【速報】「IT導入補助金2025」確定!スケジュールはどうなる?

「IT導入補助金2025」の実施が確定しました! 本コラムは「IT導入補助金2025」のスケジュールと内容を解説! 「IT導入補助金2025」の初回公募に向けた準備開始時期など、具体的なスケジュールも分かります。
梅沢 博香

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【速報】「IT導入補助金2025」確定!スケジュールはどうなる?

この記事を監修した専門家

監修専門家: 井上卓也行政書士

井上 卓也

代表・行政書士

補助金・助成金を専門とする行政書士として、補助金申請サポート実績300社以上を有する。

慶應義塾大学卒業後、大手製薬会社での経験を積んだ後、栃木県・兵庫県に行政書士事務所を開業。 『事業再構築補助金』、『ものづくり補助金』、『IT導入補助金』をはじめ、地方自治体を含む幅広いジャンルの補助金に精通。 リモートを中心に全国の事業者の補助金申請サポートを行っている。

「IT導入補助金2025」実施が確定している根拠は?

「IT導入補助金2025」実施が確定されている根拠は以下2点です。

  • 自民党の公約の中に「IT導入補助金」に関する記載がある
  • 「IT導入補助金2025」前期の事務局が決定されている

自民党の公約の中に「IT導入補助金」に関する記載がある

"DX促進を通じた中小企業・小規模事業者の新たなビジネスモデル構築のため、商工会・商工会議所等を通じてDX税制やIT導入補助金、「ミラサポplus」等を活用し、伴走型支援を進めます。"

引用:自民党令和6年政権公約

「IT導入補助金2025」前期の事務局が決定されている

令和6年8月に「IT導入補助金2025」前期の事務局の公募があり、2024年度と同様にTOPPAN株式会社が採択されました。
公募要領によると、2025年8月末まで事務局業務が続きます。

IT導入補助金の基本情報

IT導入補助金は、中小企業や小規模事業者がITツール(ソフトウェアやサービス)を導入する際に、その費用の一部を国が補助する制度です。
目的はIT技術を活用することで、業務の効率化や生産性の向上を支援することです。

IT導入補助金の活用により、事業者はコストを抑えながらデジタル化を進められ、競争力の強化が期待できます。
IT導入補助金は、中小企業や個人事業主がソフトウェアやPCやタブレット端末のようなハードウェアなどのITツールを導入する際に活用できる補助金です。
IT導入補助金

補助率補助額補助対象経費
最大4/5最大450万円ITツール(ソフトウェアやハードウェア)の導入にかかる費用やITツールの利用に伴うサービス(サポートや保守サービスも含む)
申請できる人

中小企業や個人事業主を含む小規模事業者などが申請できます。(申請枠によっては大企業も可能)
製造業やサービス業、小売業など幅広い業種が対象になります。

申請のポイント

事前にIT導入支援事業者(補助対象となるITツールを提供する業者などのこと)を通じてITツールの導入計画を策定し、申請を行う必要があります。
申請書にはどのような業務効率化が図られるかを明確に示します。

活用事例

飲食店がIT導入補助金を活用して予約管理システムを導入。
その結果、以下の効果を得られ、サービスの質が向上しました。

  • 予約管理の人的ミスが減った
  • 電話対応の時間が減り、店内の業務に集中できるようになった

IT導入補助金の活用事例.

IT導入補助金の概要はこちら!

「IT導入補助金2025」のスケジュール予想

「IT導入補助金2025」のスケジュールは未公開ですが、2024年度を参考にすると以下のように推測できます。

  • 「IT導入補助金2025」の初回公募は、2025年2月~3月に開始される可能性が高い。
  • 年数回の公募が行われる。公募回数は申請枠によってことなるが、通常7回前後、多い枠で12回前後。
  • 公募回ごとのスケジュールは以下のとおり。

公募回ごとのスケジュール

「IT導入補助金2025」初回公募に申請する場合のスケジュール

「IT導入補助金2025」の初回公募に申請をする場合は、以下のようなスケジュールになります。
IT導入補助金2025の初回公募申請のスケジュール 2025年2月半ばあたりからIT導入支援事業者が公式サイトで公開される予想です。
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弊社は今年度に引き続き「IT導入補助金2025」もIT導入支援事業者としてお客様をサポートいたします!
ITツール導入支援を受付している地域は全国です。

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弊社の取扱要件 ※「IT導入補助金2024」の場合
ITツールプロセスインボイス枠ハードウェア販売予定
顧客対応・販売支援

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会計・財務・経営

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「IT導入補助金2025」の内容を予想してみた!

例年の傾向と自民党令和6年政権公約を参考に「IT導入補助金2025」の内容を予想すると、現在のほとんどの申請枠が継続される可能性が高いです。
小規模事業者が優遇される措置も引き継がれる可能性が高いでしょう。

しかし、「IT導入補助金2024」のインボイス枠(電子取引類型)は、6回の公募で申請がわずか1件にとどまったため、「IT導入補助金2025」ではなくなる可能性があります。
インボイス枠(電子取引類型)は、インボイス制度に対応した受発注システムを商流単位で導入する企業を支援するもので、中小企業・小規模事業者と受発注の取引を行っている事業者(大企業含む)が申請対象です。

継続枠の根拠

「IT導入補助金2025」で継続される可能性が高い枠(インボイス枠(電子取引類型)以外の枠)の根拠をまとめました。

通常枠

自社の課題にあったITツールを導入し、業務効率化・売上アップをサポートする枠です。

自民党の令和6年政権公約には、中小企業のデジタル化や生産性向上を促進する取り組みが記載されています。
これにより、業務効率化や売上アップを目的としたITツールの導入を支援する「IT導入補助金2024」の通常枠は、引き続き「IT導入補助金2025」でも継続される可能性が高いと推測できます。
政策の重点がデジタル化支援にあるため、この枠の存続は一貫性があると考えられます。

また、通常枠は毎回申請数が多く需要が高いことからも打ち切りは考えにくいと予想できます。

インボイス枠(インボイス対応類型)

インボイス制度に対応した会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、PC・ハードウェア等を導入し労働生産性の向上をサポートする類型です。

インボイス枠(インボイス対応類型)は、毎回通常枠と並び申請数が多くソフトウェアだけでなくハードウェアも補助対象になり需要が高いため「IT導入補助金2025」にも継続される可能性が高いと予測されます。

セキュリティ対策推進枠

サイバー攻撃の増加に伴う潜在的なリスクに対処するため、サイバーインシデントに関する様々なリスク低減策を支援する枠です。

自民党の令和6年政権公約の中小企業に関する項目では、サイバーセキュリティ対策の強化が重要な項目として記載されています。
サイバー攻撃からの防御やリスク低減を目的とした取り組みが含まれているため、「IT導入補助金2024」のセキュリティ対策推進枠が「IT導入補助金2025」にも継続される可能性が高いと予測されます。

複数社連携IT導入枠

業務上のつながりがある「サプライチェーン」や、特定の商圏に位置する「商業集積地」に属する複数の中小企業・小規模事業者が連携してITツールを導入し、生産性向上を目指す取り組みを支援する枠です。

自民党の令和6年政権公約では、サプライチェーンの強靭化や中小企業支援の強化が主要なテーマとして掲げられているため、「複数社連携IT導入枠」の取り組みは「IT導入補助金2025」にも継続される可能性が高いと考えられます。
参考:自民党令和6年政権公約

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