ものづくり補助金、2025年も実施決定！スケジュールや変更点は？

2025年度、ものづくり補助金は実施される？

2024年12月6日に発表された令和6年度補正予算案より、2025年度も引き続きものづくり補助金が実施されることが確定しています。

2025年度、ものづくり補助金の変更点は？

2025年度のものづくり補助金には3つの変更点があることが分かっています。

変更点1：最低賃金の引き上げに取り組む事業者は補助率引き上げ

低賃金の引き上げに取り組む事業者は、補助率を2/3に引き上げます。
最低賃金の引き上げに取り組む事業者とは、指定する一定期間において、3か月以上地域別最低賃金+50円以内で雇用している従業員が全従業員数の30%以上いる事業者のことを指します。
※小規模・再生事業者は除きます。

変更点2：製品・サービス高付加価値化枠の従業員区分の見直し

製品・サービス高付加価値化枠について、21人以上のの従業員区分を見直しが行われます。
【現行】※製品・サービス高付加価値化枠通常類型の場合
5人以下……750万円（850万円）
6～20人……1,000万円（1,250万円）
21人以上……1,250万円（2,250万円）

【2025年度】
5人以下……750万円（850万円）
6～20人……1,000万円（1,250万円）
21～50人……1,500万円（2,500万円）
51人以上……2,500万円（3,500万円）

変更点3：大幅賃上げで補助上限額引上げ

大幅な賃上げに取り組む事業者には、補助上限額を100～1,000万円上乗せします。
参考：ものづくり補助金パンフレット
参考：令和6年度補正予算案「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の概要

2025年度のものづくり補助金の概要

ものづくり補助金は、「革新的なアイデア」や「効率化」を実現する設備やシステムへの投資をサポートする制度です。

基本要件

次の要件すべてを満たす「3～5年の事業計画書」を作成し、実行する必要があります。

1. 付加価値額の成長
2. 給与の成長
3. 最低賃金の水準
4. 従業員21人以上の事業者向け要件

1.付加価値額の成長

年間の付加価値額が平均で3％以上増加すること

「付加価値額」とは、簡単に言うと、会社が生み出した「新しい価値」のことです。
具体的には、売上から外部に支払った費用（材料費や外注費など）を引いたものを指します。
会社が生み出した「新しい価値」には、次のようなものが含まれます。

• 利益（会社が稼いだお金）
• 従業員の給料
• 会社が払う税金

つまり、付加価値額が大きいほど、会社は「利益を出し」、従業員に「たくさんの給料を払える」ということになります。

2.給与の成長

1人あたりの給与の年平均成長率が次のどちらかを満たすこと

• 事業を行う都道府県の最低賃金の直近5年間の年平均成長率と同等以上
• または、給与支給総額が年平均で2％以上増加すること

3.最低賃金の水準

事業を行う都道府県の最低賃金より30円以上高い賃金を支払うこと。

4.従業員21人以上の事業者向け要件

次世代育成支援対策推進法に基づく「一般事業主行動計画」を公表すること。
「次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画」とは、企業が従業員の子育てをサポートするための具体的な計画のことです。例えば、「男性従業員の育児休業取得率を30％以上にする」などの目標があります。

「最低賃金引上げ特例」の適用を受ける事業者は、1、2、4の要件のみで構いません。
参考：令和6年度補正予算案「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の概要

申請枠

ものづくり補助金の申請枠は、以下2枠です。

• 製品・サービス高付加価値化枠
• グローバル枠

申請手続の流れ

1.補助金の対象になるか確認

まずは、「公募要領」というガイドを読んで、自分が対象かどうか、申請に必要な条件、使える経費、そして申請のスケジュールをチェックしましょう。

2.GビズIDを取得して申請を準備

補助金の申請には、「GビズID」というアカウントが必要です。これを使って電子申請を行います。
※GビズIDの取得には時間がかかることがあるので、早めの手続きをおすすめします！

3.補助金の交付が決定したら事業をスタート

交付候補者に選ばれた後、正式な交付申請と決定を経て、事業を開始します。

4.決められた期間内に事業を進め、報告書を提出

補助事業の期間内に設備投資などを完了し、「実績報告書」を提出します。

5.事業計画に基づいて進行し、定期的に状況を報告

3～5年の事業計画をもとに事業を進め、毎年「事業化状況報告」を提出します。
※事業の成果が計画に達しない場合、補助金を返還する必要があることもありますので注意しましょう。

対象経費

【全枠・類型共通】
機械装置・システム構築費（必須）、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用料、原材料費
【グローバル枠のみ】
海外旅費、通訳・翻訳費、広告宣伝・販売促進費も利用可能

採択率

ものづくり補助金の採択率は枠によって異なります。
18次までの全体の平均採択率は約50％です。
以下、採択率の推移になります。

最新のものづくり補助金の採択率はこちら！

2025年度、ものづくり補助金のスケジュール

ものづくり補助金の過去の公募スケジュールから2025年度の公募回数を予想すると、3回程度になる可能性があります。

第19次公募はいつ公募開始される？

ものづくり補助金の第19次公募について、公式な発表はありません。（2024年11月28日現在）
しかし、内閣府の「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」で、ものづくり補助金の充実が図られる文言が見えられるため、第19次公募の実施が見込まれます。

具体的な公募開始時期については、例年の補正予算の閣議決定が12月頃に行われていることから、2025年1～3月の間に公募が開始される可能性があります。
※正式な日程は未定ですので、最新の情報はものづくり補助金の公式サイトでご確認ください。

2025年度ものづくり補助金の公募スケジュール

過去の公募スケジュールから2024年度最後の公募となる可能性がある19次公募と2025年度の公募スケジュールを予想しました。

参考：ものづくり補助金公式サイトのスケジュール
ものづくり補助金の公式サイト

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