「事業承継・引継ぎ補助金」の対象事業はどう選ぶ?交付申請の手順も解説!
令和6年度に引き続き実施される、「事業承継・引継ぎ補助金」。この記事では「事業承継・引継ぎ補助金」の対象事業の選び方、交付申請の手順を解説します!
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「事業承継・引継ぎ補助金」とは?
「事業承継・引継ぎ補助金」は、中小企業・小規模事業者が事業承継や事業引き継ぎを行う際に必要な費用を補助する制度です。
当補助金には、以下3つの事業があります。
(1)経営革新事業
(2)専門家活用事業
(3)廃業・再チャレンジ事業
令和5年度に、次の事項が変更されました。
- 一定の賃上げ実施で上限額が200万円アップ!
- 経営革新事業の「経営者交代型」の対象者が広がる!
また令和6年度には、次の事項が変更される予定です。
- 「事業承継・引継ぎ補助金」の補助事業者(経営革新事業)について、補助事業者全体の付加価値額が、事業終了後5年で+15%以上向上する!
そして、令和6年度については「各枠の補助上限額や補助率の変更」「新枠の設立」もありません。
「事業承継・引継ぎ補助金」の公募要領(20ページ)
「事業承継・引継ぎ補助金」の公式サイトをチェック!
「事業承継・引継ぎ補助金」に関する情報をより深く知りたい方は、こちら!
各事業の詳細と令和5年度の変更点を詳しく紹介します。
【令和5年度】上限額800万円!「事業承継・引継ぎ補助金」の変更点は?
「事業承継・引継ぎ補助金」の対象事業はどう選ぶ?
次に「事業承継・引継ぎ補助金」に関する、対象事業の選び方を解説します。
自身・自社の大まかな状況から、「どの事項が多く当てはまるか」という点をチェックしましょう。
(1)経営革新事業
下記事項が多く当てはまる方は、経営革新事業での検討を進めましょう。
- 親族内承継を実施した(または検討している)
- M&A等によって経営を引き継いだ(または検討している)
- 事業承継やM&A後の、自社の取り組み費用を補助してほしい
- 設備導入や販路開拓など、新たな事業展開を検討している
(2)専門家活用事業
下記事項が多く当てはまる方は、専門家活用事業での検討を進めましょう。
- 近い将来でM&A(会社や事業の売却や買収)を検討している
- 関係先等からM&Aの提案を受けている
- M&Aに向けて専門家(FAや仲介業者)と契約をしている
- M&Aに際して、専門家に払う費用を補助してほしい
(3)廃業・再チャレンジ事業
下記事項が多く当てはまる方は、廃業・再チャレンジ事業での検討を進めましょう。
- 2020年以降、M&Aによって会社や事業を売却しようとした
- 現段階で売却の目途は立っておらず、会社の廃業を考えている
- 会社を廃業する際の費用を補助してほしい
- 会社を廃業したら、新たに法人設立したり事業を興すなどのチャレンジをしたい
「交付申請の手引き|事業承継・引継ぎ補助金事務局」はこちら!(8ページ)
「事業承継・引継ぎ補助金」交付申請までの手順
続いて、「事業承継・引継ぎ補助金」の交付申請までの手順をまとめました。
(1)対象の事業を選ぶ
前述した通り、まずは自身・自社の対象事業を確認しましょう。
繰り返しとなりますが、「事業承継・引継ぎ補助金」には、下記3つの事業があります。
(1)経営革新事業
(2)専門家活用事業
(3)廃業・再チャレンジ事業
対象となる事業を選び、次のステップに進みましょう。
(2)補助金の制度を理解する
対象となる事業を選んだ後は、その事業の制度やルールを理解するようにしましょう。
主に以下の事項を確認し、「補助を受けられそうか」という点を判断します。
(3)交付申請の準備をする
補助事業の計画を立案しましょう。
また申請するうえで、必要な書類を取り揃えるなど、申請準備を進めます。
- gBizIDの作成
- 補助事業計画の立案
- 証憑の取り寄せ書類の作成 など
(4)交付申請を実施する
jGrantsを通じて交付申請を実施します。
「交付申請の手引き|事業承継・引継ぎ補助金事務局」はこちら!(7ページ)
「jGrants」公式サイトをチェック!
GビズIDの取得方法については、次の記事が参考になります!
【個人事業主必見!GビズIDはオンラインで取得】即時発行で補助金申請がスムーズに!
まとめ
この記事では「事業承継・引継ぎ補助金」の対象事業の選び方や、交付申請の手順を解説しました。
採択率を上げるためにも、“自身・自社がどの事業にあてはまるか”を知り、正しい選択をしましょう。
また、補助金の申請には、多くの時間や手間がかかります。
そのため「事前準備を入念に行うこと」「無理のないスケジュールを組むこと」を意識しましょう。
補助金の申請を検討するなかで、次のようなお悩みを持つ方も多いでしょう。
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