栃木県産業定着集積促進支援補助金 | 栃木県

次の要件を全て備えている事業者
(1)操業者の栃木県内での操業年数が5年以上あること
(2)操業者の栃木県内工場等の常用雇用者数が100人（中小企業者は20人）以上あり、操業日以降も原則として当該人数が維持確保されていること
(3)工場等の建物の取得経費が5億円（中小企業者は2億円）以上あること
※工場等の取得等経費が小規模（2,000万円超）であっても、生産設備に係る投下固定資産額の合計額が30億円を超える場合は「大規模生産設備投資」として補助対象となります。

・上限30億円（半導体等成長産業企業の場合には70億円）
・大規模生産設備：上限1億円

建物：不動産取得税課税標準額の4％
※以下に該当する企業は不動産取得税課税標準額の5％
(1)国のグリーン成長戦略の14分野（外部サイトへリンク）のうち、カーボンニュートラルの実現に資する投資を行う企業
(2)特定重要物資等供給事業者（外部サイトへリンク）又は特定重要物資等支援事業者
生産設備：土地、建物、生産設備に係る投下固定資産額の合計額のうち30億円を超えた額に係る生産設備相当分の5％
【フードバレー特認】食品関連企業の場合、生産設備に係る投下固定資産額の5％（下限額なし）

①計画届提出
②計画認定
③交付申請
④審査、交付決定
⑤交付請求
⑥補助金受領

栃木県HP

栃木県

県産業政策課企業立地班（028-623-3202）