2025年最新、商工会議所に入っていなくても小規模事業者持続化補助金に申請できる？

小規模事業者持続化補助金は商工会議所に入っていなくても受けられる？

小規模事業者持続化補助金は、商工会議所に未加入でも申請可能です。
また、会員・非会員での優遇差はありません。

本補助金は、商工会議所や商工会が国と連携して実施している補助金なので、申請者は商工会議所などの協力が必要になります。
商工会議所や商工会は、小規模事業者をサポートし、補助金申請の手続きを支援してくれます。特に、以下の点が重要です。

• 事業計画のアドバイス
• 申請書類の確認・指導
• 「事業支援計画書（様式４）」の発行

申請には、以下の書類が必要になります。

小規模事業者持続化補助金の提出書類一覧

事業支援計画書（様式４）の発行には商工会議所の確認が必要

「事業支援計画書（様式４）」は、商工会議所（または商工会）で確認してもらう必要があります。
商工会議所の会員でなくても「事業支援計画書（様式４）」の確認を受けることが可能ですが、以下の点に注意しましょう。

事業支援計画書発行の注意点

• 即日発行される場合もあれば、数日かかることもある
• 発行には余裕をもって依頼するのが望ましい

申請期限ギリギリにならないよう、早めに商工会議所へ相談しておくと安心です。

商工会議所と商工会の違いとは？

補助金の申請窓口となる商工会議所と商工会は、管轄地域が異なるため、まずはどちらに該当するかを確認しましょう。

商工会議所と商工会の違い

商工会議所と商工会の成り立ち

商工会議所は市や特別区を中心に設立され、そのカバー範囲外の地域を商工会が担当しています。そのため、両者の管轄が重なることはありません。
また、小規模事業者持続化補助金の公式ホームページも、商工会議所と商工会で別々に運営されています。

商工会議所と商工会、どちらの窓口へ申請すべき？

事業の所在地によって、申請窓口が異なります。

申請窓口の選び方

• 商工会議所地区で事業を営んでいる場合 → 商工会議所の窓口へ申請
• 商工会地区で事業を営んでいる場合 → 商工会の窓口へ申請
• 本社が商工会議所地区にあっても、事業を商工会地区で営んでいる場合 → 商工会の窓口へ申請

事業の所在地がどちらに属するかを事前に確認し、適切な窓口へ申請しましょう。
参考：商工会の管轄地域の方はこちら
参考：小規模事業者持続化補助金、よくある質問

「事業支援計画書（様式４）」とは？

「事業支援計画書（様式４）」は、補助金申請に必要な書類の一つで、商工会議所や商工会の確認を受けることが必須です。

事業支援計画書（様式４）取得から補助金申請までの流れ

小規模事業者持続化補助金を申請するには、「事業支援計画書（様式４）」の発行が必須です。
ここでは、取得から補助金申請までの流れを分かりやすく解説します。
【補助金申請の流れ】

1. 商工会議所・商工会に相談：事業計画についてアドバイスを受ける
2. 「事業支援計画書（様式４）」を発行してもらう：商工会議所・商工会の確認を受け、書類を取得
3. 補助金申請を行う：必要書類を提出し、審査を受ける

1. 商工会議所や商工会に相談

補助金申請の締切が発表されたら、すぐに商工会議所・商工会に相談しましょう。
事業計画についてアドバイスを受けながら、補助金申請に必要な書類を準備します。
【相談の流れ】

1. 商工会議所・商工会へ問い合わせ、面談日時を決定
2. 面談で事業計画のアドバイスを受ける（所要時間15～30分、形式的な不備の確認、伝わりやすい表現の提案、データの出典確認など）
3. 「事業支援計画書（様式４）」の発行準備

【注意点】
面談には事業者本人または従業員が出席する必要があります。（コンサルタントや行政書士などの代理人では対応不可）相談は申請期限の2週間以上前に行うのが理想です。

2. 「事業支援計画書（様式４）」を発行してもらう

商工会議所・商工会の確認を受けた後、「事業支援計画書（様式４）」を取得します。
【事前に準備すべき書類】

必要書類は支部ごとに異なるため、事前に確認が必要。書類は2部用意し、すぐに提出できるよう準備しておく。
【様式４の発行期限に注意】
「事業支援計画書（様式４）」には発行期限があります。 補助金申請期限の1週間前までに申請する必要があり、発行までに数日かかることもあるため、早めの手続きが必要です。遅くとも申請期限の2週間前には様式４の発行申請を行いましょう。 申請が集中すると発行まで時間がかかることがあり、申請期限直前では間に合わない可能性もあります。余裕を持ったスケジュールで準備しましょう。

3. 補助金申請を行う

「事業支援計画書（様式４）」を含む必要書類を、小規模事業者持続化補助金の事務局に提出します。

提出後の流れ

1. 審査結果の通知（採択可否）
2. 補助金を活用した事業を実施
3. 実績報告書を作成し、提出
4. 審査完了後、補助金が支給される

補助金受給後も事業報告が必要

補助金は審査に通ったら自動的にもらえるものではありません。
補助金を受けた後は、補助金を活用した事業を実施し、実績報告を提出する義務があります。
【補助金受給後の流れ】

1. 補助金の審査に通過
2. 補助対象事業を実施
3. 実績報告書を作成し、提出
4. 審査後、補助金が支給される

事業報告のサポートも受けられる

補助金の事業報告に関しても、商工会議所や商工会がサポートしてくれます。
また、商工会に所属しなくても、以下の専門家に依頼することで支援を受けることも可能です。
【補助金の専門家によるサポート】

小規模事業者持続化補助金の申請は、事前準備とスケジュール管理が鍵です。
特に、「事業支援計画書（様式４）」の取得には時間がかかるため、早めに商工会議所・商工会へ相談しましょう。
小規模事業者持続化補助金の申請は、事前準備とスケジュール管理が鍵です。特に、「事業支援計画書（様式４）」の取得には時間がかかるため、早めに商工会議所・商工会へ相談しましょう。

第17回に向けての事前準備

第16回の公募開始は2024年5月8日でした。しかし、「事業支援計画書（様式4）」の発行受付期限は5月20日だったため、わずか12日間で準備を終えなければなりませんでした。
この短期間で申請を完了するには、以下のような作業を迅速に進める必要がありました。

• 商工会議所・商工会に相談し、面談を実施
• 事業計画の作成と修正
• 必要書類（決算書など）の準備
• 加点項目（経営力向上計画など）の取得と面談での提出

特に、加点項目を考慮する場合は商工会議所・商工会との面談時に追加資料が求められることもあり、さらに時間的な制約が厳しくなることが予想されます。
こうした過去のスケジュールを踏まえ、第17回の公募も短期間の受付になる可能性があるため、早めの準備が重要です。
2025年2月現在、第17回の公募スケジュールは未発表です。今から準備できることを紹介します。
【公募開始前に準備できること】

1. 経営計画・事業計画を作成する

1. 経営計画・事業計画を作成する
補助金申請には、「経営計画書」や「事業計画書」が必要になります。
これらは公募が始まる前から準備できるため、あらかじめ作成しておくと申請がスムーズです。
【準備のポイント】

• 過去の様式を参考に作成：第13回公募までの古いページの様式集を参考にすると、事前に書類を作成できます。
• 商工会議所・商工会に相談：書類の内容についてアドバイスを受けることで、より採択されやすい計画書を作成できます。

2. 加点項目を取得しておく

補助金の審査では、加点項目を取得していると有利になります。
加点項目の内容は変わる可能性がありますが、「経営力向上計画」などは事前に取得可能です。

経営力向上計画とは？

経営力向上計画とは、企業の生産性向上を目的とした計画のことです。
事前に取得しておくことで、補助金の審査で加点対象となり、商工会議所・商工会の支援を受けながら作成できます。
参考：中小企業庁｜経営力向上計画の認定状況

3. 直前の決算書を準備しておく

補助金申請時には、直近の決算書などの書類が必要になります。
これらの書類を事前に整理しておくことで、申請時の負担を減らせます。

事前に確認すべき書類

• 直近の決算書
• 確定申告書類
• 商工会議所・商工会が指定する追加書類（必要に応じて）

商工会議所や専門家に相談するのも有効 決算書の整理や補助金申請のサポートは、商工会議所・商工会、税理士、行政書士などの専門家に相談することも可能です。

まとめ

小規模事業者持続化補助金の申請には商工会議所または商工会の確認が必要ですが、未加入でも申請可能です。そのため、補助金のためにわざわざ商工会議所に加盟する必要はありません。
ただし、申請や事業報告に不安がある場合は、商工会議所に加盟して相談を受けるのも一つの選択肢です。また、税理士・行政書士・中小企業診断士などの補助金の専門家に相談しながら進める方法もあります。
自社の状況に合った方法を選び、事前準備をしっかりと行いながら、小規模事業者持続化補助金の採択を目指しましょう。

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監修者からのワンポイントアドバイス

商工会や商工会議所で発行して頂く様式４という書類はすぐに発行してくれる訳ではありません。持参した計画書の内容などによっては修正を求められる事業者の方もいらっしゃることでしょう。そのため早めに商工会や商工会議所とご相談されることをお薦めさせて頂きます。

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