事業再構築補助金【コロナ回復加速化枠】
＜通常類型＞
今なおコロナの影響を受け、コロナで抱えた債務の借り換えを行っている事業者や、事業再生に取り組む事業者の事業再構築を支援。
＜最低賃金類型＞
コロナ禍が終息した今、最低賃金引上げの影響を大きく受ける事業者の事業再構築を支援。
対象者
＜必須要件（全枠共通）＞
①事業計画について認定経営革新等支援機関の確認を受けること
⇒事業者自身で事業再構築指針に沿った事業計画を作成し、認定経営革新等支援機関の確認を受けること。
※金融機関等から資金提供を受けて補助事業を実施する場合は、資金提供元の金融機関等による事業計画の確認を受ける必要があります。金融機関等からの資金提供を受けずに自己資金のみで補助事業を実施する場合のみ、認定経営革新等支援機関による事業計画の確認で要件を満たします。
②付加価値額を向上させること
⇒補助事業終了後３～５年で付加価値額の年率平均3.0～5.0％（申請枠により異なる）以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0～5.0％（申請枠により異なる）以上増加させることが必要です。
＜追加要件＞
各枠の追加要件については参照先をご確認下さい。
対象地域
公募期間
補助金額
＜通常類型＞
【従業員数5人以下】100万円～1,000万円
【従業員数6～20人】100万円～1,500万円
【従業員数21～50人】100万円～2,000万円
【従業員51人以上】100万円～3,000万円
＜最低賃金類型＞
【従業員数5人以下】100万円～500万円
【従業員数6～20人】100万円～1,000万円
【従業員数21人以上】100万円～1,500万円
補助率
＜通常類型＞
中小企業者等：2/3
中堅企業等：1/2
＜最低賃金類型＞
中小企業者等：3/4
中堅企業等：2/3
対象経費
- 建物費
- 機械設備導入費
- システム構築費
- 技術導入費
- 専門家経費
- 外注費
- 広告費
- 研修費
- その他
利用・申請方法
1.公募内容の確認
2.認定経営革新等支援機関の選定
3.申請書類の準備
4.電子申請
5.事務局による審査・採択通知
6.交付申請・決定
7.補助事業の実施
8.状況報告・実績報告
9.確定検査
10.補助金の請求・交付
11.事業化状況報告・知的財産権等報告
詳細参照先
実施組織・支援機関
事業再構築補助金事務局