小規模事業者持続化補助金の申請代行を依頼できる？

小規模事業者持続化補助金の申請代行を依頼できる？

小規模事業者持続化補助金では、申請代行を依頼することはできません。
「公募要領」により、申請者自身が書類作成や申請手続きを行うことが定められているためです。
ただし、申請手続きを丸ごと代行する「申請代行」は認められていませんが、申請に関する相談やアドバイスを受ける「申請サポート」は可能です。公募要領にも、外部のアドバイスを受けること自体は問題ないと明記されています。

小規模事業者持続化補助金の概要

小規模事業者持続化補助金とは、主に小規模事業者が販路開拓や生産性向上に取り組むための費用を支援する補助金です。
この補助金は、中小企業庁が主導し、地域の商工会議所や商工会が連携して実施しています。
2025年度の第17回公募からは、7つの申請枠で構成されます。

• 創業型
• 共同・協業型
• ビジネスコミュニティ型

【一般型】

• 通常枠
• インボイス特例
• 賃金引上げ特例
• 災害支援枠

【2025年度版】小規模事業者持続化補助金の詳細はこちら！

補助対象者

小規模事業者持続化補助金の補助対象者は、以下に該当する小規模事業者です。

参考：小規模事業者持続化補助金パンフレット

小規模事業者の定義

「常時使用する従業員」とは、毎日働く正社員が基本です。アルバイトはフルタイムに近い場合が該当します。
小規模事業者持続化補助金では、直接雇用の従業員のみが対象で、派遣社員や役員、個人事業主本人は含まれません。ただし、役員でも現場で働く場合は該当する可能性があります。

しかし、たとえば役員でも毎日現場で働き、他の従業員と同様に業務を行っている場合は、「常時使用する従業員」に該当する可能性があります。
たとえば、建設業で現場監督を務める役員や、小規模店舗で接客を担当する店長兼役員などが該当するケースです。
このように、5人以下または20人以下という基準は、表面的な役職だけでは判断がつかない場合があります。
申請時には具体的な業務内容を精査し、基準に基づいて判断することが必要です。

たとえば、以下のような方々が対象になります。

• 家族経営の町工場
• 個人で建設業を経営している方
• 地域で美容室を経営している方

これらは一例ですが、条件に該当する小規模事業者の多くが申請可能です。

補助対象経費

機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費、旅費、新商品開発費、 資料購入費、 借料 、設備処分費 、委託・外注費 など
※補助対象経費は、申請枠によって異なりますが、幅広い経費が対象になります。

補助額/補助率

補助額、補助率は申請枠や特例適用の有無によって異なります。
【通常枠】

参考：小規模事業者持続化補助金「通常枠」パンフレット
【創業型】

2025年版!小規模事業者持続化補助金の「創業型」とは？

参考：小規模事業者持続化補助金「創業型」パンフレット
【共同・協業型】

参考：小規模事業者持続化補助金「共同・協業型」パンフレット
【インボイス特例】

【賃金引上げ特例】

【災害支援枠】

【ビジネスコミュニティ型】

参考：持続化補助金の概要

補助金は本人申請前提

補助金は本人申請が原則となっています。
これは、事業計画を作成する事業者自身が主体的に申請を行うことを行政が求めているためです。
補助金の財源は税金であり、安易な考えで取得されることを防ぐ目的もあります。
このため、「補助金は本人申請」が基本とされ、第三者が代行できる範囲は限られています。
この原則は、小規模事業者持続化補助金にも適用されます。

補助金申請のサポートを依頼できる専門家は？

補助金申請のサポートを依頼できるのは、以下のような専門家です。

• 民間の補助金コンサルタント
• 中小企業診断士
• 行政書士

それぞれサポートできる範囲や得意分野が異なるため、自身の状況に合った専門家を選ぶことが重要です。

民間の補助金コンサルタントの役割とは？

補助金の申請には専門的な知識や書類の準備が必要なため、スムーズに進めるには「補助金コンサルタント」のサポートが役立ちます。
民間の補助金コンサルタントは、多くの場合、会社として活動しており、個人事業主が多い士業（行政書士や中小企業診断士）とは異なり、多くのリソースを持っています。そのため、補助金申請だけでなく、補助事業に必要な設備や製品の準備まで総合的に支援してくれることもあります。

例えば、小規模事業者持続化補助金の申請を考えている場合、補助金コンサルタントにウェブサイト制作などの補助事業を依頼すると、最初から補助金申請用の見積書を作成してもらうことができ、申請をスムーズに進めることが可能です。
また、補助金申請に必要な国家資格者（行政書士や中小企業診断士など）を紹介し、申請手続きをトータルでサポートしてくれる点も大きなメリットです。

補助金コンサルタントの主なサポート内容

• 補助金申請のコンサルティング（申請書作成やアドバイス）
• 補助事業のサポート（必要な設備や製品の手配など）
• 国家資格者との連携（行政書士・中小企業診断士などの紹介）

中小企業診断士の支援内容

中小企業診断士は、その名の通り「中小企業支援の専門家」です。
補助金によっては、中小企業診断士がアドバイザーとして派遣されることもあります。

特に、中小企業診断士は経営コンサルタントとして唯一の国家資格であり、経営分析や事業計画の策定に強みを持っています。補助金申請においても、事業計画のコンサルティングを依頼するケースが多く、経営戦略の視点から申請の成功率を高めるサポートをしてくれます。
また、多くの中小企業診断士は他の士業（行政書士・税理士・社労士など）と連携しており、補助金申請だけでなく、事業の成長をトータルで支援することが可能です。
【具体的な支援内容】

• 補助金申請のコンサルティング
• 事業計画の策定サポート
• 他の国家資格者の紹介
• 経営分析・経営コンサルティング

行政書士の支援内容

行政書士は、補助金申請に関する書類作成を専門とする資格です。
補助金申請には多くの書類が必要になりますが、行政書士は依頼者に代わって、行政への書類作成や提出を代行することができます。

ただし、補助金申請には「本人申請の原則」があるため、行政書士が完全に代行できる範囲には制限があります。例えば、補助金申請の書類作成は可能ですが、オンライン申請の提出代行はできないケースがあります。
それでも、申請に必要な書類の作成を正確かつ迅速に行ってもらえるため、補助金の採択率を高める上で重要な役割を果たします。
【具体的な支援内容】

• 補助金申請に関する書類作成
• 他の国家資格者の紹介
• 補助金申請のコンサルティング

補助金の申請をスムーズに進めるためには、民間の補助金コンサルタントの支援を受けるのが有効です。補助金コンサルタントは、申請のサポートだけでなく、事業計画の作成や必要な設備・製品の手配まで幅広く対応してくれます。
また、中小企業診断士や行政書士と連携することで、補助金申請の成功率を高めることが可能です。それぞれの役割を理解し、自社の状況に最適なサポートを選びましょう。

小規模事業者持続化補助金の申請サポートを行政書士に依頼するには？

オンライン申請でも代行が認められる？最新の動向を解説

補助金申請はオンライン申請が主流となっていますが、現在のシステム上、補助金申請の「完全な代行」は難しい状況が続いています。
これは、法律上は提出が可能であっても、システム上で代理申請機能が実装されていないためです。
特に、小規模事業者持続化補助金をはじめとする多くの補助金では、オンライン申請が基本となっており、現時点では代理人による申請手続きが認められていません。
しかし、この状況に変化の兆しが見られます。
補助金の申請環境が見直され、オンライン申請の代理機能が解禁される可能性が出てきました。

補助金のオンライン申請代行が解禁される兆し

補助金申請の公式プラットフォームである「Jグランツ」では、大きな変化が発表されました。
2025年1月末に代理申請機能が追加され、特定の条件下で代行申請が可能になる予定です。
今後、補助金申請のオンライン化がさらに進むにつれ、代理申請の幅も広がる可能性があります。
制度の変更に伴い、申請を検討している方は最新情報をチェックしながら準備を進めることが重要です。
出典：Jグランツ

オンライン代理申請の拡大と今後の展望

これまで、補助金のオンライン代理申請は技術的な制約により認められていませんでした。
しかし、今後は段階的に代理申請が可能となり、国家資格者（行政書士や社労士など）による申請代行も認められる可能性が高まっています。

補助金の代理申請ができるのは誰？

Jグランツが示す代理人として想定されているのは「行政書士や社労士等」 と記載されています。
これは、補助金（経済産業省関連の制度）と助成金（厚生労働省関連の制度）で代理申請を行う法定資格者が異なるためと考えられます。

• 補助金の代理申請（経済の発展を目的とする補助金） → 行政書士
• 助成金の代理申請（職場環境整備を目的とする助成金） → 社労士

このように、補助金と助成金で対応する専門家が異なり、それぞれの資格者が代理申請を行う形になりそうです。
今後の制度変更により、より多くの専門家が補助金申請の支援を行えるようになる可能性があり、申請を検討する事業者にとって利便性が向上することが期待されます。

オンライン申請における担当分野の把握

ただ、行政書士や社労士〈等〉の時からもわかるように、他の国家資格者も想定されている可能性もあります。
出典：補助金の電子申請化率向上に向けたJグランツの新機能追加及び取組について

小規模事業者持続化補助金の申請代行は可能か？

現在、補助金のオンライン申請における代理申請の導入が進められているのは、Jグランツのみです。
Jグランツは補助金申請の基本的なプラットフォームですが、小規模事業者持続化補助金は独自の申請システムを使用するケースもあり、必ずしもJグランツ経由で申請するわけではありません。

そのため、今後、代理申請の仕組みが小規模事業者持続化補助金にも適用されるかどうかは、現時点では不透明です。
各補助金ごとに運用ルールが異なるため、代理申請の適用範囲については、今後発表される公募要領や手引きを確認する必要があります。

仮に代理申請が認められた場合、申請手続きだけでなく、実績報告の代行まで行政書士が対応できる可能性があります。
これまで、補助金申請は「本人申請の原則」があるため、行政書士が完全に代行することはできませんでしたが、今後の制度改正によって、よりスムーズに申請できる環境が整うかもしれません。

申請代行が認められない部分は？

補助金の申請手続きでは、代理申請が認められる範囲が広がる動きがあります。
しかし、どんなにサポート体制が整っても、決して代行が認められない重要な部分が存在します。
ここでは、事業者本人が対応しなければならないポイントを整理していきます。

1. 経営計画や事業計画の策定は本人が行う必要がある

補助金申請では、経営計画や事業計画の策定は事業者本人が行う必要があります。
コンサルティングを受けることは問題ありませんが、実際に計画を立てるのは事業者の役割です。

事業計画は、事業者本人にしか作れない：実際に補助事業を行うのは事業者本人であり、経営状況や将来のビジョンを最もよく理解しているのも事業者自身です。そのため、計画の策定は本人が行う必要があります。
専門家のサポートは可能：ただし、補助金申請では「数字に基づいた客観的な事業計画」が求められるため、専門家の助言を受けながら、より説得力のある計画を作ることは有効です。

2. 商工会への事前相談は本人が対応する必要がある

小規模事業者持続化補助金では、申請前に商工会・商工会議所への事前相談が義務付けられています。
これは、経営状況の確認や事業計画の内容を精査する重要なプロセスのため、事業者本人が直接対応する必要があります。

外部の代理人は相談に行けない：事業計画を作成した本人が、商工会の担当者と直接話をしなければなりません。行政書士や補助金コンサルタントが代わりに相談することはできません。
従業員を代わりに行かせるのは可能：ただし、会社の内部の人間である従業員が代わりに相談へ行くことは認められています。

3. 自治体の経営セミナー等への参加は本人必須

補助金の種類によっては、事前に自治体が実施するセミナーや研修を受講し、修了証明書を取得する必要がある場合があります。

創業型（旧創業枠）の場合：創業支援を目的とした補助金では、自治体主催の創業セミナーを受講し、証明書を発行してもらうことが求められます。これにより、創業の知識を習得したことを証明し、補助金の要件を満たすことができます。
セミナー受講は本人が必須：これらのセミナーは、代理人の受講が認められておらず、必ず事業者本人が参加する必要があります。
内部リンク：小規模事業者持続化補助金の「創業型」とは？最新情報を解説！

補助金申請で代行できる部分・できない部分を整理しよう！

補助金申請において、どの部分が代行可能で、どの部分が事業者本人が必ず行うべきことなのかを整理しておきましょう。
これを把握することで、適切に専門家の支援を活用しながら、スムーズな申請を目指せます。

第三者による支援が可能な部分

• コンサル会社は、補助金申請のアドバイスや補助事業（設備導入・ウェブサイト制作など）の実施支援は可能ですが、申請代行はできません。
• 中小企業診断士は、事業計画のコンサルティングが得意ですが、代理申請は基本的に行えません。
• 行政書士は、補助金申請に必要な書類の作成や代理申請のサポートが可能なケースが多いです。

事業者本人が必ず行うべきこと

以下の項目は専門家の支援を受けることは可能ですが、代行はできないため、事業者自身が対応する必要があります。

• 経営状況の分析
• 経営計画および事業計画の策定
• 商工会・商工会議所への事前相談（小規模事業者持続化補助金など）
• 必要なセミナー等への参加（創業型補助金など）

これらのプロセスは、実際に事業を運営している事業者本人が対応しなければならない部分です。
コンサルタントや士業のアドバイスを受けながら進めるのは問題ありませんが、最終的な決定と実行は事業者自身が行う必要があります。

専門家の手を借りて、補助金申請をスムーズに進めよう！

補助金の申請には、

• 申請できる補助金の調査
• 申請要件を満たしているかの判断
• 事業計画の策定
• 必要書類の準備・作成

など、さまざまな準備が必要です。
実際に申請を進めると、例えば以下のような疑問が出てきます。
「事業所で調理して弁当を販売する場合、業種区分は何になるのか？」
「パソコンの購入は補助金の対象になるのか？」
「賃金引上げ特例を利用したいが、アルバイトは従業員としてカウントされるのか？」
さらに、事務局が求める事業計画書を適切に作成するためには、補助金の趣旨を正しく理解することが不可欠です。
このような手間や注意が必要な補助金申請だからこそ、コンサルタントや士業の専門家のサポートが有効になります。
「どこまで代行できるのか」「どこを自分で対応すべきなのか」を正しく理解しながら、専門家の力を上手に活用していきましょう！

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監修者からのワンポイントアドバイス

補助金の申請代行に関しては過渡期であり、今後の動向が注目されます。しかしながら補助金申請は難易度が高く、事業者の方が単独で行うことは容易ではありません。専門家の助言を受けながら進めていくことが補助金活用の近道と言えるでしょう。

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