栃木県オフィス移転推進補助金 | 栃木県

下記全てを満たす者
①県外に本社を置く会社法第２条第１号に規定する会社であること
②リモートワークを推進するために地方への移転や分散をする目的で設置するオフィスであること
③賃借する期間が原則として２年以上の契約であること

上限300万円/年

賃借料の２／３以内（上限あり）

賃貸借に係る契約を締結する前に事前届出書を提出する

栃木県オフィス移転推進補助金

栃木県 産業労働観光部 産業政策課 企業立地班
電話：028-623-3202
メール：kogyodanchi@pref.tochigi.lg.jp