Go-Tech事業とは？公募要領の要点をまとめました！

Go-Tech事業とは？

Go-Tech事業は、中小企業が大学や公的な研究機関と協力して、事業化を見据えた研究開発や試作品の作成、販路拡大に取り組む際に、最大3年間支援を受けられる制度です。
ものづくりやサービスなどさまざまな分野の研究開発に利用できます。
機械装置等の設備備品費だけではなく、人件費などの幅広い経費が補助対象になります。
出典：中小企業庁gotechナビ
こんな企業におすすめ！

• 新事業を始めたい
• 下請けから脱却したい
• 自社の強みを生かしたい

Go-Tech事業の申請には共同体を構成する必要がある

申請には、2者以上の「共同体」を組む必要があります。
Go-Tech事業では、単独での申請はできません。
申請するには「共同体」を組む必要があり、その中心は中小企業や小規模事業者です。
共同体のメンバーには、以下のような機関の中から2者以上を含めて構成する必要があります：

• 中小企業・小規模事業者（自社以外も含む）
• 大学
• 公設試験研究機関
• 川下製造業者（完成品に近い製品を作っている企業など）

また、大学や公設試験研究機関などが「従たる研究機関」または「アドバイザー」として参加することが必須条件です。
出典：Go-Tech事業パンフレット
共同体を組む相手を探すには、当サイトの検索機能をご活用ください。この機能では、共同体を構成するために必要な事業管理機関や研究実施機関を簡単に検索できます。
事業管理機関の検索はこちら
研究実施機関の検索はこちら

Go-Tech事業の公募要領を要点整理

Go-Tech事業の公募要領が公開されました。以下、補助額や採択率などの要点をまとめました。

補助上限、対象経費など

補助対象経費

• 人件費・謝礼等
• 機械装置等の設備備品費
• 消耗品費、委託費 など

Go-Tech事業で購入した機械装置の扱いについて

Go-Tech事業で購入した機械装置は、補助金交付の目的に従って運用し、経済産業大臣が定めた期間内に処分する場合は事前承認が必要です。
使用・処分に関するルール

• 補助金の交付目的に反する使用、譲渡、交換、貸付、担保設定、廃棄などを行う場合は、事前に経済産業大臣の承認を受けなければなりません。
• 処分を行った場合、得た収益の一部を国に納付する義務があります（納付額は当該財産に係る補助金額が上限）。

転用の場合の例外

• 機械装置を研究成果を活用するために転用（所有者の変更を伴わない目的外使用）する場合は、事前承認を得ることで納付義務が免除されます。
• ただし、収益納付は免除されません。

補助金で取得した機械装置は厳密な条件下で管理・運用し、事前承認が必要な場合は必ず手続きを行ってください。

公募期間

令和7年2月17日（月）～ 令和7年4月18日（金）17時まで

研究開発が支援の対象

対象となる研究開発は、「特定ものづくり基盤技術」（※）として、国が高度化指針にて定めております。
企業ニーズに基づき、求められる「用途」に着目した12技術で構成されています。
※特定ものづくり基盤技術分野

• デザイン開発に係る技術
• 情報処理に係る技術
• 精密加工に係る技術
• 製造環境に係る技術
• 接合・実装に係る技術
• 立体造形に係る技術
• 表面処理に係る技術
• 機械制御に係る技術
• 複合・新機能材料に係る技術
• 材料製造プロセスに係る技術
• バイオに係る技術
• 測定計測に係る技術

事業期間

研究開発期間は最大3年とされていますが、一度採択されても期間が保証されるわけではありません。
国の会計基準に基づき、補助金は単年度ごとに交付決定されます。
各年度の後半に行われる中間評価ヒアリングで研究の進捗状況が確認され、その後の評価委員会で次年度の継続が妥当と判断された場合にのみ、次年度も研究を続けることが可能です。
評価結果によっては、計画の変更や研究開発の縮小・中止になることもあるため、全期間の保証はありません。

補助金交付候補者の採択想定件数

申請の流れ

1. 公募
2. 申請
3. 採択発表
4. 交付申請、交付決定
5. 補助事業実施（事業開始、実績報告、確定検査、補助金の請求）
6. 中間評価（継続検査）or最終評価
7. 事業終了後5年間（事業化状況報告、フォローアップ検査）

出典：中小企業庁
提案書は中小企業庁で全国一律に取りまとめられ、審査が開始されます。
審査は以下の3つの観点から行われます。

• 技術面
• 事業化面
• 政策面

詳細な審査基準については、該当年度の公募要領をご確認ください。（令和7年1月現在、令和7年度の公募要領は公開されていません。2月中旬に公募が始まるため、2月上旬には公開される予定です。）

採択率

平均採択率は約49％です。

Go-Tech事業の公式サイト

Go-Tech事業に関するよくある質問

Q1：Go-Tech事業を利用するには、どんな手続きが必要ですか？

A：
申請は「e-Rad（府省共通研究開発管理システム）」を通じて行います。
まずは共同体（中小企業＋大学や研究機関など）を組んだうえで、公募要領に従って申請書を作成・提出する必要があります。
申請の流れは以下の通りです：

1. 共同体のメンバー決定
2. 研究テーマや事業計画の整理
3. e-Radでのアカウント登録
4. 必要書類の作成・提出（ISICOなど支援機関のサポートを活用できます）

事前相談も可能なので、まずは地域の支援機関に相談するのがおすすめです。

Q2：どんな支援が受けられるのですか？補助金以外にも何かありますか？

A：
Go-Tech事業では、以下のような資金・専門支援の両面からサポートが受けられます：

• 最大9,750万円または3億円の補助金（事業規模や枠による）
• アドバイザーによる技術面・事業化へのアドバイス
• ビジネスマッチング支援（大学・企業との連携先紹介）
• 採択後のフォローアップや進捗確認支援

つまり「資金だけでなく、実現に向けたサポートも手厚い」のがGo-Techの特長です。

Q3：どんな企業が対象になりますか？うちのような中小企業でも大丈夫？

A：
はい、中小企業基本法で定められた中小企業であれば対象です。
特に以下のような企業に向いています：

• 新製品や新技術の開発に挑戦したい
• 大学や研究機関と連携して研究開発を進めたい
• 補助金を活用して事業化・量産化につなげたい

「研究は初めて」「大学とのつながりがない」という場合でも、地域支援機関が共同体の組成をサポートしてくれますので、ぜひ相談してみてください。

Q4：過去にGo-Tech事業を使って成功した企業はありますか？

A：
はい、数多くの成功事例があります。たとえば、

• 次世代自動車向けの軽量素材を開発し、大手メーカーとの取引に成功した事例
• AIを活用した生産ラインの自動化により、工場の省人化と品質向上を実現した中小企業
• 地域の大学と連携して新素材を開発し、特許取得と新市場参入につなげた例もあります

これらの事例は「技術はあるけど資金やネットワークが足りない」という中小企業が、一歩を踏み出して成果につなげた好例です。

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