小規模事業者持続化補助金の通常枠とは?
小規模事業者持続化補助金の通常枠は、小規模事業者が経営計画を作成し、販路開拓や業務効率化に取り組む際に活用できる補助金です。
補助金制度の中でも最も基本的で、多くの事業者が利用しやすい枠組みとなっています。
小規模事業者持続化補助金にはさまざまな申請枠がありますが、最も活用しやすい通常枠について解説します。通常枠の概要や実際の活用方法を分かりやすく紹介するので、2025年度、通常枠への申請を検討している方はぜひお役立てください。
カミーユ行政書士事務所代表・行政書士
補助金・助成金を専門とする行政書士として、補助金申請サポート実績300社以上を有する。
慶應義塾大学卒業後、大手製薬会社での経験を積んだ後、栃木県・兵庫県に行政書士事務所を開業。 『事業再構築補助金』、『ものづくり補助金』、『IT導入補助金』をはじめ、地方自治体を含む幅広いジャンルの補助金に精通。 リモートを中心に全国の事業者の補助金申請サポートを行っている。
小規模事業者持続化補助金の通常枠は、小規模事業者が経営計画を作成し、販路開拓や業務効率化に取り組む際に活用できる補助金です。
補助金制度の中でも最も基本的で、多くの事業者が利用しやすい枠組みとなっています。
小規模事業者持続化補助金とは、主に小規模事業者が販路開拓や生産性向上に取り組むための費用を支援する補助金です。
この補助金は、中小企業庁が主導し、地域の商工会議所や商工会が連携して実施しています。
2025年度の第17回公募からは、7つの申請枠で構成されます。
【一般型】
2025年度最新!小規模事業者持続化補助金のスケジュールは?
小規模事業者持続化補助金の補助対象者は、以下に該当する小規模事業者です。
業種 | 常時使用する従業員 |
商業・サービス業 | 5人以下 |
製造業等 | 20人以下 |
宿泊業及び娯楽業 | 20人以下 |
「常時使用する従業員」とは、毎日働く正社員が基本です。アルバイトはフルタイムに近い場合が該当します。
小規模事業者持続化補助金では、直接雇用の従業員のみが対象で、派遣社員や役員、個人事業主本人は含まれません。ただし、役員でも現場で働く場合は該当する可能性があります。
しかし、たとえば役員でも毎日現場で働き、他の従業員と同様に業務を行っている場合は、「常時使用する従業員」に該当する可能性があります。
たとえば、建設業で現場監督を務める役員や、小規模店舗で接客を担当する店長兼役員などが該当するケースです。
このように、5人以下または20人以下という基準は、表面的な役職だけでは判断がつかない場合があります。
申請時には具体的な業務内容を精査し、基準に基づいて判断することが必要です。
たとえば、以下のような方々が対象になります。
これらは一例ですが、条件に該当する小規模事業者の多くが申請可能です。
建設業が小規模事業者持続化補助金を活用する方法は?
過去16回の平均採択率は約60%でしたが、直近の採択率は30%台にまで減少しています。
また、2024年の公募回数はわずか2回と、これまでに比べ大幅に減少しました。この背景には、コロナ禍における小規模事業者の「持続性」を保護する必要性が薄れてきたことが影響していると考えられます。
これらのデータは、補助金申請の競争が厳しくなることを示しており、今後の申請準備において重要な参考情報となります。ぜひ最新の傾向を把握し、戦略的に申請を進めましょう。
持続化補助金の採択率の推移をチェック!
機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費、旅費、新商品開発費、 資料購入費、 借料 、設備処分費 、委託・外注費 など
※補助対象経費は、申請枠によって異なりますが、幅広い経費が対象になります。
補助額、補助率は申請枠や特例適用の有無によって異なります。
【通常枠】
補助額 | 補助率 |
50万円 (特例を活用した場合は最大250万円) | 2/3(賃金引上げ特例活用事業者のうち赤字事業者については3/4) |
参考:小規模事業者持続化補助金「通常枠」パンフレット
【創業型】
補助額 | 補助率 |
200万円 (特例を活用した場合は最大250万円) | 2/3 |
2025年版!小規模事業者持続化補助金の「創業型」とは?
【共同・協業型】
補助額 | 補助率 |
5,000万円 | 参画事業者は2/3、地域振興等機関は定額 |
参考:小規模事業者持続化補助金「共同・協業型」パンフレット
【インボイス特例】
補助額 | 補助率 |
補助上限50万円+50万円上乗せ | 2/3(賃金引上げ特例活用事業者のうち赤字事業者については3/4) |
【賃金引上げ特例】
補助額 | 補助率 |
補助上限50万円+150万円上乗せ | 2/3(賃金引上げ特例活用事業者のうち赤字事業者については3/4) |
【災害支援枠】
補助額 | 補助率 |
直接被害:200万円 間接被害:100万円 | 定額、2/3 |
【ビジネスコミュニティ型】
補助額 | 補助率 |
50万円、 2以上の補助対象者が共同で 実施する場合は100万円 | 定額 |
2025年度より、「卒業枠」と「後継者支援枠」 が廃止されました。
この廃止により、残されたのは「賃金引上げ特例」と「インボイス特例」のみとなりました。これは、行政が現在の政策として「賃上げ支援」と「インボイス制度の定着」** を特に重視していることを示しており、事業計画を作成する際にも意識すべきポイントです。
参考:アトツギ甲子園 公式ホームページ
新たに以下の2つの枠が設けられました。
これにより複数の事業者が連携するプロジェクトや地域のビジネス活性化を目的とした取り組みが補助対象となり、支援の幅が広がりました。
近年の社会状況に応じて、補助金の目的も変化しています。
これまでの補助金はコロナ禍における緊急支援が中心でしたが、2025年度はインボイス制度の普及、賃上げ支援、経済連携の強化へと重点が移行しています。
また、従来の災害支援枠などの支援策は引き続き維持されますが、補助金の目的は「短期的な支援」から「経済発展を促進するための支援」へとシフトしていることが分かります。
2025年度の変更により、補助金の対象や活用方法が広がり、より大規模な事業展開が可能になりました。補助金の活用を検討する事業者は、新たな枠組みを理解し、より広い視野で事業計画を立てることが重要です。
この補助金は商工会と連携して申請します。商工会では相談やアドバイスを受けられるため、申請のハードルは低めです。商工会員でなくても利用可能なので、安心して活用してください。
小規模事業者持続化補助金は、さまざまな事業活動に利用できます。
販路開拓はもちろん、以下のような取り組みも対象となります。
事業の成長を目指す幅広い取り組みに対応しており、自社のニーズに合わせて柔軟に活用できます。
小規模事業者持続化補助金の通常枠では、以下の経費が対象となります。
この通常枠の対象経費が、一般的に小規模事業者持続化補助金で認められる費用となります。
小規模事業者持続化補助金は、他の補助金と比較して対象経費の範囲が広いため、数十万円~100万円程度の事業投資に適した補助金として活用しやすいのが特徴です。
ただし、注意が必要なのは「プライベートでも使えてしまうもの」は補助対象外になる点です。
例えば、車両やパソコンは「機械装置等費」に該当しそうですが、事業用途が明確でないものは補助対象とはなりません。補助金の対象となるのは、事業専用で使用する設備やサービスであることが重要です。
補助金を活用する際は、購入予定の設備やサービスが事業目的に合致しているかをしっかり確認しましょう。
小規模事業者持続化補助金で車両購入はできる?
小規模事業者持続化補助金の通常枠を申請する際の流れを確認しましょう。この流れが、一般的な補助金申請のプロセスの基本となります。
申請に必要な準備を整えます。具体的には以下のような作業が含まれます。
原則として電子申請で行います。
GビズIDを使用して必要事項を入力し、申請書類を提出します。
交付が決定したら、補助事業を実施します。事業を進める中で以下の点に注意が必要です。
補助事業終了後は、期限内に実績報告書を提出します。その後、補助金の支払いを請求します。
補助金を活用した事業が計画通りに進んでいるかを報告します。報告内容には、補助金の成果や事業の進捗状況が含まれます。
通常枠の他には、以下3枠があります。
それぞれの概要と特徴を見ていきましょう。
2024年度は、能登半島地震をはじめとする大規模災害による被害を受けた事業者を支援するための特例枠が設けられています。
支援の必要性が高いため、通常枠よりも優遇された内容となっています。
【支援内容】
【特徴】
この2つの特例は、通常枠に追加できる「+α」の優遇措置として設けられています。
つまり、基本的な補助対象経費や申請方法は通常枠と同じですが、特定の条件を満たすことで補助上限額が引き上げられます。
【特例の内容】
特例名 | 上限額の上乗せ額 | 条件 |
インボイス特例 | +50万円 | インボイス制度を導入している事業者 |
賃金引上げ特例 | +150万円 | 事業所内の最低賃金を50円以上引き上げる事業者 |
これらの特例は併用可能であり、条件を満たせば最大200万円の上乗せが可能です。
【背景】
災害支援枠は、被災事業者向けの特別な支援として、補助上限が引き上げられるだけでなく、通常枠では対象外の車両購入費も補助対象となります。
一方、インボイス特例や賃金引上げ特例は、通常枠に追加できる形で設けられており、補助上限をさらに引き上げることが可能です。
これらの特例をうまく活用することで、補助金の支援を最大限に引き出すことができます。
補助金を利用する際は、自社の状況を踏まえ、どの枠が活用できるのかをしっかりと確認しましょう!
参考:持続化補助金の概要
最後に小規模事業者持続化補助金の通常枠の実際の活用事例を3つご紹介します。
地方で地域密着型のカットサロンを運営していた理髪店では、以下の課題に直面していました。
理髪店では小規模事業者持続化補助金(通常枠)を活用し、次の2つの取り組みを行いました。
1.事業内容の変革
2.新サービスの広告活動
取り組みの結果、以下の成果が得られました。
この事例が成功した要因は以下の4点にまとめられます。
観光地にある老舗の料理店の事例です。何代も続く伝統的な店舗でしたが、以下の課題を抱えていました。
小規模事業者持続化補助金(通常枠)を活用して、以下の施策を実施しました。
1.新メニューの開発と業務効率化
2.新商品のPR活動
取り組みの結果、次のような成果を上げました。
この事例が成功した理由は以下の3点にあります。
江戸時代から続く老舗の日本酒メーカーが抱えていた課題は次のとおりです。
この酒造店では、小規模事業者持続化補助金(通常枠)を活用し、大胆な市場開拓を行いました。
1/インバウンド・海外市場向けのPR活動
2.海外市場での認知拡大
海外からの直接問い合わせを増やすため、海外数カ国の展示会に出展。
日本酒の魅力を理解してもらうため、現地での試飲会やセミナーを実施。
この取り組みにより、次のような成果を上げました。
この事例が成功した要因は、次の3点にまとめられます。
ホームページ制作で小規模事業者持続化補助金は申請できる?注意点を解説!
小規模事業者持続化補助金、17回公募はいつ?
建設業が小規模事業者持続化補助金を活用する方法は?
実は、「補助金は申請すれば受給できる」わけではありません。
厳しい審査をクリアする必要があり、4社に1社しか通過できない難関補助金も多いのです。
小規模事業者持続化補助金の直近の採択率は30%台です。
審査通過率を飛躍的に上げるには、申請サポート会社の力を借りるのが鉄則!
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