2025年も引き続き実施される小規模事業者持続化補助金。本コラムでは17回公募のスケジュールや全枠の公募回数を予測。また、申請準備のポイントも解説します。2025年度、小規模事業者持続化補助金への申請を検討されている方はぜひお役立てください！
カミーユ行政書士事務所代表・行政書士
補助金・助成金を専門とする行政書士として、補助金申請サポート実績300社以上を有する。
慶應義塾大学卒業後、大手製薬会社での経験を積んだ後、栃木県・兵庫県に行政書士事務所を開業。 『事業再構築補助金』、『ものづくり補助金』、『IT導入補助金』をはじめ、地方自治体を含む幅広いジャンルの補助金に精通。 リモートを中心に全国の事業者の補助金申請サポートを行っている。
2025年3月4日、小規模事業者持続化補助金の通常枠と創業型の17回公募が発表されました。
| 公募要領公開 | 申請受付開始 | 申請受付締切 |
| 2025年3月4日（火） | 2025年5月1日（木） | 2025年6月13日（金） |
（事業支援計画書（様式４）発行の受付締切 2025年6月3日（火））
本コラムは、2025年度の小規模事業者持続化補助金の概要や、17回公募の詳細なスケジュール、17回公募以降のスケジュールを解説します。
2025年度最新、小規模事業者持続化補助金の概要はこちら！
2025年度、3回程度の公募が予定されています。
公募スケジュール予測
| 回数 | 公募開始時期 | 申請締切時期 |
| 第17回 | 2025年3月 | 2025年6月13日 |
| 第18回 | 2025年9月頃 | 2025年12月頃 |
| 第19回 | 2026年1月頃 | 2026年3月頃 |
2025年度、3回程度の公募が予定されています。
公募スケジュール予測
| 回数 | 公募開始時期 | 申請締切時期 |
| 第6回 | 2025年3月21日 | 2025年5月頃 |
| 第7回 | 2025年8月頃 | 2025年9月末頃 |
| 第8回 | 2025年11月頃 | 2025年12月末頃 |
2025年度、3回程度の公募が予定されています。
公募スケジュール予測
| 回数 | 公募開始時期 | 申請締切時期 |
| 第1回 | 2025年3月4日 | 2025年6月13日 |
| 第2回 | 2025年9月頃 | 2025年12月頃 |
| 第3回 | 2026年1月頃 | 2026年3月頃 |
2025年度、2回程度の公募が予定されています。
| 回数 | 公募開始時期 | 申請締切時期 |
| 第1回 | 2025年4月25日 | 2025年6月13日 |
| 第2回 | 2025年10月頃 | 2025年12月頃 |
共同・協業型参考：「小規模事業者持続的発展支援事業費補助金（小規模事業者持続化補助金事業）」 質問回答書17回など直近の持続化補助金の公募スケジュール
【第17回公募スケジュール】
| 項目 | 内容 |
| 公募要領公開日 | 2025年3月4日（火） |
| 申請受付開始日 | 2025年5月1日（木） |
| 申請受付締切日 | 2025年6月13日（金） |
| 交付決定日（想定） | 2025年8月下旬ごろ（申請締切から約2〜2.5か月後） |
| 事業実施期間（想定） | 交付決定日から12か月間（〜2026年8月末ごろ） |
| 実績報告書提出期限（想定） | 事業終了後30日以内（〜2026年9月末ごろ） |
【第6回公募スケジュール】
| 項目 | 内容 |
| 公募要領公開日 | 2025年3月4日（火） |
| 申請受付開始日 | 2025年3月21日（金） |
| 申請受付締切日 | 2025年4月28日（月） |
| 交付決定日（想定） | 2025年6月中〜下旬（通常枠より早めの傾向） |
| 事業実施期間（想定） | 交付決定日から12か月間（〜2026年6月末ごろ） |
| 実績報告書提出期限（想定） | 事業終了後30日以内（〜2026年7月末ごろ） |
【第1回公募スケジュール】
| 項目 | 内容 |
| 公募要領公開日 | 2025年3月4日（火） |
| 申請受付開始日 | 2025年5月1日（木） |
| 申請受付締切日 | 2025年6月13日（金） |
| 交付決定日（想定） | 2025年8月下旬ごろ（一般型と同一スケジュール） |
| 事業実施期間（想定） | 交付決定日から12か月間（〜2026年8月末ごろ） |
| 実績報告書提出期限（想定） | 事業終了後30日以内（〜2026年9月末ごろ） |
【第1回公募スケジュール】
| 項目 | 内容 |
| 公募要領公開日 | 2025年3月31日（月） |
| 申請受付開始日 | 2025年4月25日（金） |
| 申請受付締切日 | 2025年6月13日（金） |
| 交付決定日（想定） | 2025年9月上旬ごろ（他枠よりやや遅めの傾向） |
| 事業実施期間（想定） | 交付決定日から12〜15か月（〜2026年末ごろ） |
| 実績報告書提出期限（想定） | 事業終了後30日以内（〜2027年1月上〜中旬ごろ） |
【第18回公募予想】
| 項目 | 内容（予想） |
| 申請受付締切日 | 2025年9月12日（金）予定 |
| 事業支援計画書交付の受付締切 | 2025年9月2日（火）ごろ（※商工会等により異なる） |
| 事業実施期間 | 交付決定日から12〜15か月程度（2026年12月末ごろ想定） |
| 実績報告書提出期限 | 事業終了後30日以内（例：2027年1月上〜中旬想定） |
【第7回公募スケジュール】
| 項目 | 内容（予想） |
| 申請受付締切日 | 2025年7月下旬ごろ（※災害指定に応じて変動。開催自体が不定期） |
| 事業支援計画書交付の受付締切 | 2025年7月中旬ごろ（※提出が不要な場合もある） |
| 事業実施期間 | 交付決定日から1年〜15か月程度（例：2026年8月末ごろ） |
| 実績報告書提出期限 | 事業終了後30日以内（例：2026年9月中〜下旬想定） |
【第2回公募スケジュール】
| 項目 | 内容（予想） |
| 申請受付締切日 | 2025年9月12日（金）予定 |
| 事業支援計画書交付の受付締切 | 2025年9月2日（火）ごろ（※支援機関により若干異なる可能性あり） |
| 事業実施期間 | 交付決定日から12〜15か月程度（2026年12月末ごろ想定） |
| 実績報告書提出期限 | 事業終了後30日以内（例：2027年1月上〜中旬想定） |
【第2回公募スケジュール】
| 項目 | 内容（予想） |
| 申請受付締切日 | 2025年9月12日（金）予定 |
| 事業支援計画書交付の受付締切 | 2025年9月2日（火）ごろ（※支援機関により若干異なる可能性あり） |
| 事業実施期間 | 交付決定日から12〜15か月程度（2026年12月末ごろ想定） |
| 実績報告書提出期限 | 事業終了後30日以内（例：2027年1月上〜中旬想定） |
小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者や一定の条件を満たすNPO法人などが、今後の制度変更に対応しながら、販路拡大や業務効率化に取り組むための費用を支援する制度です。
たとえば、以下のような制度変更に対応するための取り組みが対象になります。
これらの変化に対応しつつ、地域の雇用や産業を支える小規模事業者の「生産性向上」と「持続的な成長」を後押しすることが目的です。
補助対象となるのは、事業者が自ら作成した経営計画に基づく「販路開拓」や「業務効率化」の取り組みです。たとえば：
こうした“地道な取り組み”にかかる経費の一部が補助されます。
小規模事業者持続化補助金は2025は補助上限額や枠・要件の見直しを行ったうえで実施されます。
小規模事業者持続化補助金とは、主に小規模事業者が販路開拓や生産性向上に取り組むための費用を支援する補助金です。
この補助金は、中小企業庁が主導し、地域の商工会議所や商工会が連携して実施しています。
2025年度の第17回公募からは、7つの申請枠で構成されます。
【一般型】
| 類型 | 補助上限額 | 補助率 |
| 通常枠 | 最大50万円（特例で250万円） | 2/3（赤字事業者は3/4） |
| 創業型 | 最大200万円（特例で250万円） | 2/3 |
| 共同・協業型 | 最大5,000万円 | 地域振興機関：定額 小規模事業者：2/3 |
通常枠は、小規模事業者持続化補助金の基本の申請枠で、生産性向上や販路開拓を目指す小規模事業者を支援します。
【特例要件】
【対象経費】
機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費、旅費、新商品開発費、 資料購入費、借料 、設備処分費 、委託・外注費
創業型は、創業3年以内の事業者が対象で、新商品開発や店舗リニューアルなど、事業拡大や販路開拓を目的とした取り組みを支援します。
「認定市区町村」からの支援が条件となり、特例により補助上限額が250万円に引き上げられます。
【特例要件】
【対象経費】
機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費、旅費、新商品開発費、 資料購入費、借料 、設備処分費 、委託・外注費
創業型については以下のコラムで具体的に説明しています！
2025年版!小規模事業者持続化補助金の「創業型」とは？創業枠からの変更点は？
共同・協業型は、地域振興機関が中心となり、10社以上の小規模事業者の商品やサービスを改善・ブランディングし、販路開拓を支援します。
展示会や商談会、催事販売、マーケティング拠点の活用を通じて、地域全体の産業振興を図ります。
【対象経費】
会場の設営費・内装等の工事費、会場借料、機器・機材の借料、広報費、旅費 など
2025年度の小規模事業者持続化補助金は、経営計画の策定に重点を置き、通常枠や創業枠などに整理・再編された簡素な制度として公募される予定です。
参考:中小企業庁支援策チラシ
2025年度の小規模事業者持続化補助金は、政策の原点回帰として、経営計画策定に重点を置くため近年実施された申請枠や類型の整理・拡充を行ったうえで、公募が開始されます。
2024年度からの主な変更点は以下5点です。
複数の特別枠が整理され、「創業枠」は「創業型」に移行、「卒業枠」および「後継者支援枠」が廃止されました。
通常枠の対象経費に加え、新たな類型ごとに車両購入費や専門家謝金、印刷費などを含む。
令和6年奥能登豪雨を対象に追加されました。
【ビジネスコミュニティ型】
地域振興等機関を中心とした共同・協業型の支援。
補助上限: 最大5,000万円。
参画事業者に対する補助率: 2/3。
商工会・商工会議所内部組織（青年部・女性部等）を対象とした支援を強化。
その他の注目点は以下のとおりです。
これらの変更点により、特定の事業者や地域に対する支援が強化され、経営計画を基軸とした補助金制度の運用が図られています。
小規模事業者持続化補助金の第17回公募にスムーズに申請するためには、事前の準備がとても重要です。
申請直前になって慌てないためにも、以下の3点は早めに対応しておきましょう。
申請には「GビズIDプライムアカウント」の取得が必須です。このIDは、電子申請システム「JGrants（ジェイグランツ）」で申請する際に必要になります。
Jグランツでの申請方法や必要書類を分かりやすく解説！
補助金の審査では、事業計画書の内容が重視されます。単なる設備導入の説明ではなく、「なぜその取り組みが自社の販路拡大や売上向上につながるのか」を明確に説明することが重要です。
支援機関（商工会・商工会議所）や、補助金申請に詳しい専門家に相談すると、説得力のある計画書づくりをサポートしてもらえます。
小規模事業者持続化補助金、事業計画書の書き方をサンプル付で解説！
小規模事業者持続化補助金の申請を行政書士に依頼する
申請時には、設備や工事などの「見積書の提出」が必要になります。
また、採択された後にすぐに着手できるよう、スケジュールの調整や打ち合わせも事前に進めておくべきです。
特に以下のような事業は準備に時間がかかるため注意が必要です。
前回公募では、準備不足により事業実施が間に合わず、採択辞退となった事例も報告されています。
実施スケジュールに余裕を持ち、業者とは早期に連携しておきましょう。
小規模事業者持続化補助金の申請は、早めの準備が合否を左右します。GビズIDの取得から始めて、計画書作成や見積もりなどを計画的に進めることで、焦らず、精度の高い申請が可能になります。
小規模事業者持続化補助金の通常枠・創業型の17回公募スケジュールが公開されました。
他の枠に関しても、3月上旬には公募要領が公開され、中旬には申請受付が開始されると予想されます。
また、2025年度には3回程度の公募が実施される可能性があります。
システム開発に小規模事業者持続化補助金を活用する方法は？
小規模事業者持続化補助金でトラックなどの車は購入できる？
小規模事業者持続化補助金の条件は？
小規模事業者持続化補助金の採択事例集｜成功の秘訣を徹底解説！
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