小規模事業者持続化補助金をホームページ制作に活用する方法は？

ホームページ制作は小規模事業者持続化補助金の補助対象になる？

ホームページの制作は、小規模事業者持続化補助金の「ウェブサイト関連費」として補助対象になります。
ただし、販路開拓を目的とした内容であることが必須です。
たとえば、以下のような目的が明確であれば、申請が通りやすくなります。

• オンラインショップを開設して、全国からの注文を受けられるようにする
• スマホ対応サイトを整備して若年層の利用を促進する
• 外国人観光客向けに英語ページを追加して、訪問予約を獲得する

なお、公募要領では、ウェブサイト関連費の申請額には「補助金総額の1/4（最大50万円）」という上限があることも明記されています。

対象外となるホームページとは？

以下のようなホームページは、販路拡大につながらないと判断され、補助対象外になる可能性があります。

• 単なる会社概要のみを掲載したページ（名刺代わりのもの）
• 求人専用ページのみ
• 補助事業期間内に公開されない（完成しない）サイト

重要なのは、「誰に、何を売りたいのか」がはっきりしていて、ホームページを通じてその販路開拓が実現できると説明できることです。

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採択されやすいホームページ構成とは？

採択されやすいホームページには、以下のような具体的なコンテンツや機能が含まれています。

このように、実際の「販路拡大」や「顧客との接点強化」に結びつく内容であることが、採択の鍵になります。

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持続化補助金に申請できる要件

小規模事業者持続化補助金は、誰でも申請できるわけではありません。申請できるのは、以下の4つの要件すべてを満たす事業者と取り組み内容です。

申請者が満たすべき要件

申請者は、中小企業基本法で定められた「小規模事業者」である必要があります。
法人でも個人事業主でも申請可能ですが、以下のような常時使用する従業員数の基準を超えてはいけません。

※「常時使用する従業員」には、パート・アルバイトのうち所定労働時間がフルタイムの8割以上の者も含まれます。

対象者の要件

上記の従業員数だけでなく、以下のような法人は補助対象外となります。

• 医療法人、学校法人、社会福祉法人などの非営利法人
• 創業予定者（開業届を出していても、開業していない場合）
• 上場企業や資本金5億円以上の企業の100％子会社

一方で、個人事業主や中小法人、一定要件を満たすNPO法人は申請可能です。

補助事業の要件

補助金を受けられるのは、以下のような経営計画に基づいた取り組みです。

• 販路開拓（例：新たな顧客層に向けたECサイト制作）
• 業務効率化（例：予約システム導入による作業削減）

さらに、「商工会・商工会議所の支援を受けながら」取り組むことが求められます。
申請時には、事業支援計画書（様式4）を商工会・商工会議所から発行してもらう必要があります。

対象経費の要件

補助金の対象となる経費には、以下の条件が求められます。

• 取り組みが販路開拓や業務効率化に資する内容であること
• 証憑資料（領収書・請求書など）で支払金額が確認できること
• 交付決定日以降に発生し、補助事業期間内に支払が完了していること

たとえば、ホームページ制作費、広告宣伝費、機械導入費などは該当することが多いですが、「ただ古くなったので入れ替える」といった目的では対象外となる場合があります。

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第17回持続化補助金の採択率予想とスケジュール

小規模事業者持続化補助金＜一般型＞の採択率は、例年おおむね50〜70％程度です。直近の公募では以下の通りです。

採択率は回によって若干の差がありますが、しっかりとした事業計画と根拠ある経費設定がなされていれば、採択の可能性は十分にあります。
なお、第17回公募については申請締切が2025年6月13日とまだ受付中のため正式な採択率は未発表ですが、過去の傾向から見て60％前後となる可能性が高いと見込まれます。
特に今回から電子申請が前提となり、申請ハードルが一段高まっているため、申請内容の精度がより重視される公募回になると予想されます。

採択率から見える「通りやすい申請」の特徴

小規模事業者持続化補助金の審査は、「その事業が本当に販路開拓につながるか？」「経費の使い方が適切か？」といった観点で厳格に行われます。
特に第17回公募では、電子申請に一本化されたこともあり、申請書の完成度や論理性がより重視される傾向があります。
過去の採択案件を分析すると、以下のような特徴を押さえた申請が通りやすいといえます。

1. 目的が具体的かつ明確
2. 経費の使い方が妥当である
3. 成果が見えやすい（定量的）
4. 地域性や社会的ニーズに合っている
5. 申請書全体に「自社らしさ」がある

1. 目的が具体的かつ明確

「ホームページを作ること」が目的ではなく、誰に・何を届け・どんな成果を目指すのかが明示されていることが非常に重要です。
良い例：
これまで観光地の土産店でしか販売していなかった「地元産のハーブティー」を、都市部の30代女性をターゲットにオンラインで販売するため、スマホ対応のECサイトを新たに制作する。
このように、ターゲット・商品・方法・効果が明確に紐づいていると、審査員にも伝わりやすくなります。

2. 経費の使い方が妥当である

補助金の審査では、経費の内容と金額の妥当性が厳しく見られます。高すぎる見積や不必要な項目は、減点または不採択の原因になります。
チェックされるポイント

• 内容が事業の目的と一致しているか？
• 見積金額は市場相場と比較して適正か？
• 成果に直結しない機能（採用ページや汎用ツール）は含まれていないか？

NG例：「おまかせパッケージで一式100万円」のような曖昧な見積や、成果に関係しないデザイン装飾。

3.成果が見えやすい（定量的）

「売上が上がると思う」では不十分です。売上・集客・問い合わせ数などの目標を数値で示すことで、計画の実現性と意欲が伝わります。
例：

• 年間新規問い合わせ数を30件 → 100件へ
• 来店予約機能により月5件の新規来店を見込む
• EC導入で月間売上10万円 → 20万円に拡大を目指す

数値は過去の実績や業界平均をもとに設定すると、説得力が増します。

4.地域性や社会的ニーズに合っている

審査では、地域の活性化や時代の課題に応じた取り組みかどうかも評価されます。単なる個別の売上拡大ではなく、地域や社会への波及効果を意識した計画は加点につながります。
例：

• 地場産品の魅力を多言語対応HPで海外に発信
• 高齢者でも使いやすい大きな文字・音声案内付きサイト
• 移住者や子育て世代をターゲットにしたオンライン相談サービスの導入

5.申請書全体に「自社らしさ」がある

形式的な文章や、外部のコンサル任せの申請書では、事業者自身の意思や熱意が伝わりません。
審査員は、「この事業者は補助金を有効活用できるか」を見極めています。
ポイント：

• 計画内容に現実味があるか？
• 過去の取組や実績とつながりがあるか？
• 自社の強みや課題を自分の言葉で語っているか？

これらの要素をすべて押さえた申請は、審査基準に対しても網羅的に対応しており、結果として採択率も高くなります。
補助金は「お金をもらう制度」ではなく、「自社の成長を後押しする制度」です。その意識が伝わる申請が、最も強いのです。

第17回公募のスケジュール

第17回公募のスケジュール（一般型・通常枠）は以下の通りです。

持続化補助金に採択されやすいホームページのポイント

小規模事業者持続化補助金では、「見た目の良いホームページ」よりも、「誰に・何を・どう届けて、どのように販路を広げるか」といった明確な目的と戦略性が重視されます。
以下のポイントを押さえた計画は、採択の可能性を大きく高めます。

1. 地域性や時流を反映する
2. ターゲットと目的を明確にする
3. ユーザー目線のコンテンツ構成にする

1. 地域性や時流を反映する

近年の審査では、「地域課題や社会ニーズに応えているか」も評価対象になります。地元産品の活用や、特定の利用者層への配慮がある構成は加点要素になりやすいです。

地域性・社会的ニーズを反映した工夫例

地域やターゲットに合わせた工夫がなされているかは、単なる「制作依頼」ではなく「事業戦略の一環」としてホームページを計画しているかどうかの指標にもなります。

2. ターゲットと目的を明確にする

まず大前提として、ホームページ制作の目的とターゲットが明確であることが必要です。ただ「会社の情報を載せたい」「とりあえずホームページがほしい」という理由では審査を通過しにくくなります。
以下のように、「誰に・何を・どうやって届けるか」を整理しましょう。

ターゲット・目的・手段の整理表

この3点を軸にすると、申請書でも販路開拓につながる必然性を説明しやすくなります。

3. ユーザー目線のコンテンツ構成にする

審査では、「売上につながる動線」があるかどうかも見られます。以下のようなコンテンツ構成があると、販路拡大の効果が期待できると評価されやすくなります。

• 商品紹介ページ
• お客様の声・レビュー掲載
• 予約フォーム／購入ボタン
• よくある質問（Q&A）
• 会社の想いやストーリー
• 実店舗のアクセス・地図・営業時間

とくにEC機能やオンライン予約機能付きサイトは、過去の採択実績でも高評価を得ている傾向があります。
このように、「ターゲット」「構成」「地域性」の3点を押さえたホームページ制作計画は、販路開拓の実現性が高いと判断され、採択率がぐっと高まります。

販路開拓につながるホームページ制作なら活用可能！

小規模事業者持続化補助金は、販路開拓や業務効率化につながる取り組みを支援する制度です。そのため、以下のようなホームページ制作が補助対象となる可能性があります。

販路開拓：
新規顧客獲得を目的に商品販売のホームページを新たに立ち上げる。
パソコンやスマートフォンから商品の閲覧が可能となり、新規顧客へのアプローチを実現。
業務効率化：
予約システム機能を備えたホームページを制作。
予約受付の電話対応が減り、他の業務に時間を割けるように。

ただし、単なる会社紹介用のホームページ制作は補助対象外です。申請時には事業計画書で、ホームページが販路開拓や業務効率化に寄与することを明確に説明する必要があります。
また、補助金を活用してどの程度費用を軽減できるか気になる方は、無料診断を活用してみましょう。ホームページ制作が補助金の対象になるかどうかも確認できます。

ホームページ制作時に小規模事業者持続化補助金を活用する際のポイント

ホームページ制作時に小規模事業者持続化補助金を活用する際のポイントは以下3点です。

1. ホームページ制作はウェブサイト関連費に該当
2. ウェブサイト関連費のみの申請は不可
3. ホームページ制作に活用できる金額は申請額の1/4まで

1.ホームページ制作はウェブサイト関連費に該当

小規模事業者持続化補助金の補助対象経費には、以下のように10種類の項目が設けられています。その中で、ホームページ制作は「ウェブサイト関連費」に該当します。

ウェブサイト関連費の対象例

• ホームページ制作・更新
• ECサイトやシステム開発費
• 商品販売のための動画作成
• メルマガやメールによるDM作成
• チラシやパンフレットのデジタル版制作

注意点

処分制限財産について：
費用が50万円（税抜）以上の場合、制作したホームページは「処分制限財産」となり、一定期間内の処分や変更が制限されます。
処分等を行う際には、補助金事務局の承認が必要です。
対象経費の項目に注意：
外部制作業者への依頼費用は「委託・外注費」ではなく、必ず「ウェブサイト関連費」として申請してください。項目の誤りは補助金申請の不採択につながる可能性があります。

2.ウェブサイト関連費のみの申請は不可

小規模事業者持続化補助金では、ウェブサイト関連費のみでの申請はできません（2022年の第8回公募以降）。補助金を活用する際は、他の経費項目と組み合わせる必要があります。

組み合わせ例

ポイント

ウェブサイト関連費を含む場合は、他の対象経費と組み合わせることが必須条件です。また、申請時には、事業の目的に合わせて最適な組み合わせを検討し、具体的な事業計画を作成する必要があります。

3.ホームページ制作に活用できる金額は申請額の1/4まで

小規模事業者持続化補助金でホームページ制作に活用できる金額は、申請した経費総額の1/4まで（最大50万円）です。

通常枠での例

通常枠（上限額50万円）
申請可能なウェブサイト関連費は「50万円 × 1/4 = 12.5万円」となり、最大12.5万円が対象となります。
インボイス特例適用時（上限額100万円）
上限額が50万円追加され「100万円 × 1/4 = 25万円」となり、最大25万円まで申請可能です。
※2025年度の募集要項は未発表のため補助額や条件が変更される可能性があります。最新情報が発表され次第、必ず確認してください。

ホームページ制作に小規模事業者持続化補助金を活用した事例

事例1：地域の花屋がホームページを活用して販路拡大

地域密着型の小さな花屋では、以下の課題を抱えていました。

• 店舗販売に依存し、地元顧客以外への販路拡大が困難。
• 新規顧客を増やすための広告手段が不足。
• 競合店との差別化が必要。

取り組み

小規模事業者持続化補助金（通常枠）を活用して、以下の 3つの施策 を実施しました。
ホームページ制作

• 商品のラインアップを魅力的に紹介し、特に人気のある季節のアレンジメントを特集。
• オンライン注文と配達予約が可能なシステムを導入し、利便性を向上。

広報活動の強化

• 地域イベントや商業施設で配布するチラシを作成。
• 地域新聞に広告を掲載し、ホームページへのアクセスを促進。

販路拡大のための広告戦略

• ホームページと連動させ、新規顧客獲得を目指したマーケティングを展開。

成果

取り組みにより、以下の成果が得られました。

• 地域外からの問い合わせやオンライン注文が増加し、売上が20％向上。
• 配達予約システム導入により電話対応時間が削減され、業務効率化を実現。
• 広報活動の効果で地域内の認知度と信頼感が向上。
• 販路拡大と経営効率化に大きく貢献。

活用事例：農業法人が直販ECサイト導入で販路拡大

長野県で高品質な野菜や果物を生産する農業法人「信州ABCファーム」は、主に卸売業者を通じて販売を行っていました。
しかし、卸売依存のビジネスモデルでは利益率が低く、特に価格交渉力が弱いことが課題となっていました。
そこで、「信州ABCファーム」は小規模事業者持続化補助金を活用し、直販ECサイトを開設することで全国の消費者へ直接販売を行うことを決定しました。

取り組んだ内容

直販ECサイトの開設（ウェブサイト関連費）

• Shopifyを利用して、自社ブランドの直販ECサイトを開設。
• 商品一覧、詳細ページ、購入フォーム、決済機能を実装し、簡単に注文できる仕組みを構築。
• 全国発送に対応できるよう、配送業者との連携を強化。

全国へのプロモーション活動（広報費）

• SNS広告やGoogle広告を活用して、全国の消費者に向けた集客を実施。
• 生産過程や商品のこだわりを動画で紹介し、ブランディングを強化。
• リピーターを獲得するために、定期購入プランやクーポン配布を導入。

成果

ECサイトを通じた直販の比率が導入前に比べて40%向上。これにより利益率も大幅にアップし、安定した収益を確保することができました。また、全国からの注文が増加し、特に定期購入プランが好評を博しています。今後はさらなる商品のラインナップ拡充やプロモーションの強化を目指しています。

活用事例：旅館が多言語対応ホームページと予約システムで海外観光客の集客を強化

京都府にある老舗旅館「古都の宿」は、美しい日本庭園と和の趣を楽しめる宿泊施設として人気がありました。しかし、海外からの観光客が増える中で、英語や中国語などへの対応が十分でなく、予約管理も電話やメールで行っていたため効率が悪い状態でした。
そこで、「古都の宿」は小規模事業者持続化補助金を活用し、多言語対応のウェブサイトを構築し、さらにオンライン予約システムを導入することを決定しました。

取り組んだ内容

多言語対応ウェブサイトの構築（ウェブサイト関連費）

• 英語・中国語・韓国語対応のウェブサイトを制作。
• 観光客が求める情報（料金プラン、施設紹介、アクセス情報）を分かりやすく掲載。
• スマートフォン対応のデザインで、海外からのアクセスにも対応。

オンライン予約システムの導入（ウェブサイト関連費）

• 24時間対応のオンライン予約システムを導入。
• 海外からの予約を簡単に管理できるようにし、自動返信機能でスムーズな対応を実現。
• 予約状況をリアルタイムで確認可能にし、管理業務を大幅に効率化。

成果

多言語対応のウェブサイトとオンライン予約システムの導入により、海外からの予約が増加。特に英語と中国語での問い合わせや予約が大幅に増え、導入後6か月で海外からの予約数が30%増加しました。また、オンライン予約システムの導入により、予約管理にかかる労力が軽減され、接客に集中できるようになりました。
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よくある質問

Q1. ホームページ制作は補助金の対象になりますか？

はい、販路開拓（新しいお客さまの獲得や売上アップ）を目的としたホームページ制作であれば、補助対象になります。
ただし、経費の扱いは「ウェブサイト関連費」として申請する必要があります。また、このウェブサイト関連費は、補助金の総額の1/4（最大50万円）が上限になります。

例：補助金の総額が100万円の場合、ウェブサイト関連費として申請できるのは25万円までです。

Q2. ホームページ制作を業者に頼んだ場合、どの経費区分で申請すればよいですか？

制作業者にホームページを依頼する場合も、「ウェブサイト関連費」として申請してください。広報費や委託・外注費には該当しません。

Q3. ホームページにバナー広告を載せる費用も補助金の対象になりますか？

はい、ネット広告（バナー広告など）をホームページに掲載する場合も、「ウェブサイト関連費」として計上できます。
ただし、広告の内容や目的が販路開拓に関係していることが前提です。

Q4. ホームページに「買い物かご」機能（カート）を追加したいです。申請の経費区分は何になりますか？

その場合も「ウェブサイト関連費」として申請します。ECサイトの機能追加や改修も対象となりますが、販路開拓を目的としていることが重要です。

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