国立公園利用施設の脱炭素化推進事業 | 静岡県
本補助金は、自然公園法に基づき国立公園内で国立公園事業等を実施する施設に対して、省CO2性の高い機器等を導入する事業に補助金を交付することにより、業務その他部門の大幅な低炭素化の実現に寄与することを目的とする。
対象者
以下の区分に該当するもの
a 自然公園法（昭和 32 年法律第 161 号）第 10 条第２項の規定に基づき、国立公園事業を執行する者
b 自然公園法（昭和 32 年法律第 161 号）第 10 条第３項の規定に基づき、環境大臣の認可を受けて国立公園事業を執行する者
c 民間企業（a 又は b と共同申請する者に限る）
対象地域
- 静岡県
公募期間
補助金額
CO2 削減量の補助金額に対する費用対効果を求める算定式から算定した CO2 1t あたりの削減コストが、40,000[円/t-CO2]を超える場合は、40,000[円/t-CO2]×エネルギー起源 CO2排出削減量[t-CO2]から求めた補助金額を上限とする。
【CO2 削減量の補助金額に対する費用対効果を求める算定式】
CO2 削減コスト[円/t-CO2]＝補助金額[円]÷（エネルギー起源 CO2 排出削減量[t-CO2/年]＊1×耐用年数[年]＊2）
＊1 事業を実施することで削減される年間のエネルギー起源 CO2 の排出削減量をいう。
＊2 補助対象設備の耐用年数（減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号））に定める法定耐用年数をいう。
補助率
太陽光発電設備以外 ２分の１
太陽光発電設備（蓄電池を含む） ３分の１
対象経費
- 機械設備導入費
- 技術導入費
- 専門家経費
- 外注費
- 原材料費
- その他
利用・申請方法
①交付申請
②審査、交付決定
③事業実施
④実績報告
⑤額の確定
⑥補助金請求、交付
詳細参照先
実施組織・支援機関
一般社団法人静岡県環境資源協会
お問い合わせ先
一般社団法人静岡県環境資源協会 支援センター
Email：center@siz-kankyou.or.jp