Go-Tech事業とは？公募要領の要点をまとめました！

Go-Tech事業とは？

Go-Tech（ゴーテック）事業は、中小企業が行う新しい技術の研究開発や試作品の開発、販路開拓などを国が支援する制度です。
正式名称は「成長型中小企業等研究開発支援事業」といいます。
たとえば、

• 大学や公的研究機関と連携して行う研究開発
• その成果を製品やサービスとして実用化・事業化するための取り組み

といった、技術の芽を“ビジネスとして花開かせる”活動を最大3年間にわたり支援します。

「採択されやすいプロジェクト」の特徴は？

Go-Tech事業では、成果が事業化（売上や新市場の創出）につながる可能性が高いプロジェクトが優先的に支援されます。
単なる技術開発にとどまらず、将来的に製品やサービスとして販売できる見込みがあるかどうかが、重要な評価ポイントです。

旧制度との関係

このGo-Tech事業は、過去に行われていた以下の2つの支援制度を統合して、2022年度（令和4年度）から新たにスタートしました。

• 「サポイン事業（戦略的基盤技術高度化支援事業）」
• 「サビサポ事業（商業・サービス競争力強化連携支援事業）」

つまり、Go-Tech事業はこれらの制度の後継として位置づけられており、より一層“成長志向”と“事業化”を重視した制度に進化したといえます。
出典：中小企業庁gotechナビ

Go-Tech事業の対象者

出典：中小企業庁gotechナビ
中心となるのは中小企業・小規模事業者。大学などと「共同体」を組んで申請します。
Go-Tech事業に応募できるのは、中小企業や小規模事業者が中心です。

ただし、単独での申請はできません。
必ず、大学や公設試験研究機関（公設試）などと一緒にチーム（＝コンソーシアム）を組んで申請する必要があります。

共同体（コンソーシアム）の仕組み

この共同体では、中小企業・小規模事業者が「代表者（中心的役割）」を担います。
大学や研究機関は、技術的な支援を行う“共同研究者”や“アドバイザー”として参加します。

たとえば、以下のような組み合わせが該当します。

• 中小企業 ＋ 大学
• 小規模事業者 ＋ 地方自治体の研究機関
• 中小企業 ＋ 大学 ＋ 試験研究機関 など

大学や研究機関の参加は「必須条件」です

申請には、大学や公設試などの「研究支援機関」が必ず含まれていなければならないというルールがあります。
この機関は、「従たる研究機関」または「技術アドバイザー」として登録されます。

パートナー探しもサポートされています

「一緒に申請する大学や研究機関をどう探せばいいの？」という方のために、公式サイトには“パートナー検索機能”が用意されています。
この機能を使えば、以下のような相手先を効率よく探せます。

• 事業のとりまとめ役となる事業管理機関
• 研究を実際に行う研究実施機関

こうした“共同体型”の申請方式は、単なる助成ではなく、実現性の高い研究開発とビジネス化を促進するための仕組みです。
産学連携・地域連携を深めるうえでも大きな意義があります。
事業管理機関の検索はこちら
研究実施機関の検索はこちら

Go-Tech事業の申請方法

申請の手続きは、国の研究開発申請専用システム「e-Rad（イーラド）」で行う予定です。
このシステムの利用には事前の登録や手続きが必要で、完了までに時間がかかることもあるため、余裕をもって準備を始めましょう。
申請の流れについては後述いたします。
e-Rad（イーラド）の公式サイトはこちら！

Go-Tech事業の補助上限・補助率

Go-Tech事業には、以下の2つの申請枠があります。
通常枠：一般的な研究開発プロジェクト向け
出資獲得枠：民間ファンド等から出資を受ける予定があるプロジェクト向け（より高額な支援）

Go-Tech事業の対象経費

Go-Tech事業では、研究開発や事業化に必要なさまざまな費用が補助対象になります。具体的には、以下のような費用が含まれます。

主な補助対象経費

• 人件費・謝礼：研究に関わるスタッフの給与や外部専門家への謝礼
• 設備備品費：試作品づくりや研究のために必要な機械や装置の購入費用
• 消耗品費・材料費：試験に使う材料、工具、実験用品など
• 委託費：研究の一部を外部に依頼する際の費用（例：外部検査や試作委託）

補助金で購入した機械や装置には「使い方のルール」がある！

Go-Tech事業で購入した設備や機器は、補助金の目的に沿って適切に運用する義務があります。勝手に処分したり、別の用途に使ったりすることはできません。
使用・処分のルール
以下のような行為を行う場合は、事前に経済産業大臣の承認が必要です。

• 他社への譲渡
• 他の目的での使用（目的外使用）
• 貸し出しや担保設定
• 廃棄
• その他、補助金の目的に反する利用

無断で処分した場合、得られた収益の一部を国に返還（納付）する必要があります。
※返還額は、その設備に使われた補助金額が上限です。

【例外】研究成果の活用を目的とした「転用」の場合

研究成果を活かすために、設備の所有者を変えずに目的外の使い方（転用）をする場合は、以下の条件を満たせば「収益の納付義務」は免除されます。

• 事前に経済産業大臣の承認を得ること
• 設備の所有権を移転しないこと（社内での活用など）

ただし、設備の使用によって売上や利益が発生した場合は、収益の一部を納付する必要があります。

補助金で取得した設備の管理は慎重に

Go-Tech事業で購入した設備は、厳密なルールのもとで管理・運用する必要があります。
使用方法や処分方法を変更したい場合は、必ず事前に申請・承認手続きを行いましょう。

Go-Tech事業の対象となる研究開発

Go-Tech事業では、国が定めた「特定ものづくり基盤技術」に関連する研究開発が支援の対象となります。
この「特定ものづくり基盤技術」とは、日本の製造業の土台を支える重要な技術分野のことで、企業のニーズに応じた“用途”を重視して、以下の12分野に分類されています。

【支援対象となる12の技術分野】

• デザイン開発（設計や試作品のデザイン技術）
• 情報処理（AIやIoTなどのデジタル技術）
• 精密加工（微細な部品や精度の高い加工技術）
• 製造環境（工場の生産効率や安全性に関わる技術）
• 接合・実装（金属や部品をつなぎ合わせる技術）
• 立体造形（3Dプリンタなどによるものづくり技術）
• 表面処理（防錆や強度向上などのコーティング技術）
• 機械制御（ロボットや機械を制御するための技術）
• 複合・新機能材料（新素材や機能性材料の開発）
• 材料製造プロセス（素材を効率よく生産するための技術）
• バイオ技術（医療・食品・環境分野などで使われる技術）
• 測定・計測（精密に測る・検査するための技術）

これらの分野で、将来的に製品化・事業化を目指す研究開発プロジェクトが対象となります。

研究期間について（事業期間）

Go-Tech事業では、研究開発の期間は最長で3年間とされています。
ただし、「3年分の補助金が一括で出る」わけではありません。

• 補助金は、毎年1年ごとに交付が決定されます。
• 各年度の後半には、国が行う「中間評価ヒアリング」で進捗状況を報告する必要があります。
• その評価結果に基づき、翌年も支援を続けるかどうかが判断されます。

つまり、初年度に採択されても、翌年以降の支援が自動で継続されるわけではないのです。
進捗が不十分と判断された場合には、研究の内容が見直されたり、支援が打ち切られたりする可能性もあります。

Go-Tech事業の申請の流れ

Go-Tech事業の申請の流れは以下のとおりです。

1. 共同体の構築
2. e-Radへの登録
3. 申請書類の作成と提出
4. 審査と採択
5. 採択後の手続き

出典：中小企業庁

1. 共同体の構築

Go-Tech事業への申請は、単独の中小企業では行えません。以下の2者以上で構成される共同体を組む必要があります。

• 中小企業者等（主たる研究実施機関）
• 事業管理機関（申請手続きや進捗管理を担当）
• 研究等実施機関（大学や公設試験研究機関など）

共同体の構成員は、日本国内において事業を営み、本社を置き、かつ、研究開発等を行う必要があります。

2. e-Radへの登録

申請は「e-Rad（府省共通研究開発管理システム）」を通じて行います。そのため、事業管理機関は以下の登録手続きを行う必要があります。

• 研究機関の登録：e-Rad上で研究機関としての登録を行います。
• 研究者の登録：事業管理機関の担当者を研究者として登録し、研究者IDおよびパスワードを取得します。
• e-Radへのログイン：取得したIDとパスワードを使用してe-Radにログインします。

登録手続きには2週間程度を要する場合があるため、余裕をもって進めてください。

3. 申請書類の作成と提出

申請書類は、事業管理機関が作成し、e-Rad上で提出します。提出方法は以下の通りです。

• 申請書類の作成：公募要領に基づいた申請様式を使用して作成します。
• e-Rad上での提出：e-Rad上の本事業の公募に関するサイトにおいて、申請情報の入力を行い、申請書類のファイルをアップロードします。
• 申請情報の確認と登録：申請情報ファイルの内容に不備がないことを確認してから「確認・実行」ボタンをクリックし、登録を完了します。

申請書類の提出は、e-Rad上でのみ受け付けられます。持参、FAX、郵送、電子メール等による提出は受け付けられません。

4. 審査と採択

提出された申請書類は、中小企業庁にて全国一律に審査されます。審査基準は以下の3つの観点から行われます。

• 技術面：研究開発の技術的な内容や新規性。
• 事業化面：研究成果の事業化の可能性や市場性。
• 政策面：国の経済産業政策との整合性や社会的意義。

審査結果の発表までには、公募締切から約1ヶ月半程度を要します。

5. 採択後の手続き

採択された場合、以下の手続きを行います。

• 交付申請：補助金の交付申請を行います。
• 事業実施：研究開発を実施し、進捗報告や実績報告を行います。
• 成果報告：事業終了後、成果報告書を提出します。

参考：Go-Techナビ

採択率

平均採択率は約49％です。

補助金交付候補者の採択想定件数は以下のとおりです。

Go-Tech事業の公式サイト

Go-Tech事業の公募期間

令和7年2月17日（月）～ 令和7年4月18日（金）17時まで
Go-Tech事業の公募期間、2025年度は1回のみ！

また、2025年度は2回目の公募は実施されない予定です。
この1回のチャンスを逃さないよう、早めの準備をおすすめします。

Go-Tech事業の活用事例

1. みかんの皮から化粧品原料を開発！【愛媛製紙株式会社】

愛媛県の製紙会社が、捨てられていたイヨカンの皮に注目。
大学と連携して、皮から「セルロースナノファイバー」という高機能素材を取り出し、化粧品などの原料として再利用できるようにしました。
地元の特産品を活かしながら、新しい市場を開拓する好例です。

2. 糖尿病患者にやさしい“痛くないインスリン注射器”を開発【株式会社アイカムス・ラボ】

「毎日インスリンを注射する患者さんの負担を減らしたい」
そんな想いから、小型で痛みの少ない電動インスリン投与装置を開発。
医療機関との連携で、患者の投与管理もできる新しい医療機器として注目されています。
医療分野の社会課題に、ものづくり技術で応えた好事例です。

3. 繊維の技術を応用して“次世代バッテリー素材”を開発【テックワン株式会社】

繊維業界で使われていた紡糸技術を活かして、電気自動車向けの新しいリチウムイオン電池材料を開発。
長持ちして大容量のバッテリー素材として、今後の普及が期待されています。
まったく異なる分野への挑戦が、新たなビジネスチャンスを生み出しました。
Go-Tech事業の活用事例はこちらから！

Go-Tech事業に関するよくある質問

Q1：Go-Tech事業を利用するには、どんな手続きが必要ですか？

A：申請は「e-Rad（府省共通研究開発管理システム）」を通じて行います。
まずは共同体（中小企業＋大学や研究機関など）を組んだうえで、公募要領に従って申請書を作成・提出する必要があります。
申請の流れは以下の通りです。

1. 共同体のメンバー決定
2. 研究テーマや事業計画の整理
3. e-Radでのアカウント登録
4. 必要書類の作成・提出（ISICOなど支援機関のサポートを活用できます）

事前相談も可能なので、まずは地域の支援機関に相談するのがおすすめです。

Q2：どんな支援が受けられるのですか？補助金以外にも何かありますか？

A：Go-Tech事業では、以下のような資金・専門支援の両面からサポートが受けられます。

• 最大9,750万円または3億円の補助金（事業規模や枠による）
• アドバイザーによる技術面・事業化へのアドバイス
• ビジネスマッチング支援（大学・企業との連携先紹介）
• 採択後のフォローアップや進捗確認支援

つまり「資金だけでなく、実現に向けたサポートも手厚い」のがGo-Techの特長です。

Q3：どんな企業が対象になりますか？うちのような中小企業でも大丈夫？

A：はい、中小企業基本法で定められた中小企業であれば対象です。
特に以下のような企業に向いています：

• 新製品や新技術の開発に挑戦したい
• 大学や研究機関と連携して研究開発を進めたい
• 補助金を活用して事業化・量産化につなげたい

「研究は初めて」「大学とのつながりがない」という場合でも、地域支援機関が共同体の組成をサポートしてくれますので、ぜひ相談してみてください。

Q4：過去にGo-Tech事業を使って成功した企業はありますか？

A：はい、数多くの成功事例があります。たとえば、

• 地域の大学と連携して新素材を開発し、特許取得と新市場参入につなげた
• 次世代自動車向けの軽量素材を開発し、大手メーカーとの取引に成功した
• AIを活用した生産ラインの自動化により、工場の省人化と品質向上を実現した

これらの事例は「技術はあるけど資金やネットワークが足りない」という中小企業が、一歩を踏み出して成果につなげた好例です。

Q5. テック事業とは何ですか？

「テック事業」という単独の名称での公式な事業は存在しませんが、「Go-Tech事業」の略称として「テック事業」と呼ばれることがあります。
Go-Tech事業は、中小企業が大学や公設試験研究機関などと連携し、事業化につながる可能性の高い研究開発、試作品開発、販路開拓への取り組みを最大3年間支援する事業です。令和4年度より、旧「サポイン事業」および旧「サビサポ事業」が統合され、「Go-Tech事業」となりました。

Q6. Go-Techとは何の略ですか？

「Go-Tech」とは、「R&D Support Program for Growth-oriented Technology SMEs」の略称です。
これは、「成長型中小企業等研究開発支援事業」の英語名称であり、成長志向の中小企業の研究開発を支援することを目的としています。

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