スマート農業の導入費用が補助対象になる補助金を紹介します。2025年度、スマート農業を導入したい農業者や、農業者に対してスマート農業を使ったサービスを提供したい事業者方はぜひご覧ください。 また、2024年11月に公開された内閣府の資料より、日本の農業の現状や今後のスマート農業の支援について分かりやすく解説します。
カミーユ行政書士事務所代表・行政書士
補助金・助成金を専門とする行政書士として、補助金申請サポート実績300社以上を有する。
慶應義塾大学卒業後、大手製薬会社での経験を積んだ後、栃木県・兵庫県に行政書士事務所を開業。 『事業再構築補助金』、『ものづくり補助金』、『IT導入補助金』をはじめ、地方自治体を含む幅広いジャンルの補助金に精通。 リモートを中心に全国の事業者の補助金申請サポートを行っている。
スマート農業とは、IoT（インターネットとモノをつなぐ技術）やAI、ロボット技術などを活用し、省力化・コスト削減・環境保全を実現する新しい農業の形です。
IoTとは、機械やセンサーをインターネットにつなぎ、自動でデータを収集・活用する技術のことです。
こうした技術は、農業の人手不足や高齢化の課題を解決する手段として期待されています。
農林水産省はスマート農業の普及を後押しするため、補助金制度を整備しています。これにより、農業関係者が最新技術を導入しやすくなっています。詳細は後述する補助金制度をご覧ください。
高度な農業経営ができる：ドローンや衛星のデータをAIで解析し、農作物の成長や病害虫の予測を行うことで、精密な農業経営が実現します。
熟練者でなくても質の高い農業ができる：経営管理アプリで作業記録をデジタル化し、自動的に共有できるため、誰でも効率的に作業が行えます。
スマート農業の導入に使える補助金は、国の補助金と地方自治体の補助金の2種類があります。
国の補助金としては以下4つがあります。
本コラムは以下方におすすめです。
スマート農業の普及を支援する補助金には、以下のような目的があります。
日本の農業は、高齢化や人手不足の深刻化が進んでおり、限られた労働力で効率よく農作業を行う必要があります。そこで、ロボット技術や自動化システムを導入することで、作業時間を短縮し、負担を軽減するのがスマート農業の役割です。補助金は、これらの技術を導入する際のコストを抑え、生産性向上を後押しします。
従来の農業は「体力的に厳しい」「作業が泥臭い」「収益が不安定」といったイメージが強く、若者の参入が進みにくい業界とされてきました。しかし、ドローンによる農薬散布やAIを活用した収穫予測など、最新技術を活用することで、よりスマートで洗練された農業へと変化しています。補助金を活用すれば、初期投資を抑えてスマート農業を始めやすくなり、新規就農者の参入も期待できます。
日本の農業は、気候や土地の特性を生かした高品質な農産物が強みですが、安定した生産やコスト削減が課題となっています。スマート農業を導入することで、品質を維持しながら生産の効率化を図り、国内外の市場で競争力を強化することが可能です。補助金は、こうした技術革新を支える重要な役割を担っています。
このように、スマート農業の補助金は、単なる資金援助ではなく、日本の農業の未来を支える重要な施策です。導入を検討している方は、積極的に活用しましょう。
スマート農業の補助金は、以下の手順で申請できます。
正確な情報をもとに、計画的に申請を進めることが重要です。
スマート農業に使える国の補助金には、農林水産省と中小企業庁のものがあります。それぞれ対象者が異なるのでご注意ください。
中小企業庁のものづくり補助金が活用できます。
農業の担い手不足や高齢化が進む中、地域での農作業の受委託が難しくなっています。
一方、ドローンやICTを活用した新たな農業支援サービスが登場し、政府はこれらの育成を推進しています。
農林水産省では、このような農業支援サービスに取り組む事業者向けの支援を行っています。
中小企業庁の制度【農業者向け】ものづくり補助金は、中小企業・小規模事業者等が革新的サービス開発・試作品開発や生産プロセスの改善等を行うための設備投資を支援する制度です。
農業を営む事業者が生産性を上げる機械設備やシステムの導入にかかる費用が支援されます。
たとえば、以下のような費用が補助されます。
ものづくり補助金、2025年の概要はこちら！
| 製品・サービス高付加価値化枠 | グローバル枠 | |
| 要件 | 革新的な新製品・新サービスの開発による高付加価値化 | 海外事業の実施による国内の生産性向上 |
| 活用事例 | 最新複合加工機を導入し、これまではできなかった精密加工が可能になり、より付加価値の高い新製品を開発 | 海外市場獲得のため、新たな製造機械を導入し新 製品の開発を行うとともに、海外展示会に出展 |
| 補助上限 | 750万円～2,500万円 | 3,000万円 |
| 補助率 | 中小企業1/2 小規模・再生2/3 | 中小企業1/2 小規模2/3 |
| 補助対象経費 | 機械装置・システム構築費（必須）、技術導入費、専門家経費、運搬費、 クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費 ＜グローバル枠のみ＞海外旅費、通訳・翻訳費、広告宣伝・販売促進費 | |
| その他 | 収益納付は求めません。 | |
次の要件すべてを満たす「3～5年の事業計画書」を作成し、実行する必要があります。
1.付加価値額の成長
年間の付加価値額が平均で3％以上増加すること
「付加価値額」とは、簡単に言うと、会社が生み出した「新しい価値」のことです。
具体的には、売上から外部に支払った費用（材料費や外注費など）を引いたものを指します。
会社が生み出した「新しい価値」には、次のようなものが含まれます。
つまり、付加価値額が大きいほど、会社は「利益を出し」、従業員に「たくさんの給料を払える」ということになります。
2.給与の成長
1人あたりの給与の年平均成長率が次のどちらかを満たすこと
3.最低賃金の水準
事業を行う都道府県の最低賃金より30円以上高い賃金を支払うこと。
4.従業員21人以上の事業者向け要件
次世代育成支援対策推進法に基づく「一般事業主行動計画」を公表すること。
「次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画」とは、企業が従業員の子育てをサポートするための具体的な計画のことです。例えば、「男性従業員の育児休業取得率を30％以上にする」などの目標があります。
「最低賃金引上げ特例」の適用を受ける事業者は、1、2、4の要件のみで構いません。
| 補助上限額 | 補助率 |
| 最大2,000 万円 | 中小企業：1/2 以内 小規模企業者・小規模事業者： 2/3以内 |
ものづくり補助金19次締切のスケジュールは以下の通りです。
公募開始日：令和7年2月14日(金)
申請開始日：令和7年4月11日(金) 17時
申請締切日：令和7年4月25日(金) 17時
通年収穫する菌床しいたけ栽培により生産量が増加。それに伴い廃棄される菌床ブロックも多くなっていました。
そこでものづくり補助金を活用し、使用済みの菌床ブロックを脱水する装置を導入。
脱水した廃菌床ブロックをバイオマスボイラーの燃料として再利用し、循環型農業のモデルケースに取り組みました。
| 製品・サービス高付加価値化枠 | グローバル枠 | |
| 要件 | 革新的な新製品・新サービスの開発による高付加価値化 | 海外事業の実施による国内の生産性向上 |
| 活用事例 | 最新複合加工機を導入し、これまではできなかった精密加工が可能になり、より付加価値の高い新製品を開発 | 海外市場獲得のため、新たな製造機械を導入し新 製品の開発を行うとともに、海外展示会に出展 |
| 補助上限 | 750万円～2,500万円 | 3,000万円 |
| 補助率 | 中小企業1/2 小規模・再生2/3 | 中小企業1/2 小規模2/3 |
| 補助対象経費 | 機械装置・システム構築費（必須）、技術導入費、専門家経費、運搬費、 クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費 ＜グローバル枠のみ＞海外旅費、通訳・翻訳費、広告宣伝・販売促進費 | |
| その他 | 収益納付は求めません。 | |
ものづくり補助金は農業にも使える！採択事例つきで申請ポイントを解説！
ものづくり補助金でECサイトを構築！採択事例と注意点を徹底解説
ものづくり補助金の公式サイト
参考：ものづくり補助金パンフレット
参考：令和6年度補正予算案「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の概要
「ものづくり補助金を活用してスマート農業に挑戦したい！でも、申請が難しそう……」
という農業者の方は、ぜひ弊社までご連絡ください！
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2025年最新！ドローン導入に活用できる国と自治体の補助金は？
就農から設備導入まで農業で活用できる補助金一覧！
農業融資とは？5つの制度と申請方法を完全解説
農業支援サービス事業育成対策は、農業者に対してサービスを提供する事業者が対象の制度です。
農作業代行や農業用機械のレンタル、技術支援などを行う事業者が、農業者のサポートを目的として新規事業を立ち上げる、または既存事業を拡大する際に利用できます。
以下の3つの取組を定額で支援します。
| 補助上限額 |
| 上限1,500万円 |
活用事例：専門人材の育成による農業支援サービスの強化
本制度を活用しサービス提供に必要なドローン操作やデータ分析の専門知識を持つ人材を育成し、研修を実施。
より高度な農業支援サービスを提供できる体制を整えました。
令和7年2月21日（金曜日）～2月28日（金曜日）17時00分（必着）
参考：農林水産省/
農業者の減少や食料安全保障上のリスク増大といった課題に対応するため、生産から流通までの持続可能な取り組みを支援することを目的とした補助金です。
この交付金は、農業法人や農業協同組合などの団体だけでなく、食品関連や流通関連の企業も対象としており、農業全体の競争力強化と持続可能な発展を目指しています。
活用事例：農業用ドローンによる農薬散布サービス
農業支援サービス事業者が、本制度を活用して農業用ドローンを導入し、農業者に対して農薬散布の代行サービスを提供。
このサービスにより、効率的な農薬散布が可能になり、農業者の負担を軽減しました。
公募期間
令和7年1月27日（月）から令和7年2月3日（月）午後5時まで
参考：農林水産省/
農業支援サービス事業緊急拡大支援対策（スマート農業機械等導入支援）は、農家に対してサービスを提供する事業者が対象となる制度です。
農作業の代行や農業機械のレンタルなど、農業者を支援するサービスを提供する事業者が利用できます。
支援対象となる農業用機械は、スマート農業機械に限定されません。
本制度は、以下2つタイプに分かれます。2つの違いは「農業支援サービスの利用者または提供地域の範囲」です。
広域型サービス支援タイプでは、収穫ロボットや施肥用ドローンなどのスマート農業機械を導入すると加算ポイントが得られ、採択に有利になります。
【地域型サービス支援タイプ】
| 補助上限額 | 補助率 |
| 上限1,500万円 | 1/2以内 |
【広域型サービス支援タイプ】
農業支援サービスの提供を目的としたスマート農業機械等の購入・リース導入
| 補助上限額 | 補助率 |
| 上限5,000万円、下限原則500 万円 | 1/2以内 |
農業支援サービスの広域展開に必要な取組、機械導入に伴い必要となる技術向上等の取組にかかる経費
| 補助上限額 |
| 1に対する補助額を 上限とし、1と2に対する補助額の合計額は5,000万円以内 |
活用事例：野菜収穫のシェアリングサービスを提供
本制度を活用して、野菜収穫のシェアリングサービスを提供するため野菜収穫ロボットを取得。
野菜収穫ロボットの取得に係る経費の1/2が支援されました。
農業支援サービス事業緊急拡大支援対策（スマート農業機械等導入支援）の令和6年度補正予算に基づく公募は、2025年1月17日から2月3日まで実施されました。
令和7年度（2025年度）の公募スケジュールについては、現時点（2025年3月）では公式な発表が確認できません。
過去の公募時期を参考にすると、令和7年度の公募も2025年12月から2026年1月頃に実施される可能性が考えられます。
地域型については、都道府県でそれぞれスケジュールが異なるため、申請予定の都道府県にお問い合わせください。
参考：農林水産省/
産地生産基盤パワーアップ事業は、農業支援サービス事業体が産地と連携し、収益力強化に計画的に取り組む際、必要な農業用機械のリース導入などを支援する制度です。
【対象・要件】
この事業を活用することで、産地全体の生産基盤強化や収益性向上が期待できます。
スマート農業導入を支援する自治体もあります。
お住まいの自治体にこのような制度があるかぜひご確認ください。
1.地域に特化した支援が受けられる
自治体の補助金は、地域の特性や課題に対応する形で設計されているため、農家や企業のニーズに合った支援を受けやすいです。
たとえば、地域特有の作物の栽培支援や、気候に適した設備の導入支援など、地域に根ざした支援が可能です。
2.国の補助金と併用できる可能性がある
自治体の補助金は国の補助金と併用可能なケースが多いため、全体の補助額を増やせる可能性があります。
これにより、初期費用の負担をさらに軽減し、導入後の資金繰りを安定させることができます。
3.申請要件が比較的柔軟
自治体の補助金は、国の補助金に比べて申請要件が柔軟である場合が多いです。
申請のハードルが低いので、初めて補助金を活用する方にもおすすめです。
以下、スマート農業導入の対象となる自治体の補助金の一例です。
県が設置する農業用RTK固定基地局を活用するためのスマート農機等の導入を補助し、県内の農業の生産力向上を図ることを目的とします。
| 申請期間 | 上限金額・助成額 | 補助率 | 対象事業者 |
| 2024年10月17日〜2024年11月15日 | 150万円 | 2/3 | 農業法人／農業団体／個人農業者 |
※農業用RTK固定基地局とは、座標が既知の場所に設置されたGNSSアンテナで、衛星からの信号を受信して位置情報データを提供する基地局です。
参考：福島県
奈良市では、担い手の減少や高齢化の進行による労働力不足等の課題に対応するため、ICT、IoT、AI等の先端技術の活用による新たな農業技術の導入に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。
| 申請期間 | 上限金額・助成額 | 補助率 | 対象事業者 |
| 2024年10月29日〜2024年11月5日 | 100万円 | 1/2 | 農業法人／農業団体／個人農業者 |
神奈川県では担い手の減少や高齢化が進行し、農業産出額が減少する中、これらの課題に対応し、解決することを目的として、スマート機器の導入を支援しています。
| 申請期間 | 上限金額・助成額 | 補助率 | 対象事業者 |
| 〜2024年11月1日 | 100万円 | 1/3 | 農業法人／個人農業者 |
スマート農業の導入には補助金を活用できる他、税制特例が設けられています。
【スマート農業に関わる税制特例の一例】
中小企業経営強化税制は、中小企業等経営強化法に基づき、認定された経営力向上計画に沿って一定の設備投資を行った事業者が税制優遇措置を受けられる制度です。
【条件】
対象事業者：経営力向上計画の認定を受けた特定事業者で、青色申告書を提出する中小企業者など。
対象設備：
最低価格基準：
| 機械装置 | ソフトウェア | 器具備品・工具 | 建物附属設備 |
| 160万円以上 | 70万円以上 | 30万円以上 | 60万円以上 |
スマート農業機器の導入による経営力強化を目指す中小企業に特におすすめです。
中小企業投資促進税制は、中小企業者が特定の機械装置などを導入した際に税制優遇措置を受けられる制度です。
【条件】
対象者：青色申告書を提出する中小企業者など。
対象設備：
| 機械装置 | 測定工具・検査工具 | ソフトウェア | 普通貨物自動車 | 内航船舶 |
| 160万円以上 | 120万円以上 | 70万円以上 | 車両総重量3.5t以上 | 取得価額の75％が対象 |
この制度は、必要な機械装置やソフトウェアの導入を検討している中小企業者におすすめです。事業の拡大や業務の効率化を目指した投資計画において活用すると、コスト削減や財務上のメリットが得られます。
中小企業技術基盤強化税制は、中小企業者が行う研究開発活動において、試験研究費の一定割合を法人税額から控除できる制度です。
【条件】
対象者：青色申告書を提出する中小企業者など。
この制度は、新たな農業支援サービスの開発や、既存サービスの改良に取り組む中小企業者に特におすすめです。研究開発への投資による負担を軽減し、技術革新を促進することで、競争力の向上に役立ちます。
2024年11月の内閣府の資料から、日本の農業の現状や今後のスマート農業の支援についてまとめました。
政府は最新技術の活用や輸出拡大を通じて、日本農業の競争力と持続可能性を高めることを目指しています。
政府はスマート農業が労働力不足を補い、生産性と競争力を強化する重要な鍵であるとして重視しています。
2025年度は、農地を広くして効率的に活用する取り組みや、スマート農業への転換への積極的な支援が予想されます。
国の補助金に加え、地方自治体でも農業を支援する独自の補助金が数多く提供されています。
2025年度は、これら地方独自の補助金が2024年度以上に充実し、手厚い支援が期待されています。
特に、人口減少や高齢化が進む地域では、若者の移住促進を目的とした支援策が強化される見通しです。
さらに、後継者不足に対応するための事業承継支援も一層進展すると予測されています。
2025年度、農業に補助金を活用される方は、ぜひお住まいの自治体の補助金もチェックしましょう！
参考：内閣府
「うちでも補助金を使ってスマート農業を導入できるかな？」
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