「事業再構築補助金」の交付申請はいつまでに行う？

「事業再構築補助金」の交付申請とは？

「事業再構築補助金」の交付申請とは、事務局が「補助事業の経費内容が対象経費として適切であるか」を精査するための手続きです。
事務局は交付申請をうけて交付決定を行い、補助対象となる経費を決めます。
そのため、応募申請時に計上したすべての経費が補助対象として認められるわけでない点にご注意ください。
申請期間や提出書類が決められており、申請はJグランツで行います。
参考：補助事業の手引き
Jグランツはこちら

交付申請はいつまでに行う？

交付申請は、採択公表後から補助事業開始前までに事務局に提出します。
交付申請から交付決定までは約1か月とされていますが、提出書類や内容に不備があった場合は再提出を求められ、3ヶ月ほどかかる場合があります。
この点も考慮した上で、交付申請は採択後の約1～2ヶ月の期間を目安に行うことをおすすめします。
交付申請の締切日は、公式サイトにて交付申請が開始している公募回ごとに公開されるのでご確認ください。

2024年の「事業再構築補助金」の概要はこちら！

「事業再構築補助金」公式サイト

「事業再構築補助金」の流れ

「事業再構築補助金」の大まかな流れは次の通りです。

1. 申請

≪約3ヶ月≫

1. 採択発表
2. 交付申請

≪約1か月≫

1. 交付決定
2. 事業実施
3. 実績報告
4. 補助金受給

交付申請に必要な書類

すべての申請者が提出する書類

• 交付申請書別紙1
• 見積書・見積依頼書

交付申請書別紙1

交付申請書別紙1は、「事業再構築補助金」で申請した内容がエクセルファイルになっている書類のことです。
「事業再構築補助金」の結果が記載されているJグランツの画面からダウンロードします。

見積書・見積依頼書

50万円以上（税抜き）の経費を交付申請する際は、3社以上の会社から見積書を同条件で取得する必要があります。
合理的な理由により相見積もりが出せない場合のみ「業者選定理由書」を提出します。

見積書に関する注意点

見積書に関しては以下の不備が多いのでご注意ください。

• 相見積書の内容が同条件でない
• 見積書の有効期限が切れている
• 見積書と経費明細表が一致していない
• 項目の詳細がよく分からない経費に関しては対象外になるので記載しない
• 50万円以上（税抜）の経費を申請しているのに3社以上の会社から見積書をとっていない

法人が提出する書類

• 決算書
• 履歴事項全部証明書

履歴事項全部証明書は、会社の登記情報を証明する書類です。
交付申請に提出する際は「申請日から過去3ヶ月以内」に発行されたものを提出しましょう。
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個人事業主が提出する書類

• 確定申告書（直近2期分）
• 青色申告書/白色申告書

決算書、確定申告書、青色申告書を応募申請時にすでに提出している場合は提出不要です。
ただし、申請から交付申請までの間に確定申告を行った場合は、最新の書類が必要になります。

該当する方のみが必要な書類

申請する経費や購入方法、事前着手承認を申請した場合等、事業者によって異なるので、交付申請の際に自社に該当する項目と書類を確認しておきましょう。
以下、一例です。

• 交付申請書別紙2
• 中古品を購入した場合は3社以上の相見積書
• ECサイトで購入した際の値段が他社より安いことがわかる内容の画像　等

交付申請書別紙2が必要な場合

以下の補助対象経費を計上する場合は、交付申請時に交付申請書別紙2を提出します。

• 外注費
• 技術導入費
• 専門家経費
• 知的財産権等関連経費
• クラウドサービス利用費

交付申請書別紙2には各補助対象経費の発注先、業務内容、指導内容を記述します。

中古品を購入した場合は3社以上の相見積書が必要な場合

中古品を購入する場合、交付申請時に見積もりは3社以上に行います。
以下の点にご注意ください。

• 製造年月日や性能が同程度である
• 見積書に型式や年式が記載されている

見積書同士で項目が異なっていると交付申請時に不備として差し戻される可能性が高いのでご確認お願いします。

ECサイトで購入した際の値段が他社より安いことがわかる内容の画像が必要な場合

「事業再構築補助金」では、Amazonや楽天等のECサイトで購入したものも補助対象経費として交付申請できます。
この場合、購入先が他社の値段より安いことが分かる画面をスクリーンショット等で示す必要があります。
「事業再構築補助金」交付申請書類を確認する！

交付申請時の注意点

交付申請をする際は以下3点に特にご注意ください。

1. 見積書には発注先の押印が必要
2. 見積書に振り込み手数料は記載しない
3. 応募申請時に計上していない経費は交付申請時に新たに計上できない

1.見積書には発注先の押印が必要

「事業再構築補助金」の交付申請に必要な見積書は全て発注先の押印が必要です。（デジタル印可）

2.見積書に振り込み手数料は記載しない

「事業再構築補助金」では、事業実施にかかる振込手数料は対象外です。
交付申請に使う見積書にも振り込み手数料は合計金額に含まないように注意してください。

3.応募申請時に計上していない経費は交付申請時に新たに計上できない

応募申請時に計上していない経費を交付申請時に新たに計上することは原則認められません。

交付申請が差し戻される主な3パターン

交付申請は不備があると事務局から差し戻されます。
以下、差し戻しの主な理由です。

1. 提出書類の不足
2. 相見積もりが不足
3. 見積書の有効期間が短い

1.提出書類の不足

交付申請の提出書類は量が多いため不足があると差し戻されます。
提出前には補助事業の手引きや公募要領で必要書類の確認をお願いします。
補助事業の手引きはこちら！
公募要領はこちら！

2.相見積もりが不足

「事業再構築補助金」の交付申請では、以下の場合3社の見積が必要になります。

• 中古品を購入した場合
• 見積もりが50万円以上の経費

見積書の有効期間が短い

「事業再構築補助金」の交付申請から交付決定までは、1か月とされていますが3ヶ月ほどかかる場合があります。
そのため、見積書も交付決定の期間有効である必要があります。
提出する見積書の有効期間が1か月未満等短い交付申請の間に見積書の有効期間が切れる可能性があるので、３か月～6か月ほどの有効期限がある見積書にします。

交付申請が差し戻された時の対応は？

以下、交付申請が差し戻された時の対応は以下2つです。

1. 事務局に差し戻し理由を聞く
2. 交付申請に関して専門家に相談する

事務局に差し戻し理由を聞く

「事業再構築補助金」の事務局に問い合わせると、交付申請の差し戻し理由を教えてくれます。
再提出の際の修正の参考になるのでまずは事務局に問い合わせましょう。

交付申請に関して専門家に相談する

「事業再構築補助金」の申請サポートを専門とする士業やコンサルティング会社等の専門家に相談すると、具体的なアドバイスがもらえます。
事務局は差し戻し理由を教えてくれますが、公募要領や手引きに記載されている内容以外の回答はしないため、初心者によってはやや不親切。
特に初めて補助金を活用する方は専門家のサポートをおすすめします。

何度も再提出していると当然交付決定も遅れてしまいます。
差し戻しゼロで採択を目指したい方は、専門家の力を借りるのが一番の近道です！
専門家選びで特に気を付けたいのがサポート実績です。
株式会社リアリゼイションは、補助金の申請総額70億円以上、総申請件数2,000件以上の実績を誇る「補助金申請サポートのプロ」。
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個人事業主の皆様へ

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