「省力化補助金」カタログ型とは？
「省力化補助金」カタログ型は、人手不足解消に効果があるロボットやIoT等の製品を導入するための経費を国が補助することにより、簡易で即効性がある中小企業の省力化投資を促進し、売上拡大や生産性向上を図るとともに賃上げにつなげることを目的とした補助金です。
「省力化補助金」2024年のスケジュール予想！
省力化補助金カタログ型で人手不足解消！最新活用ガイド
2024年に新設された「省力化補助金」カタログ型の補助額・補助率、スケジュールなどの概要を分かりやすく解説します！「省力化補助金」カタログ型は、中小企業の人手不足解消に効果のある「省力化製品」を導入するための補助金です。人手不足を便利な製品で解消したい事業者様はぜひご活用ください。
この記事を監修した専門家
井上 卓也
カミーユ行政書士事務所代表・行政書士
補助金・助成金を専門とする行政書士として、補助金申請サポート実績300社以上を有する。
慶應義塾大学卒業後、大手製薬会社での経験を積んだ後、栃木県・兵庫県に行政書士事務所を開業。 『事業再構築補助金』、『ものづくり補助金』、『IT導入補助金』をはじめ、地方自治体を含む幅広いジャンルの補助金に精通。 リモートを中心に全国の事業者の補助金申請サポートを行っている。
「省力化補助金」カタログ型の5つの特徴
1.補助率1/2以下
省力化製品を1/2以下で導入できます。
2.省力化製品が対象
ドローンや積み下ろしロボット等のIoTやロボット等の省力化製品が補助対象になります。
loTとは？
IoTは「Internet of Things」の略で、モノがインターネットにつながることを意味します。
これにより、これまで利用されていなかったデータを処理・分析し、連携させることが可能になります。
たとえば、「スマホで照明やエアコンを操作する」などもIoTの技術です。
3.賃上げ達成で優遇
最終的な目標として従業員の持続的賃上げが掲げられており、賃上げ要件を達成すると補助額が最大500万円引上げられます。
4.補助対象製品は「製品カタログ」掲載のもの
申請者は導入したい製品を「販売事業者」が登録した「製品カタログ」から選んで申請します。
「製品カタログ」の製品は随時追加されており、清掃ロボットや配膳ロボットなどがあります。
「製品カタログ」とは？
「製品カタログ」は、「省力化補助金」は補助対象となる製品が掲載されたカタログのことです。
申請者はこのカタログの中から導入したい製品を選んで申請します。
「製品カタログ」と対象製品をチェック！
5.「販売事業者」が申請・手続をサポート
「省力化補助金」は申請者のみでは申請できず、必ず「販売事業者」と協力して行います。
「販売事業者」とは？
「販売事業者」とは、本補助金の補助対象となる省力化製品を販売する事業者のことです。
申請者は製品カタログを参照して製品を選び、「販売事業者」に連絡します。
「省力化補助金」カタログ型の目的
「省力化補助金」カタログ型の目的 の目的は、売上拡大や生産性向上を後押しするために人手不足の中小企業等に対して省力化投資を支援し、付加価値額や生産性向上を図り、賃上げにつなげることです。
補助額・補助率
最大補助額：1,500万円
補助率：1/2
補助上限額は、従業員数や賃上げの有無によって変わります。
| 従業員数 | 補助率 | 補助上限額 | 賃上げを達成した場合 |
| 5名以下 | 1/2 | 200万円 | 300万円に引き上げ |
| 6～20名 | 500万円 | 750万円に引き上げ | |
| 21名以上 | 1,000万円 | 1.500万円に引き上げ |
※賃上げの要件を達成することで、（ ）内の値に上限額が引き上がります。補助対象事業者対象となる事業者
補助対象事業者
応募や交付申請をする際には、日本国内で法人登記がされている中小企業が対象です。
申請時には、以下の3つの要件を満たす必要があります。
- 人手不足である
- 補助金の重複がない
- 全従業員の賃金が最適賃金を超えている
これらの要件は、応募・交付申請時点で満たしている必要があります。
また、事業実施期間中に資本金や従業員数を補助を受けるために変更した場合、補助の対象外となることがあります。
「省力化補助金」カタログ型は個人事業主も対象？
補助対象となる事業
人手不足の中小企業などが、省力化製品を対象製品の リスト（カタログ）から選んで導入し、販売事業者と共同で 「労働生産性を年平均成長率3％向上させること」を目指す事業計 画に取り組むものを対象とします。
補助対象経費
省力化製品の設備投資における「製品本体価格」と「導入に要する費用（導入経費）」が補助対象経費です。
製品本体価格
補助事業のために使用される機械装置、工具・器具、専用ソフトウェア・情報システムなどの購入経費が補助対象です。製品本体価格は製品カタログに登録された価格を上限に申請できます。
【補助対象外となる経費】
- 中古品
- 交付決定前に購入した省力化製品
- リース・レンタル契約の省力化製品 など
導入に要する費用（導入経費）
省力化製品の設置作業や運搬費、動作確認の費用、マスタ設定等の導入設定費用が対象となります。
【補助対象外の経費】
- 委託・外注費
- 移動交通費・宿泊費
- 交付決定前に発生した費用 など
対象経費を徹底解説！申請前に必読しよう
補助対象となる省力化製品
本補助金の対象となる省力化製品は「製品カタログ」に登録されたものに限ります。
そのため、掲載されていない製品は対象外となります。
既存製品の置き換えについては、省力化効果が得られない場合は対象外ですが、省力化機能を備えた製品なら置き換えでも申請可能です。
申請には、新たな機能・性能を持つ製品への置き換えが条件です。
対象製品を「製品カタログ」で確認し、「申請における留意事項」で申請方法をご確認ください。
全ての「製品カテゴリ」をチェックする！
申請フロー
「省力化補助金」カタログ型の申請から事業完了までのフローは以下のとおりです。
※赤枠が申請者のフローです。
事前準備から申請までのフロー
1.補助金の理解
「公募要領」で制度の概要、対象経費、スケジュール、補助対象かどうかを確認してください。
2.gBizID取得
申請は電子申請のみですので、gBizIDプライムアカウントが必要です。
まだ取得していない場合は「gBizID」サイトから取得してください。取得には時間がかかることがあるため、早めの準備をお勧めします。
3.カタログから製品選定
「製品カタログ」から対象製品を選びましょう。
「製品カタログ」はこちら！
4.販売事業者の選定
「販売事業者一覧」から販売事業者を選び、記載されている連絡先にお問い合わせください。
弊社リアリゼイションも省力化補助金カタログ型の販売事業者です！
「うちの会社の場合はどの製品がいいかな？」
「「製品カタログ」に載ってるこの製品を導入したい」
など、省力化製品や本補助金に関するご質問やご相談はぜひ弊社までご連絡くださいませ。
5.販売事業者と共同申請
申請は販売事業者との共同で行い、事業計画を策定します。申請は公募期間内に共同で申請受付システムを使用して行います。販売事業者からの招待で専用フォームからの申請が可能です。サイト上には申請用の入口やフォームはありません。
提出書類一覧を確認し、準備してください。
「省力化補助金」カタログ型の活用事例
発券機導入で、業務削減＆顧客対応の質向上に成功！
従業員5人の小さな食堂の事例：
この食堂では、従業員が手作業で事前オーダーを受け付けていましたが、ピーク時には注文処理が追いつかず、人手不足が発生していました。
そこで、「省力化補助金」を活用して発券機を導入したところ、1日あたり3時間以上の業務が削減されました。
その結果、従業員の負担が軽減され、顧客対応の質も向上しました。
「省力化補助金」カタログ型を活用したい方はこちら！
「うちの会社も「省力化補助金」カタログ型を使えるかな？」
「「省力化補助金」カタログに興味があるけど、補助金を使ったことがないから申請が不安……」
省力化製品を導入して人手不足を解消したい事業者様、ぜひ弊社までご連絡ください！
弊社は補助金申請支援を行っており、これまでに70億円以上の申請総額、2,000件以上の申請実績があります。
ぜひ御社の事業課題改善のお手伝いをさせてください！
弊社がサポートさせていただいた方のお喜びの声！
「簡単な内容を伝えただけで、立派な書類に仕上げていただきました。急な変更にもすぐ対応してくれて、とても満足です！」
「電話やメールで手続きが完了するので非常に楽でした！LINEでも相談できる気軽さもよかったです。」
「必要な情報を渡すだけで専門家がすべて対応してくれます！リアリゼイションのマニュアルを活用すれば、必要なところを穴埋めするだけで書類ができますし、とにかく時間が浮きました。」
補助金の申請を検討中の方は、以下のフォームよりお問い合わせください！
些細な質問・ご相談でも大歓迎！あなたの事業のお悩みをぜひお聞かせください。
