2025年度の主要補助金について
経済対策閣議決定の内容から、2025年度の主な補助金について予想をいたしました。
※内容はあくまで予想であり決定された内容ではありません。全容が明らかになるのは12月に補正予算審議が開始後です。
ものづくり補助金
今回の閣議決定と内閣府の資料には以下のような記述がありました。
閣議決定：「事業者それぞれの業務に応じたオーダーメイド型の省力化投資を支援する。」
引用：「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」について
内閣府：「省力化のためのシステム構築及び設備投資を支援。」
引用：内閣府
ものづくり補助金は中小企業が生産性を高め、継続的な賃上げを実現できるように、新製品やサービスの開発、省力化につながる生産プロセスの改善に必要な設備投資などを支援する制度です。
この概要と今回の閣議決定と内閣府の資料の内容から、2025年度も引き続きものづくり補助金が実施されると予想されます。
また、上記の内閣府の資料から分かるように、2025年度はIT導入補助金とものづくり補助金の拡充が注力されると見られます。
2025年度のものづくり補助金の最高補助額は2024年度と変わらず8,000万円ですが、最低賃金に近い範囲にいる従業員を抱える事業者については、補助率を2/3に引き上げる優遇措置が取られる可能性があります。
ものづくり補助金、2025年も実施決定！スケジュールや変更点は？
小規模事業者持続化補助金
今回の閣議決定では、以下のような記述がありました。
「中小企業・小規模事業者の制度変更への対応や生産性向上の取組状況に応じて、設備投資、IT導入、販路開拓、円滑な事業承継・引継ぎ等の支援を一体的かつ機動的に実施し、複数年にわたって中小企業・小規模事業者の生産性向上を継続的に支援する事業。」
引用：「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」について
小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者などが制度変更に対応するための販路開拓などの取り組みに対し、経費の一部を補助することで生産性向上と持続的発展を支援する補助金です。
この概要と今回の閣議決定の内容から、小規模事業者持続化補助金は、2025年度も継続される可能性があると考えられます。
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IT導入補助金
今回の閣議決定では以下の旨の記載がありました。
中小企業・小規模事業者の制度変更への対応や生産性向上の取組状況に応じて、設備投資、IT導入、販路開拓、円滑な事業承継・引継ぎ等の支援を一体的かつ機動的に実施し、複数年にわたって中小企業・小規模事業者の生産性向上を継続的に支援する事業を更に充実する。
IT導入補助金は、さまざまな経営課題を解決するためのITツール導入を支援するための補助金です。
この概要と今回の閣議決定の内容から、2025年度も引き続きIT導入補助金が実施されると予想されます。
また、上記の内閣府の資料から2025年度のIT導入補助金の最高補助額は2024年度と変わらず450万円ですが、最低賃金に近い範囲にいる従業員を抱える事業者については、補助率を2/3に引き上げる優遇措置が取られる可能性があります。
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事業承継・引継ぎ補助金
今回の閣議決定では、中小企業・小規模事業者の制度変更への対応や生産性向上の取組状況に応じて、設備投資、IT導入、販路開拓、円滑な事業承継・引継ぎ等の支援を一体的かつ機動的に実施し、複数年にわたって中小企業・小規模事業者の生産性向上を継続的に支援する事業を更に充実する。という記載がありました。
事業承継・引継ぎ補助金は、事業を引き継ぐタイミングで新しい取り組みを始める中小企業や、事業再編や統合で経営資源を引き継ぐ中小企業を支援する制度です。
この概要と今回の閣議決定の内容から、2025年度も引き続き事業承継・引継ぎ補助金が実施されると予想されます。
また、2025年度、事業承継・引継ぎ補助金は事業承継・M&A補助金に名称変更されます。
本補助金は、2024年度は1月、3月、7月の3回の公募がありました。
2025年度も同様のペースであれば、2～4回の公募が予想されます。
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中堅・中小成長投資補助金
今回の閣議決定では、以下のような記述がありました。
「地方においても賃上げが可能となるよう、中堅・中小企業が工場等の拠点を新設する場合や、大規模な設備投資を行う場合についても支援を行う。」
引用：「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」について
今回の閣議決定の内容から、今年2回の公募が実施された中堅・中小成長投資補助金は、2025年度も継続される可能性があると考えられます。
ただし、今年の公募では今後2年間分の予算がすでに消化されたとの理解もあるので、2025年度の公募は行われない可能性も考えられます。
そのため、現時点ではどちらの可能性もあるため判断が難しい状況です。
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中小企業省力化投資補助金
中小企業省力化投資補助金は、2026年9月末頃まで継続的に行われることが決まっているので、2025年も継続して実施されます。
応募・交付申請は申請期間が決められておらず随時受付可能となっています。
以下、閣議決定中に見られる中小企業省力化投資補助金に関する記述です。
「人手不足が深刻化する中、省力化投資に関して、カタログから選ぶような汎用製品の 導入に加え、業務に応じたソフトウェアの簡易な選択及び導入を支援する。その際、生 産現場のみならず、会計事務等を効率化するためのIT化も支援するとともに、導入後 のサポート支援も行う。」
引用：「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」について
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事業再構築補助金
今回の閣議決定では、事業再構築補助金に関する具体的な言及はありませんでした。
そのため、先日採択が発表された第12回公募で終了する可能性も考えられます。
一方で、「生産性革命事業」の成長投資を促す補助金の一部として、事業再構築補助金が引き続き組み込まれる可能性も残っています。
特に、基金にはまだ十分な残高があるため、継続の見込みは高いと考えられます。
そのため、現時点ではどちらの可能性もあるため判断が難しい状況です。
今後の動きとして、11月28日から臨時国会が始まり、12月9日以降に補正予算の審議が予定されています。これにより、事業再構築補助金の今後がより明確になるでしょう。
もし事業再構築補助金が実施されるとすれば、2025年度中に2回程度の公募が予想されます。
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