全国の「電動自転車補助金」一覧【2025年最新】

高性能な電動自転車は10万円近くするものもあり、子どもの通園や習い事の送り迎えに便利ですが、価格の高さがネックで購入をためらう方も多いのではないでしょうか。しかし、条件を満たせば補助金を活用して購入できる場合があります。本コラムでは、補助金の種類や適用条件などを詳しく解説します。

梅沢博香

更新日: 2025/7/16

電動自転車の補助金について

主に子育て支援を目的として、電動自転車の購入に対して補助金や助成金を出す自治体があります。
申請方法や補助上限額、補助率は自治体によって異なりますが、以下のような条件は多くの自治体で共通しています。

防犯登録をしてある
その自治体に住んでいる
自治体内の自転車店で購入する
安全基準を満たす自転車である

電動アシスト自転車の補助金の申請のポイント

「電動アシスト自転車に補助金が出るなら、すぐに購入しよう！」——ちょっと待ってください。補助金制度は自治体ごとにルールが異なり、手続きや要件を満たしていないと支給されない場合があります。このセクションでは、申し込みの前に必ずチェックしておきたい注意点をまとめました。

申請前に押さえたい注意点

注意点	内容
住民票の所在地	補助金の対象となるのは、その自治体に住民票がある方に限られます。※「居住1年以上」などの追加条件がある場合も。
税金などの滞納がないこと	市町村税、保育料などの滞納があると申請できないケースがあります。申請前に納税状況を確認しましょう。
過去の申請歴	一部の自治体では「初めて申請する方のみ」が対象です。以前に補助金を受けたことがある場合は要確認。
審査の有無	申請＝自動で交付、ではありません。申請内容の審査が行われる自治体もあります。
事前申請が必要な場合	購入前に申請しないと補助金の対象にならないケースがあります。購入の前に必ず手続き方法を確認しましょう。
購入先の指定	自治体が指定する販売店での購入が条件となることが多いです。自由に店舗を選べない場合があります。
新品購入が原則	中古の電動アシスト自転車は対象外となるのが一般的です。補助金を利用する場合は新品を選びましょう。
講習会の受講義務	高齢者や子どもを乗せる利用者向けに、安全講習の受講を条件とする自治体もあります。
申請タイミングのルール	購入前の申請、購入後60日以内の申請など、タイミングのルールは自治体によって異なります。必ず事前確認を。

補助金額の目安と計算方法

補助金は自転車の購入費全額を支給するものではなく、あくまで「一部支援」が基本です。金額の上限や計算方法も自治体によって異なりますが、例として以下のようなケースがあります。購入額の1/3（上限3万円）の補助は以下の通りになります。

本体価格（税込）	補助金の計算	実際の補助額
123,000円	123,000円 × 1/3 = 約41,000円	上限により30,000円
85,000円	85,000円 × 1/3 = 約28,333円	28,000円