ものづくり補助金は上限4,000万円で2025年度も実施！20回公募のスケジュールは？

ものづくり補助金とは？｜最新制度の概要と3つの注目ポイント

ものづくり補助金は、2025年4月25日より公募が始まった第20次公募（締切：7月25日）に対応する最新の制度です。中小企業や小規模事業者の設備投資、新製品開発、海外展開などを後押しする代表的な補助金として、今回も大きな注目を集めています。

今回の第20次公募では、前回（第19次）から以下の3つの制度変更が加えられました。いずれも申請に関わる重要なポイントであり、内容を正しく理解しておくことが成功のカギとなります。第20次公募で注目すべき3つの制度変更は以下のとおりです。

1. 収益納付が原則免除に（ただし例外あり）
2. 最低賃金引上げに伴う補助率アップの特例が新設
3. 補助上限額が最大4,000万円に引き上げ（大幅賃上げ特例の強化）

1.収益納付が原則免除に（ただし例外あり）

これまでの公募では、補助金で導入した設備などから得た利益について「収益納付（＝一部返還）」が必要になるケースがありました。しかし第20次公募では、収益納付が原則として免除されることが明確化されました。
ただし、次のような場合には例外的に納付が求められる可能性があります。

• 補助事業で導入した設備を売却・転用した場合
• 補助金の目的外で使用したと判断される場合

このため、導入した設備は申請時の事業目的に沿って継続的に使用することが求められます。

2.最低賃金引上げに伴う補助率アップの特例が新設

第20次から新たに追加された特例として、一定の雇用条件を満たす中小企業に対して補助率を2/3へ引き上げる措置が新設されました。適用条件は以下のとおりです。

• 2023年10月〜2024年9月の間に、最低賃金＋50円以内で雇用している従業員が30％以上いること
• 対象従業員を3か月以上雇用していること

通常、補助率は1/2ですが、この特例が適用されれば自己負担を大幅に軽減できます。ただし、小規模事業者や再生事業者には適用されないため、自社が該当するか事前確認が必要です。

3.補助上限額が最大4,000万円に引き上げ（大幅賃上げ特例の強化）

通常の上限額（一般枠）は750万〜2,500万円ですが、大幅な賃上げを実施する事業者に対しては、最大＋1,000万円の上乗せが可能となりました。これにより、上限4,000万円までの申請が可能になります。
この「大幅賃上げ特例」を活用するには、以下の要件を満たす必要があります。

• 給与支給総額の年平均成長率が6%以上（通常の3倍）
• 最低賃金が地域最賃＋50円以上になるように設定し、達成すること

目標未達の場合には補助金の一部返還が義務づけられるため、慎重なシミュレーションが不可欠です。

このように、第20次公募では金額・条件ともに大きな制度改定が実施され、より積極的な取り組みが評価されやすくなっています。次のセクションでは、申請できる事業者の範囲と要件について詳しく解説します。

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ものづくり補助金対象者は？個人事業主や小規模事業者もOK？

ものづくり補助金2025（第20次公募）は、法人だけでなく個人事業主や組合、NPO法人、社会福祉法人など幅広い主体が対象となります。また、業種についても製造業に限らず、サービス業・小売業・IT業なども含まれており、事業規模に応じた柔軟な制度設計がされています。まずは、補助対象となる事業者の主な区分と条件を一覧表で確認しましょう。

※採択後に規模区分を超えた場合は補助率が変更されるため、補助金交付までの間は該当規模を維持することが必要です。よくある申請対象者のパターンは以下のとおりです。

• 法人（株式会社・合同会社）：資本金・従業員数が中小企業基準内であればOK
• 個人事業主：製造業・サービス業・小売業など広く対象
• 生活衛生同業組合、商工組合、商店街振興組合：中小規模の構成員を多く持つ団体が対象
• NPO法人・社会福祉法人：従業員数が300人以下など、一定の条件を満たす場合に限る

このように、ものづくり補助金2025では、中小企業だけでなく個人事業主や業種横断の幅広い事業者が申請可能です。自社が対象かどうか判断に迷う場合は、GビズIDの取得とあわせて、早めに公募要領を確認しておくことが重要です。

ものづくり補助金！個人事業主の採択事例や活用方法・必要書類は？

ものづくり補助金の補助額・補助率

ものづくり補助金2025（第20次公募）では、事業類型や従業員規模、加点条件などによって補助額と補助率が大きく異なります。とくに補助上限額は最大4,000万円、補助率は最大2/3まで引き上げられる可能性があるため、自社の条件に合った枠を正しく選ぶことが重要です。
まずは、主な3つの事業枠（一般枠・グリーン枠・グローバル枠）を比較してみましょう。

主な事業枠と補助額・補助率

※すべての枠で、補助率は中小企業1/2、小規模事業者・再生事業者は2/3

一般枠／グリーン枠／グローバル枠の違い

補助金は、事業内容に応じて申請できる枠が異なります。多くの中小企業が活用するのが「一般枠」ですが、目的や内容によっては「グリーン枠」や「グローバル枠」を選ぶことで、より高い補助金額や加点のチャンスがあります。

加点条件による補助率アップの仕組み

通常の補助率は以下のとおりです。
中小企業：1/2
小規模事業者・再生事業者：2/3
ただし、以下の条件を満たすことで補助率が1/2から2/3に引き上げられる特例措置があります。
・最低賃金引上げに取り組む事業者（一定条件あり）
・特定加点項目（賃上げ目標など）を満たした場合
たとえば、時給＋50円以内で雇用している従業員が30%以上いる場合などが対象となります。小規模事業者など、もともと2/3の補助率が適用されている事業者はこの特例の対象外です。

補助対象経費の範囲

補助対象となる経費の種類も幅広く、以下のような費用が申請できます。

• 機械装置・システム構築費（必須）
• 技術導入費（外部からのノウハウ導入）
• 専門家経費（コンサルや設計技術者の支援費）
• 運搬費・クラウドサービス利用費
• 原材料費・外注費・知的財産権等関連費

これらはあくまで「革新的な製品やサービスの開発・提供に直接必要な経費」に限られます。間接費や運転資金、汎用的な設備導入のみなどは対象外になる場合がありますので、必ず事前に公募要領で確認が必要です。

書き方に不安があれば、補助金の申請サポートをしている業者に相談するのも有効です。弊社は補助金申請のサポートを行っており、これまでに90億円以上の申請総額、3,000件以上の申請実績があります。御社を採択へ導きます！ぜひお気軽に弊社にご相談ください。

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ものづくり補助金のスケジュール｜第19次・第20次の公募時期と締切

ものづくり補助金では、公募→申請→採択→交付という順序で進行します。第19次公募の採択発表はまだ行われておらず、第20次のスケジュールも決定しています。以下で詳しく見ていきましょう。

第19次公募の申請締切は2025年4月25日で、採択結果の公表は例年どおり締切から約3か月後の7月中旬～下旬ごろと予想されます。つまり、7月中に採択発表→交付申請→事業開始へと進む見通しです。正式発表があり次第、速やかに対応できるよう、事前準備をしておくと安心です。
第20次スケジュール一覧は以下のとおりです。

このスケジュールに沿って準備を進めることで、申請書の完成度向上とスムーズな提出が可能になります。とくにGビズIDの取得や事業計画書の作成は早めに取り掛かることが重要です。申請締切間際はシステムが混雑するため、前日までに余裕を持って申請を完了させるのが得策です。

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事前準備しておくべき書類一覧は以下のコラムで確認できます。

ものづくり補助金の必要書類は？

ものづくり補助金の注意点

申請から事業完了まで、ものづくり補助金では多くのルールや制限があります。とくに注意したいのは以下の3点です。

1. 採択後の交付申請は早めに
2. 事前着手は補助対象外になる
3. jGrantsでの提出は前日までに

1.採択後の交付申請は早めに

採択が決定しても、それだけで補助金がもらえるわけではありません。次に行う「交付申請」こそが補助金を実際に使えるかどうかの分岐点です。

• 採択公表からおおむね2か月以内に交付申請を完了する必要があります。
• この期限を過ぎると、採択そのものが無効になる恐れがあります。
• 事業計画書や見積書など、交付申請に必要な書類は事前に準備しておきましょう。

2.事前着手は補助対象外になる

採択前に設備の発注や支払いをしてしまうと、その経費は補助金の対象外になります。

• 補助事業の実施は、交付決定通知日以降にスタートする必要があります。
• 発注や契約、支出などすべての行為は「交付決定通知書」の到着を待ってからにしましょう。
• 万が一、事前に動いてしまうと補助金がもらえないだけでなく、トラブルの元にもなります。

3.jGrantsでの提出は前日までに

ものづくり補助金の申請は電子申請システム「jGrants」を通じて行います。

• 締切日当日はアクセスが集中し、エラーや遅延が発生しやすくなります。
• 提出ボタンを押して初めて申請が完了となるため、ギリギリの提出は避けるのが鉄則です。
• できれば前日までに提出を完了し、不備がないか確認しておくことをおすすめします。

ものづくり補助金の申請方法

ものづくり補助金2025（第20次公募）では、申請はすべて「電子申請（jGrants）」での受付のみとなっています。紙の申請書は提出できないため、GビズIDの取得を含めた事前準備が必須です。ここでは、初めて申請する方でも迷わないよう、手順を3つのステップに分けて解説します。

1.GビズIDの取得ステップ

GビズIDは、経済産業省などの補助金申請で使われる法人・個人共通の電子認証アカウントです。ものづくり補助金の申請には、**GビズID「プライムアカウント」**が必要です。
取得手順は以下のとおりです。

1. GビズID公式サイトから申請フォームをダウンロード
2. 必要書類（印鑑証明書など）を郵送
3. ID発行完了の通知を待つ（通常7〜10営業日）

郵送が必要かつ発行までに時間がかかるため、遅くとも公募締切の2週間前までには取得申請を済ませるのが安心です。
GビズID公式サイトはこちら！

2.公募要領の読み解き方

公募要領とは、補助金の制度概要、申請資格、採択基準、必要書類などがすべて記載された「公式ルールブック」です。読み進めるうえで特に注目すべきポイントは次のとおりです。

• 補助対象となる事業／経費の具体例
• 加点・減点の条件一覧（第4章「審査」）
• 必要な提出書類とフォーマット（第3章「申請手続」）
• 目標未達時の返還ルール（第2章・5章）

※難解な用語が多いため、不明点があれば認定支援機関や公的窓口への相談も推奨されます。

3.電子申請

申請は、国が運営する電子申請システム「jGrants（ジェイグランツ）」を使用します。jGrantsでの申請には、次のような注意点があります。
・事前にGビズIDでログインしておく必要がある
・添付ファイルの形式・サイズに制限がある（PDF推奨）
・入力画面での保存・途中終了ができるが、提出後の修正は不可
・締切当日はアクセス集中で操作が遅くなる可能性がある
とくに、最終提出は「提出ボタンを押して初めて完了」となるため、締切ギリギリの対応は避け、前日までの提出を強く推奨します。

ものづくり補助金の申請の流れを確認する！

ものづくり補助金の採択率と通過のコツ

ものづくり補助金の採択率は年によってばらつきがあるものの、一般枠ではおおむね30〜40％前後とされます。審査を突破するためには、テーマ選び・計画内容・加点対策の3つをしっかり押さえる必要があります。

これらのテーマは、経済産業省の重点施策や社会的要請と一致しやすく、審査でも高く評価される傾向があります。特に中長期的な成長や社会的意義のある投資は加点がつきやすくなります。
過去の採択傾向を分析すると、
・ロボット導入による自動化や省人化
・BtoB製造業における工程管理DX
・地域課題を解決するヘルスケア・福祉機器の開発
・海外輸出を見据えた高付加価値商品の開発
など、単なる設備導入にとどまらず、「経営革新」を伴う取り組みが採択されています 。

審査のポイントと加点項目の使い方

審査は主に以下の観点で行われます。

• 技術面：革新性・実現可能性・競争優位性があるか
• 事業化面：収益計画・市場性・実施体制が妥当か
• 政策面：中小企業施策との整合性、地域貢献度

さらに、以下のような加点項目を満たすことで採択率を高めることができます。

採択のための事業計画書のコツは以下のとおりです。
・課題 → 解決策 → 実施体制 → 収益見込み までロジックを一貫させる
・専門用語や曖昧な表現は避け、誰が読んでも分かる構成にする
・審査項目（革新性、収益性、地域貢献など）に沿って構成する
採択される計画書の共通点は、「誰が見ても分かる強みと実行力を定量的に示していること」です。形式を整えるだけでなく、自社の“らしさ”と説得力をしっかり伝えることが、採択への近道となります。

ものづくり補助金のよくある質問

申請を検討するうえで、特によくある疑問をQ&A形式で整理しました。

Q1. 補助金はいつ振り込まれますか？

A. 補助事業が完了し、実績報告書を提出・審査を経てから振込となります。
具体的には以下の流れで進みます。

1. 交付決定を受け、補助事業を実施
2. 事業完了後、実績報告書を提出
3. 事務局が審査し、補助金額を確定
4. 指定口座に振込（※実績確認から2〜3か月後が目安）

前払いではないため、事業資金の一時立替が必要です。

Q2. 補助金が不採択だった場合はどうなりますか？

A. 不採択となった場合でも、再申請は可能です。不採択の場合、特に通知や理由書は届きません（公式サイトで採択一覧を確認）。事業内容を見直せば、次回公募で再チャレンジ可能です。審査項目に対するアプローチ（例：革新性・収益性・地域性）を再検討しましょう。

Q3. 他の補助金と併用できますか？

A. 内容によっては併用不可です。特に「同一内容」での併用はNGです。例えば、同一の設備に対して他の国の補助金（例：IT導入補助金や事業再構築補助金）との重複申請は不可。ただし、別の事業内容・経費項目であれば併用可能なケースもあります。

弊社がサポートしたものづくり補助金の成功事例

実際に弊社が支援した事例（A社様）をもとに、申請の流れや成功のポイントをご紹介します。これから申請を検討している方はぜひお役立てください。

A社が抱えていた課題：コーチング終了後の継続運用が難しい

A社は、給与アップと業績向上を同時に実現する「業務改善コーチング」と「人事評価コーチング」を提供する専門サービス企業です。これまでに中小企業3,500社以上を支援してきたノウハウを活かし、オリジナルのコンサルティングサービス「ジョブオペ」を展開してきましたが、事業拡大を目指す中で以下のような課題に直面していました。

• テレワーク対応の必要性と、訪問型支援の限界
• 月額10万円以上のサポート費用が中小企業にとって負担
• コーチング終了後、顧客企業だけでは継続的な業務改善の運用が困難
• 継続支援にはコンサルタントの訪問が必要となり、人的リソースに限界

これらの課題を解決しながら、より多くの企業に継続的に価値を届けるため、A社は「ジョブオペ」のクラウド化に踏み切りました。

導入した設備と取り組み内容

A社がものづくり補助金を活用して取り組んだのは、「ジョブオペクラウド」と呼ばれる革新的なクラウドサービスの開発です。これは、従来コンサルタントが訪問して実施していた業務改善や人事評価の支援を、顧客企業自身が自走できる仕組みに転換することを目的としています。
このサービスの実現に向けて導入された主な設備が、「クラウドシステム開発ツール（ジョブオペ開発）」です。この開発投資によって、以下のような実用的かつ大きな変化が実現しました。

• 顧客自身によるKPI設定・工数管理・評価運用が可能に：クラウド上で業務目標の設定や予実管理、KPIロジックツリーの作成、評価シートの運用までを一元的に行える機能を実装。これにより、コンサルタントの常駐がなくても、企業自身で継続的な業務改善と人事評価の運用が行えるようになりました。
• 月額3万円という低価格での提供を実現：従来は月1回訪問型で月額10万円以上の費用が必要でしたが、クラウド化によりサービス提供をスケーラブルに。コンサルタント1人あたりが担当できる顧客数も増加し、月額3万円での提供が可能となりました。
• テレワーク環境でも活用できる柔軟性と拡張性を確保：Webベースのクラウドシステムとして開発されたことで、ユーザーは時間や場所にとらわれず、在宅勤務やリモート環境からでも業務改善・人事評価の進捗管理が可能に。コロナ禍以降の事業環境変化にも柔軟に対応できる体制が整いました。

この設備投資によって、A社のコンサルティング事業は訪問型からオンライン完結型へと進化。業務の効率化と顧客単価の向上を同時に達成し、より多くの中小企業へ価値提供が可能となっています。

実際に受給した補助金額

A社は「一般型」の枠で申請を行い、約1,835万円の設備投資に対して補助を受給しています（※クラウドシステム開発にかかる費用に対して補助）。

ものづくり補助金活用後の成果

サービス開始後、A社からは以下のような成果報告が届いています。

• 既存顧客の75％以上が「ジョブオペクラウド」に移行
• 社内の1人あたり売上高が向上、人的リソースの効率活用に成功
• 従来の訪問支援型モデルでは対応が難しかった新規企業にも対応可能に
• サービス提供コストを削減しながら、継続課金による収益の安定化を実現

さらに今後は、3,500社を超える人的ネットワークを活かして継続的な拡販を計画しており、クラウドサービス事業の柱として本格的に成長が見込まれています。

この事例から学ぶ申請成功のポイント

1. 補助金ありきではなく、自社の経営課題の明確化が出発点：A社では、既存顧客からのフィードバックをもとに「継続運用の仕組み」という具体的課題を設定。
2. サービスの革新性と市場性を丁寧に伝える：既存市場にはない「業務改善＋人事評価一体型クラウド」という差別化ポイントを明確に打ち出した点が高評価につながりました。
3. 収益性や費用対効果を数字で示す：月額10万円から3万円へのコストダウン、継続課金モデルによる利益率向上などを明確に記載。
4. 信頼ある開発パートナーとの連携体制：実績ある開発会社と連携し、スケジュール通りに事業を実行可能である点をアピールしました。

ものづくり補助金は、単なる設備導入に留まらず、自社のビジネスモデルやサービスの転換を後押しする強力な武器です。A社のように、現場の声に耳を傾け、顧客課題に真摯に向き合った結果として生まれた「クラウド型支援サービス」は、まさにその好例です。
申請に不安がある方は、3,000件以上の申請支援実績を持つ弊社にぜひご相談ください。貴社の課題に合わせた補助金の選定から、事業計画書の作成、採択後のサポートまで、全力でお手伝いいたします。

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ものづくり補助金の公式サイト

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実は、「補助金は申請すれば受給できる」わけではありません。
厳しい審査をクリアする必要があります。
ものづくり補助金は申請者の半分が不採択という難関補助金です。
審査通過率を飛躍的に上げるには、申請サポート会社の力を借りるのが鉄則！
提出書類の抜け・漏れがないように、弊社が万全のサポートで審査通過を目指します。

弊社は補助金申請のサポートを行っており、これまでに90億円以上の申請総額、3,000件以上の申請実績があります。
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