2025年版！キッチンカー開業に使える補助金は？

キッチンカー開業に使える国の補助金

キッチンカー開業に活用できる国の補助金は以下の3つです。

• ものづくり補助金
• 小規模事業者持続化補助金
• 中小企業新事業進出促進事業 ※令和7年度新設

これらの補助金は今すでに事業を行っていてこれからキッチンカーを始める方向けの制度です。
今、何の事業も行っておらずこれから創業予定の方は対象外です。

「今までにないキッチンカー」を作る！ものづくり補助金

ものづくり補助金は、革新的なサービス開発や生産プロセスの改善を目指す中小企業や個人事業主の設備投資を支援する制度です。
補助対象となる経費は、車内で使う厨房機器、購入した車両をキッチンカー仕様に改装する費用などです。
車両購入費は補助対象外となるのでご注意ください。

こんな方におすすめ！

• 新しい調理技術を用いた料理を提供したい
• 今までにない食材を使った料理を提供したい
• 独自のメニューやサービスを開発し、他店と差別化したい など

申請枠

補助率/補助額

補助対象者

ものづくり補助金の補助対象者は、日本国内に本社および補助事業の実施場所を持つ中小企業 や 特定非営利活動法人（NPO法人）などです。
業種ごとに資本金または従業員数の基準があり、以下のいずれかを満たす必要があります。

大企業が一定以上の出資や支配をしている場合は対象外です。

活用事例：キッチンカーでの革新的ハンバーガー販売

【背景】
飲食店を運営する中小企業A社は、健康志向の高まりを受け、差別化された新商品の開発と、より広範な顧客層への販路拡大を目指して事業を再構築。
店舗販売に加え、移動販売による新たな事業モデルに挑戦するため、「ものづくり補助金（製品・サービス高付加価値化枠・通常類型）」を活用しました。
【補助事業の内容】
A社は、新たに開発したケールをバンズに練り込んだ機能性ハンバーガーを、キッチンカーで提供する事業を立ち上げました。
このハンバーガーは、栄養価や食物繊維を強化したもので、既存のメニューとの差別化を図り、健康志向の新たな市場セグメントへアプローチします。
キッチンカーを活用することで、イベントやマルシェ、観光地などの不特定多数の顧客層にもリーチできるため、固定店舗では接点のなかった新市場の開拓が可能となります。
【補助対象経費】
事業に必要な以下の設備・装備に対して、補助金を活用しました。

これらの投資により、製品品質の向上・調理効率の改善・顧客対応力の強化が図られました。
【事業計画のポイント】

【成果】
補助金を活用したことにより、開発・製造環境を短期間で整備でき、予定より早くキッチンカー営業を開始。
開始から半年で、新商品の売上が全体の約18％を占めるに至り、従来の店舗客層とは異なる新たな顧客層を獲得しました。
さらに、生産性の向上により1日あたりの提供数は1.4倍に増加。
デジタルメニュー導入による注文ミスの削減や回転率の向上など、副次的効果も得られました。
【ポイントまとめ】
この事例では、「新製品の開発」「新市場への展開」「生産性向上」というものづくり補助金の3大審査要素をすべて網羅しています。
また、革新性に関しては、単なる味の違いではなく、栄養成分・製法・加工性などの技術的差異を明確化し、補助事業の妥当性を強調しています。
設備投資においても、車両ではなく内部設備の導入に限定して申請しているため、補助要件に完全に適合した構成です。

ものづくり補助金をキッチンカーに活用する方法！採択事例と採択のコツを紹介

ものづくり補助金の公式サイト
参考：ものづくり補助金パンフレット
参考：令和6年度補正予算案「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の概要

【無料】ものづくり補助金の活用を相談する！

販路開拓としてキッチンカーを開始！小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、小さな会社や個人事業主などの販路開拓、生産性の向上、持続的発展を支援する制度です。
機械装置等費のほか、ウェブサイト関連費や旅費、資料購入費など、設備投資にかかる幅広い費用が対象となります。

補助対象となる経費は、商品販売のためにウェブサイト作成や更新費用、車両をキッチンカーに改装する工事を業者に委託する費用、キッチンカーで販売する新商品の試作にかかった原材料費、宣伝用のチラシや看板の作成などです。
車両購入費は補助対象外となるのでご注意ください。

こんな方におすすめ！

• 既存の店舗販売だけでなく、キッチンカーを使って新しい地域やイベント会場で販売を始めたい
• キッチンカーでの出張販売を通じて、店舗の存在を広く知ってもらい、集客力を向上させたい
• グルテンフリーやビーガンなど、特定のニーズに応じた商品をキッチンカーで提供して新たな顧客層を開拓したい など

2025年度の小規模事業者持続化補助金の概要はこちら！

申請枠

補助率/補助額

【通常枠】

【創業型】

2025年版!小規模事業者持続化補助金の「創業型」とは？

【共同・協業型】

小規模事業者持続化補助金「共同・協業型」とは？

【インボイス特例】

小規模事業者持続化補助金のインボイス特例の要件は？

【賃金引上げ特例】

【ビジネスコミュニティ型】

補助対象者

小規模事業者持続化補助金の補助対象者は、以下に該当する小規模事業者です。

活用事例：キッチンカーでのソイミートホットドッグ販売

【背景】
ビーガン料理を専門とする小規模事業者A社は、健康志向の高まりを受けて、植物由来の代替肉（ソイミート）を使った新メニューの開発と販路拡大に取り組みました。
店舗のみでの販売に限界を感じ、オンライン販売とキッチンカーを活用して新たな顧客層へのアプローチを図るべく、「小規模事業者持続化補助金（通常枠）」を活用しました。
【補助事業の内容】
A社は、ソイミートを使用したホットドッグを新たに開発し、これをキッチンカーでの移動販売および自社ECサイトでの通信販売の2軸で展開。
地域の祭りやマルシェ、都市部でのイベントなど、固定店舗では出会えなかった顧客層に対し、商品の認知拡大と販売機会の創出を行いました。
【補助対象経費（制度要件に基づく整理）】

※車両購入費、汎用的な機器（タブレットやパソコン等）は補助対象外の可能性が高いため、設備の範囲と補助対象要件を満たすかの精査が重要です。
【事業計画のポイント】

【成果】
補助金を活用して設備と販促ツールを整備したことで、商品開発から販路展開までを短期間で実施。
イベント出店のたびにSNSフォロワー数が増加し、EC経由での注文も月次ベースで20％以上の成長を記録。
店舗来店に頼らない収益源が確立され、経営の安定につながりました。
【ポイントまとめ】
この事例は、「小規模事業者持続化補助金（通常枠）」の趣旨である地道な販路開拓や業務効率化による事業の持続性向上に合致しています。
特に、新商品開発 × キッチンカーという現場対応型の展開と、ECとの組み合わせによる販路の多様化は、審査において具体性・実行可能性が高い構成と評価されやすいです。
また、補助対象経費も、公募要領に準じた範囲内で整理されており、事業者の特性（飲食・小規模・地域密着）と補助制度の目的がうまく一致した好事例といえます。

持続化補助金で店のホームページを作るには？小規模事業者持続化補助金で車両購入はできる？

小規模事業者持続化補助金の公式サイト
参考：小規模事業者持続化補助金パンフレット

【無料】小規模事業者持続化補助金の活用を相談する！

新たな挑戦を支援！中小企業新事業進出促進補助金

2025年度（令和7年度）に新たに創設された「中小企業新事業進出促進補助金」は、既存事業とは異なる事業に挑戦する中小企業を支援する制度です。
経済産業省・中小企業庁の支援のもと、独立行政法人中小企業基盤整備機構が公募・管理を行っています。
本補助金は、従来の「事業再構築補助金」と同様に「事業転換」「新市場進出」等をテーマとしており、実質的にその後継的な制度と位置付けられています。

キッチンカー事業も補助対象になり得ます！

キッチンカーを活用した事業も、本補助金の対象事業に該当する可能性があります。
ただし、次のような条件を満たす必要があります。

飲食店を経営している企業が、地元食材を活用した移動販売（キッチンカー）で観光地やイベントに新規出店する場合、「新市場進出」として認定される可能性があります。
※判断は審査によるため、要件に適合していても必ず採択されるとは限りません。
申請時には「新事業進出指針」や「手引き」に基づいて、明確な事業計画の作成が求められます。

こんな方におすすめ！

以下のような既存事業とは異なる新たな市場や製品・サービスにチャレンジする中小企業が対象となります。

• 異業種からの転換で、キッチンカーによる飲食事業に乗り出したい方
• 既存の飲食店等と並行して、キッチンカーを新規事業として展開したい方
• 地域資源を活かした地産地消型の移動販売などで新たな顧客を開拓したい方

※補助金の対象となるには、「新規性」や「新市場性」「売上構成比要件」など複数の明確な要件を満たす必要があります。
詳細は後述をご参照ください。

中小企業新事業進出促進補助金の概要

対象となる事業・要件の主なポイント

以下のすべてを満たす事業計画が補助対象になります。

注意点

採択＝満額交付ではありません。申請後に経費内容の精査による減額や不交付の可能性もあります。
賃上げや付加価値向上など数値目標が未達成の場合は返還義務が課されます。
本補助金は「過去16か月以内に事業再構築補助金やものづくり補助金に採択された事業者」は申請不可です。

中小企業新事業進出促進事業の概要はこちら！

活用事例：地元食材を活かした移動型レストランの開業

【背景】
地方でレストランを運営する中小企業A社は、地域活性化と事業拡大を目的にキッチンカーによる新規事業を検討。
既存の店舗運営で培ったノウハウや、地元農家との仕入れネットワークを活かし、新たな市場への進出を目指しました。
【新事業の概要】
A社は、地元食材を使った季節限定メニューを提供する移動型レストラン「フードトラック田舎キッチン」を立ち上げ。観光地や地域イベント会場などで出店し、地域の特産品の魅力を発信する取り組みを行いました。
【補助金活用のポイント】

【成果】
補助金の活用により初期投資の負担が軽減され、事業開始から1年でキッチンカー事業の売上が全体の15％に到達。
地元農家との取引量も増加し、地元メディアや観光客からの反響も大きく、地域ブランドの発信にも寄与しました。

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キッチンカー開業に使える自治体の補助金

自治体の補助金には、新規ビジネスとしてキッチンカーを開業する方や、創業予定者が活用するものがあります。
ただし、自治体の補助金は、国の補助金と異なり、補助額は少額という特徴があります。
本コラムでは一例を紹介しますので、お住まいの自治体に同様の補助金がないかぜひチェックしてみましょう！

新規ビジネスとしてキッチンカーを開業する方向け

久留米市販路開拓促進事業費補助金（キッチンカー導入事業）　

福岡県久留米市が、市内中小企業者の販路開拓を促進するためにキッチンカーを導入して新たに移動販売に取り組む事業者を支援する補助金です。

補助対象経費

• 車両購入費
• 車両改造費
• 設備導入費
• キッチンカーとして使用する車両の購入に必要な経費（中古車も可）
• ガス、電気、水道設置、販売用カウンター、車両塗装（ラッピング）などキッチンカー製作に必要な経費
• コンロ、シンク、冷蔵庫、給水用タンク、蓄電池などキッチンカー内で使用する設備の購入・設置に係る経費 など

出典：久留米市

キッチンカーを開業したい創業予定者向け

愛知県名古屋市：スタートアップ企業支援補助金

成長が見込まれる企業の創業を促進するために、新規創業者などを対象に名古屋市が創業時などの経費の一部を助成する補助金で、補助対象経費内の設備費の例として、キッチンカーの購入費用が記載されています。
キッチンカーの車両購入費も補助されます。

補助対象経費

• 人件費
• 広報費
• 店舗等借入費
• 外注費・委託費
• マーケティング調査費
• 設備費（キッチンカー車両購入費用を含む）など

参考：名古屋市

キッチンカー開業に必要な費用は？

開業にかかる費用

キッチンカー（移動販売）を開業するには、300万～500万円の初期費用が必要です。
これは、車両の購入・改造費用、設備費、営業に必要な許可取得費用などを含みます。
特に車両の選び方はコストに大きく影響します。

• 中古車を改造：初期費用を抑えられるが、修理・維持費が高くなる可能性あり
• 新車を購入：初期費用は高くなるが、故障のリスクが低く長期的に安定

また、調理設備・販促品などの費用も考慮が必要です。
たとえば、以下のような出費が発生します。

• 調理器具・冷蔵庫・発電機の購入
• 紙コップやトレーなどの使い捨て容器
• 看板・チラシなどの販促品作成費

さらに、食品を扱う場合は食品衛生責任者の資格が必要で講習費用は約1万円です。
開業資金に不安がある場合は、キッチンカー開業支援サービスを活用するのも一つの方法です。たとえば、Mellowの「フードトラックONE」では162万円からキッチンカーの開業が可能です。
参考：Mellow

毎月の運営資金

開業後の運営には、以下の固定費・変動費が発生します。

• 駐車場代・保険料
• 食材・容器の仕入れ費用
• 販促費（広告・SNS運用）
• 営業場所の使用料（イベントやランチ営業）

特に営業場所の使用料は日ごとに支払うケースが多く、出店するエリアやイベントによって金額が異なります。

開業前の許可申請

キッチンカーで営業を始める前に、保健所の販売許可を取得する必要があります。

• 販売する食品の種類によって必要な許可が異なる
• 自治体ごとに基準が違うため、事前に管轄の保健所へ確認が必要
• 申請費用は約2万円

調理済みの食品を販売する場合と、現地調理を行う場合で許可内容が異なるため、事前のチェックが重要です。

補助金以外のキッチンカー開業に使える資金調達方法も要チェック！

キッチンカーの開業の資金調達は補助金や助成金の活用が一般的ですが、日本政策金融公庫や銀行から融資を受けることも視野に入れてみましょう。
融資を受けるためには、しっかりとした事業計画書が必要で、ターゲット市場や競合分析、収支計画を詳細に記載することが求められます。
また、返済義務のない補助金を積極的に活用することも重要です。
補助金を活用する場合と、日本政策金融公庫や銀行で融資を受ける場合のメリット・デメリットをまとめました。

補助金を活用する場合

【メリット】

• 一部の補助金は新規開業者やスタートアップでも受給可能。
• 補助金は受給した後に返済の義務がないため、事業の資金繰りを圧迫しない。
• 補助金を活用している事業者は社会的信用を得やすく、他の金融機関などからの信頼度も高まり融資が受けやすくなる。

【デメリット】

• 採択されるためには厳しい審査を通過しなければならず、受給できない可能性もある。
• 使用できる費用の範囲や条件が決められていることが多く、自由な使い道は限られる。
• 書類作成や審査過程が複雑で時間がかかることが多く、専門的な知識やサポートが必要になることがある。

日本政策金融公庫や銀行で融資を受ける場合

【メリット】

• 融資は審査が終わり次第、比較的早く資金が提供される。
• 融資された資金は使用目的の制約が少なく、事業運営全般に利用できます。
• 金融機関からの借入実績は事業の信用力を高める要素となり、将来の追加融資にも有利に働くことがある。

【デメリット】

• 返済の義務があるため資金繰りに負担がかかる可能性がある。
• 返済の際に利息がかかり、総返済額は借入額よりも大きくなります。
• 銀行や日本政策金融公庫は返済能力を重視するため、審査で事業計画の細部まで確認されることがある。

一般的にキッチンカーを開業する人は銀行融資よりも日本政策金融公庫を利用する人の方が多いです。
日本政策金融公庫は政策金融機関のひとつで、創業時の審査が銀行融資よりも通りやすく、金利も銀行融資よりも低い特徴があります。
日本政策金融公庫への融資相談も銀行融資と同様に事業計画書が必要になります。

日本政策金融公庫でスタートアップ融資を受ける方法は？

参考：はじめてのキッチンカー

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