の申請では、「なぜこの経費が必要か？」をしっかり説明することが重要です。
判断が難しい場合は、商工会や専門家に事前相談するのがおすすめです。
小規模事業者持続化補助金では、ECサイトの構築や改善にかかる費用が補助対象になります。
ECサイト作成費用は、ウェブサイト上で商品を売る仕組みになるので、経費区分上は「ウェブサイト関連費」に分類されます。
ただし、すべてのWeb関連費用が対象になるわけではなく、「販路開拓」や「業務効率化」に直接つながる内容に限られます。
以下に代表的な経費項目と、補助対象になりやすい例となりにくい例をわかりやすくまとめました。
| 補助対象になりやすい例 | 補助対象になりにくい例 |
| 新規ECサイトの構築費用 | 社内向けポータルサイトの構築 |
| スマホ対応のリニューアル | 自社専用の業務管理画面 |
| 商品検索・カテゴリ機能の実装 | 保守・運用費用（毎月のサーバー代など） |
| 補助対象になりやすい例 | 補助対象になりにくい例 |
| 商品写真のプロ撮影費用 | プライベート用の写真撮影 |
| 商品説明文やキャッチコピーの外注費 | スタッフ紹介ページ用の撮影 |
| 撮影ディレクションの外注 | SNS投稿用の簡易撮影費用（目的が曖昧なもの） |
| 補助対象になりやすい例 | 補助対象になりにくい例 |
| クレジットカード・QR決済導入 | 銀行振込専用の情報ページ作成 |
| カート機能・会員登録機能の追加 | お問い合わせフォームのみの設置 |
| 多言語・海外発送機能の追加（越境EC対応） | 社内用ログインページの開発 |
| 補助対象になりやすい例 | 補助対象になりにくい例 |
| リスティング広告（Google/SNS）費用 | 広告代理店の運用手数料だけの申請 |
| キーワード調査・SEO内部対策の外注費 | 毎月継続の広告出稿契約費用（長期契約） |
| 広告用バナーやチラシ制作費 | 広告効果の測定レポートだけの外注 |
| 補助対象になりやすい例 | 補助対象になりにくい例 |
| 補助金交付決定前に発注・契約した費用 | 補助対象は「交付決定後の支出」に限定されるため |
| ドメイン取得・サーバー利用料 | 維持費用は補助対象外 |
| 汎用的なソフトウェア購入 | ECサイトと直接関係ない場合が多い |
このように、目的と経費の関係性がはっきりしているかどうかが採択のポイントです。
少しでも不安な場合は、商工会・商工会議所、あるいは補助金サポートの専門家に事前相談するのが安心です。
小規模事業者持続化補助金を活用してECサイトを制作するには、事前準備から事業実施、報告まで、いくつかのステップを踏む必要があります。
以下では、申請から補助金受取までの一連の流れをわかりやすく解説します。
申請前に、まずは事業所の所在地を管轄する商工会または商工会議所に相談しましょう。
この補助金は「伴走型支援」が特徴のひとつであり、商工会等のサポートが前提となっています。
提出書類の確認やアドバイスをもらうことで、採択の可能性も高まります。
申請には「経営計画書」と「補助事業計画書」の提出が必須です。
ECサイトの制作を通じて、どのように販路を拡大し、売上や業務効率を高めるのかを、具体的かつ論理的にまとめましょう。
補助対象となる経費（例：ECサイト制作費、商品撮影費など）には、見積もり書や見積もり依頼書が必要です。
EC制作業者から複数の見積もりを取り、内訳が明確になっているものを提出しましょう。
また、法人の場合は「履歴事項全部証明書」、個人事業主の場合は「開業届」などの証明書類も必要です。
必要書類がそろったら、商工会等の確認を受けた上で申請書類を提出します。
申請は「郵送」または「電子申請（jGrants）」で行います。締切日までに確実に手続きしましょう。
申請後、審査を経て採択された場合は「交付決定通知書」が届きます。
※この通知が来る前に事業を始めてしまうと、補助対象外になるため要注意！
交付決定後に、ECサイト制作や付随する業務（撮影・ライティングなど）をスタートします。
支払いは必ず銀行振込等で行い、領収書や振込明細を保管しておきましょう。
事業が完了したら、実績報告書・経費の証憑類・成果物などをまとめて提出します。
審査ののち、問題がなければ補助金が指定口座に振り込まれます。
ECサイトの経費区分は「ウェブサイト関連費」です。
「ウェブサイト関連費」には他の経費にはない独自のルールがあるため、申請前にしっかり把握しておかないと、せっかくの申請が通らなかったり、補助額が想定より大幅に少なくなったりすることもあります。
| 注意点 | 内容 |
| ① ウェブサイト関連費だけでは申請できない | 他の補助対象経費（広告費、機械装置等費など）と組み合わせる必要があります |
| ② 補助金の1/4までしか認められない | 採択された補助金額のうち、ウェブサイト関連費として認められるのは最大25％までです |
例えば、以下のような取り組みを想定してみましょう。
これを「通常枠（補助上限50万円）」で申請したとします。
| 注意点 | 内容 |
| ① 経費がすべてウェブサイト関連費のため、申請自体が不可 | 他の経費と組み合わせていないため |
| ② 仮に申請できたとしても、補助上限は50万円 | 100万円かかっても補助されるのは最大50万円まで |
| ③ さらに、ウェブサイト関連費として認められるのは50万円×1/4＝12万5,000円まで | 結果、補助されるのは12.5万円のみとなる可能性が高い |
申請成功のポイントは以下の通りです。
ECサイトの制作にはお金も時間もかかるため、補助金の制度ルールを知らずに申請すると、「思ったより補助されなかった…」という結果にもなりかねません。
正しく理解し、上手に活用することで、補助金を味方にしたEC戦略が実現できます。
ウェブサイト関連費の注意点をわかりやすく解説！
ECサイト制作に小規模事業者持続化補助金を活用するには、補助金の目的に沿ったしっかりした事業計画と、必要書類の準備が不可欠です。
ここでは、申請時に求められる主な準備と書類を解説します。
補助金を申請するには、まず経営計画書の作成が必須です。
これは「今後どのように販路を広げていくのか」「どんな課題を解決していくのか」をまとめるもので、ECサイトを使った具体的な販路拡大戦略が求められます。
記載のポイント：
次に作成するのが、補助事業計画書です。
こちらは、ECサイト制作の内容やスケジュール、実施方法などを具体的に記載する書類です。
記載内容の例：
補助金で申請する金額を算出するため、制作業者からの見積書が必要です。
内容はできるだけ具体的に記載してもらいましょう（デザイン費、機能追加費、撮影費など項目を分けて）。
見積書とセットで提出が求められるのが見積依頼書です。
これは「この業者に見積を依頼しました」という証拠になる書類で、公平性・透明性を確保するために必要とされています。
※1社だけでなく、2〜3社に依頼して比較するとより信頼性が高まります。
法人で申請する場合は、法務局で取得できる履歴事項全部証明書（登記簿謄本）が必要です。
申請書類に記載した法人名や所在地が実在することの証明となります。
※発行から3ヶ月以内のものが有効です。
履歴事項全部証明書をPC・スマホから取り寄せる！
その他、必要に応じて提出が求められる書類は以下の通りです。
ECサイトの内容がしっかりしていても、書類に不備があると不採択の原因になります。
書き方や内容に自信がない場合は、商工会・専門家のサポートを受けるのがおすすめです。
小規模事業者持続化補助金を使って、ECサイトを構築・活用し、売上の回復や新たな販路の開拓につなげた事例を2つご紹介します。実際に補助金を活用してどのような成果が出たのかを確認してみましょう。
地域に根ざした焼肉店が、近隣に大型チェーンが出店したことで来店数が減少。テイクアウトにも挑戦しましたが、売上は前年比47％減と厳しい状況に。
市場には「焼肉専門店のタレ」に一定の需要があるという裏付けがあり、これを踏まえてEC展開した点が成功要因。
ただし、現在ではウェブサイト関連費のみでの申請は不可となっているため、補助金活用には＋αの取組（他の経費との組み合わせ）が必要です。
品質に自信のあるいちごを作っていたものの、販路は卸売中心。観光客や一般消費者向けの売上を伸ばしたいという課題を抱えていました。
もともとBtoBだった販路を、ECサイトを使ってBtoCに展開できた好例。
「いちご狩り」などの体験型コンテンツと連動させた情報発信が、ECとの相乗効果を生みました。
補助金で作ったECサイトの構築費が50万円以上になると、「処分制限財産」に指定され、5年間は勝手に閉鎖・譲渡ができなくなります。やむを得ずサイトを閉じる場合も、事務局の承認が必要です。
ECサイトは商品販売という「直接的な利益」を生み出す手段のため、補助金制度上「収益納付」の対象になる可能性があります。
つまり、補助事業で得た利益の一部を返納する必要があるケースもあるため、申請前に確認しておきましょう。
※ブランディングや間接的な利益については返納の対象外です。
補助金を使ったECサイト構築には大きな可能性がありますが、ルールを理解せずに進めると損をしてしまう場合も。
成功事例を参考にしつつ、最新の制度内容に合わせて賢く活用することが大切です。
収益納付とは？申請前におさらいしましょう！
単に「ECサイトを作りたい」と伝えるだけでは不十分で、補助金の目的や審査基準に沿った申請書作成が求められます。
ここでは、採択の可能性を高めるために押さえておきたい以下4つのコツを解説します。
初めて申請する場合は、実際に採択された事例を参考にするのが近道です。
自治体や商工会議所のホームページ、経済産業省系の支援サイトなどで「採択結果」が公開されているので、自社に近い業種や事業形態の例を確認しましょう。
チェックすべきポイント：
採択される申請書には、共通して「目的・手段・効果の一貫性」と「読み手への納得感」があります。
申請書の文章に自信がない場合は、商工会議所や認定支援機関のサポートを活用するのも一つの手です。
「プロのアドバイスを含めて書き方を教えてほしい」「書類の準備が不安」という方は、弊社にお任せください！
弊社は補助金申請のサポートを行っており、これまでに70億円以上の申請総額、2,000件以上の申請実績があります。
【無料】ECサイト活用の相談をする！
ECサイトという性質上、全国どこでも通用する仕組みですが、地域性や自社ならではの強みが明確でないと、他社との差別化ができず、印象に残りにくくなります。
▼ 具体的な記載例：
地元の特産品、地域課題の解決といった要素を盛り込むことで、審査員に伝わりやすくなります。
申請書では、現状の課題に対して、補助事業がどのように解決策となり、どんな効果が期待されるのかを一貫した流れで記述することが重要です。
例：
この流れを押さえると、事業の必要性や妥当性がより説得力を持って伝わります。
補助金の目的はあくまで「販路開拓等による経営の向上」。
そのため、ECサイトがどのように新規顧客の獲得や収益アップに繋がるのかを、数字や根拠を交えて具体的に示しましょう。
記載のポイント：
小規模事業者持続化補助金を活用してECサイトを作りたい方から、よく寄せられる質問をまとめました。申請前の不安や疑問を解消しましょう。
A. はい、可能です。
小規模事業者持続化補助金は、法人だけでなく個人事業主の方も対象です。
開業届を提出していれば申請できます。ただし、事業規模（従業員数など）が「小規模事業者」に該当する必要があります。
A. はい、対象になるケースが多いです。
Shopify、BASEなどのサービスを活用したECサイト構築・運用にかかる費用も、条件を満たせば補助対象となります。
たとえば、初期設定費用、デザインカスタマイズ、カート機能の実装、商品撮影・ライティングなどが対象になりやすい一方で、月額利用料などの継続的コストは対象外になる場合が多いです。
A. 補助金は「雑収入」として課税対象になります。
受け取った補助金は、事業所得とは別に「雑収入」として収入計上する必要があります。
確定申告の際は、経費と相殺して最終的な所得税額が計算されるため、補助金を受け取った年は税額が増える可能性がある点に注意しましょう。
A. 原則として返金の必要はありませんが、例外もあります。
補助金は基本的に返済不要ですが、以下のような場合には返還義務が生じることがあります：
特にECサイトは収益を直接生む可能性が高いため、「収益納付」制度に該当するかを事前に確認しておくと安心です。
このほかにも、補助対象になるか不安な経費や書類の書き方など、申請前に気になる点があれば、商工会・商工会議所や専門家に相談するのが安心です。
システム開発に小規模事業者持続化補助金を活用する方法は？
最大補助額3,000万！ものづくり補助金でECサイト構築ができる！
2025年最新！ホームページ制作に使える補助金は？
ECサイト構築などに活用される経費項目であるウェブサイト関連費は大変人気の高い経費項目となっています。補助金の対象範囲内か範囲外なのかは一般の方にはなかなか区別がつきにくいものとなっています。専門家にご相談の上、申請を検討されることをお薦めさせて頂きます。
実は、「補助金は申請すれば受給できる」わけではありません。
厳しい審査をクリアする必要があり、4社に1社しか通過できない難関補助金も多いのです。
審査通過率を飛躍的に上げるには、申請サポート会社の力を借りるのが鉄則！
提出書類の抜け・漏れがないように、弊社が万全のサポートで審査通過を目指します。
弊社は補助金申請のサポートを行っており、これまでに70億円以上の申請総額、2,000件以上の申請実績があります。
専門家による的確なアドバイスとサポートで、御社を採択へ導きます！
サポートさせていただき見事採択された方々のお喜びの声をご紹介します。
「簡単な内容を伝えただけで、立派な書類に仕上げていただきました。急な変更にもすぐ対応してくれて、とても満足です！」
「電話やメールで手続きが完了するので非常に楽でした！LINEでも相談できる気軽さもよかったです。」
「必要な情報を渡すだけで専門家がすべて対応してくれます！リアリゼイションのマニュアルを活用すれば、必要なところを穴埋めするだけで書類ができますし、とにかく時間が浮いて、本業に集中することができました！」
補助金に関するお悩みやご相談がある方は、以下のお問い合わせフォームよりお気軽にお問い合わせくださいませ。担当者があなたのお悩みに丁寧に回答いたします！
