「省力化補助金」カタログ登録とは?
「省力化補助金」(正式名称「中小企業省力化投資補助事業」)のカタログ登録とは、製造事業者が自社製品を「省力化補助金」の製品カタログに登録することです。
「省力化補助金」の申請者は製品カタログに掲載された製品の中から、導入する製品を選びます。
省力化製品を取り扱う製造事業者は、カタログ登録をすることで、自社製品の販売機会を増やす等のメリットがあります。
2024年最新!「省力化補助金」が3分で分かるコラムはこちら!
「省力化補助金」で自社製品を販売するためには、まず製品カタログの登録が必要です。登録の大まかな流れは、製造事業者と製品の要件確認、省力製品の価格設定、必要書類の準備です。本コラムでは「省力化補助金」にカタログ登録できる製造事業者の条件や、省力製品の要件などを解説します。
カミーユ行政書士事務所代表・行政書士
補助金・助成金を専門とする行政書士として、補助金申請サポート実績300社以上を有する。
慶應義塾大学卒業後、大手製薬会社での経験を積んだ後、栃木県・兵庫県に行政書士事務所を開業。 『事業再構築補助金』、『ものづくり補助金』、『IT導入補助金』をはじめ、地方自治体を含む幅広いジャンルの補助金に精通。 リモートを中心に全国の事業者の補助金申請サポートを行っている。
「省力化補助金」(正式名称「中小企業省力化投資補助事業」)のカタログ登録とは、製造事業者が自社製品を「省力化補助金」の製品カタログに登録することです。
「省力化補助金」の申請者は製品カタログに掲載された製品の中から、導入する製品を選びます。
省力化製品を取り扱う製造事業者は、カタログ登録をすることで、自社製品の販売機会を増やす等のメリットがあります。
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製造事者がカタログ登録をするメリットとして、以下2点が挙げられます。
「省力化補助金」では、申請者は製品カタログから製品を選び、自己負担を抑えて導入できます。
これにより、金銭的な負担が減り、販売機会が増えます。
製造事業者にとって、失注の大きな理由はコストですが、補助金があることでその不安が軽減され、失注を防ぎやすくなります。
結果として、契約獲得の可能性が高まります。
製品カタログに自社製品を掲載すると、顧客に見てもらえる機会が増え、製品や会社の知名度が上がります。
カタログ登録ができる製造事業者として、以下の「製造事業者の登録要件」が定められています。
「省力化補助金」カタログ型は個人事業主も対象?
カタログ登録できる製品は、承認カテゴリ一覧に掲載された対象カテゴリのみです。
例えば、食券の券売機は承認カテゴリに「発券機」があるためカタログ登録可能ですが、介護ロボットは対応する承認カテゴリがないため登録できません。
また、カタログ登録できる製品として、以下の「製品登録要件」が定められています。
「省力化補助金」の製品カタログとは?
製品カテゴリとは、製品カタログに記載されている製品のカテゴリの分類を指します。
「清掃ロボット」「自動倉庫」等10以上のカテゴリに分類されており、カテゴリは随時追加されています。
製品カタログをチェックする!
製造事業者には、以下2点の体制を整える必要があります。
信頼できるサプライチェーンの確保
量産体制と在庫の確保
製造事業者には、以下2点の体制を整える必要があります。
以下のようなカタログ登録できない条件が定められているので、登録前に必ずご確認ください。
カタログ登録の対象となる製品に関しては、「省力化製品・製造事業者登録申請の手引き」をご覧ください。
「省力化製品・製造事業者登録申請の手引き」はこちら!
カタログ登録までの大まかな流れは「製品・製造事業者登録→カタログ登録」です。
製品・製造事業者登録は、初回の製品登録時のみです。1度登録完了されたら、2回目以降の申請は不要です。
1.工業会に登録申請を提出
指定された書類を電子データで工業会へ送付します。
工業会に属していなくても製品登録は可能です。
提出書類は以下2種類です。
申請様式は公式サイトからダウンロードできます。
また、製品カテゴリによって申請書類が異なるのでご注意ください。
提出書類の詳細については手引きの22ページで確認できます。
カタログ登録に必要!履歴事項全部証明書をPC・スマホで注文する
2.工業会、事務局が審査を行う
申請書類をもとに工業会が製品性能審査、事務局が申請要件審査を行い、最終的に外部委員会・中企庁が承認をします。
内容に不備があれば製造事業者に差し戻されるので再提出をします。
3.証明書が発行される
工業会から証明書が発行され、製品・製造事業者登録が完了します。
事務局がカタログ申請用アカウント発行し、公式サイトからカタログ申請作成・提出します。
事務局が内容確認を行い製品カタログ登録完了します。
カタログ登録には、製品・製造事業者登録で工業会から発行された証明書が必要です。
「省力化補助金」公式サイト
「省力化補助金」製造事業者向けページ