2024年最新！スマート農業導入に使える補助金は？

スマート農業の導入に使える補助金は？

スマート農業の導入に使える補助金は、国の補助金と地方自治体の補助金の2種類があります。
国の補助金としては以下4つがあります。

1. ものづくり補助金
2. 農業支援サービス事業育成対策
3. 強い農業づくり総合支援交付金（農業支援サービス事業支援タイプ）
4. 農業支援サービス事業緊急拡大支援対策（スマート農業機械等導入支援）

本コラムはこんな方におすすめ！

• スマート農業を導入したい農業者
• 農業者に対してスマート農業を使ったサービスを提供したい事業者

スマート農業とは？

スマート農業とは、ロボット、AI、IoTなど先端技術を活用する農業のことです。
スマート農業の活用により、生産現場の課題を先端技術で解決することができます。

スマート農業の効果

作業を自動化できる

ロボットトラクターやスマホ操作の水管理システムを使うことで、作業が自動化され、労働力不足を解消できます。

高度な農業経営ができる

ドローンや衛星のデータをAIで解析し、農作物の成長や病害虫の予測を行うことで、精密な農業経営が実現します。

熟練者でなくても質の高い農業ができる

経営管理アプリで作業記録をデジタル化し、自動的に共有できるため、誰でも効率的に作業が行えます。

スマート農業導入が補助対象になる国の補助金

スマート農業に使える国の補助金には、農林水産省と中小企業庁のものがあります。それぞれ対象者が異なるのでご注意ください。

中小企業庁の制度【農業者向け】

中小企業庁のものづくり補助金が活用できます。

農林水産省の制度【農業者に対してサービスを提供する事業者向け】

農業の担い手不足や高齢化が進む中、地域での農作業の受委託が難しくなっています。
一方、ドローンやICTを活用した新たな農業支援サービスが登場し、政府はこれらの育成を推進しています。
農林水産省では、このような農業支援サービスに取り組む事業者向けの支援を行っています。

中小企業庁の制度【農業者向け】

ものづくり補助金

ものづくり補助金は、中小企業・小規模事業者等が革新的サービス開発・試作品開発や生産プロセスの改善等を行うための設備投資を支援する制度です。
農業を営む事業者が生産性を上げる機械設備やシステムの導入にかかる費用が支援されます。
たとえば、以下のような費用が補助されます。

• 土壌診断サービス
• 防除作業用農業ロボット
• 農作物の温度管理のためのプラットフォーム利用料
• スマート農業を構築するための作業を一部外注するための費用

ものづくり補助金の概要はこちら！

対象者

ものづくり補助金は、中小企業などが次の3つの条件を満たす3～5年の事業計画を立てて、実行することが必要です。

• 付加価値額（会社が生み出す利益の指標）：1年ごとに3%以上増やすこと
• 給与支給総額（従業員に支払う給料やボーナスの合計）：1年ごとに1.5%以上増やすこと
• 事業場内の最低賃金：地域別の最低賃金に30円以上上乗せすること

「付加価値額」とは、会社がどれだけの利益を生み出したかを表す数字で、営業利益、人件費、設備の減価償却費（機械や設備の価値の減少分）を合わせた金額です。

「給与支給総額」は、会社が従業員に支払った全ての給料やボーナスの合計です。役員報酬も含みますが、福利厚生費や退職金は含みません。

支援内容

活用事例：【きのこ農園の事例】脱水装置導入で廃菌床をバイオマス燃料に再生

通年収穫する菌床しいたけ栽培により生産量が増加。それに伴い廃棄される菌床ブロックも多くなっていました。
そこでものづくり補助金を活用し、使用済みの菌床ブロックを脱水する装置を導入。
脱水した廃菌床ブロックをバイオマスボイラーの燃料として再利用し、循環型農業のモデルケースに取り組みました。

公募期間

ものづくり補助金は18次締切で募集は終了しており、次回締切については未発表です。
19次締切があるとすれば新しい補正予算をもとにした公募になります。（2024年10月24日現在）
ものづくり補助金の公式サイト

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農林水産省の制度【農業者に対してサービスを提供する事業者向け】

農業支援サービス事業育成対策

農業支援サービス事業育成対策は、農業者に対してサービスを提供する事業者が対象の制度です。
農作業代行や農業用機械のレンタル、技術支援などを行う事業者が、農業者のサポートを目的として新規事業を立ち上げる、または既存事業を拡大する際に利用できます​。

対象・要件

1. 農業支援サービスを新たに開始すること（新サービスや新地域展開など）
2. 次のいずれかの目標を設定すること

• サービスを利用する経営体数
• サービスを利用する農地面積
• 事業実施主体の提供するサービスの売上げ

支援内容

以下の3つの取組を定額で支援します。

• ビジネス確立のためのニーズ調査やサービスの試行・改善
• デモ実演に必要な機械・システムの改修やデータ収集
• サービス提供に必要な専門人材の育成（研修費など）

活用事例：専門人材の育成による農業支援サービスの強化

本制度を活用しサービス提供に必要なドローン操作やデータ分析の専門知識を持つ人材を育成し、研修を実施。
より高度な農業支援サービスを提供できる体制を整えました。

公募期間

2024年の1次公募はすでに終了しており、次回の公募予定は未定です。
来年の公募期間は未発表ですが、今年の公募時期を参考にご準備ください。
【2024年の公募期間】
2024年1月25日～2024年2月21日
参考：農林水産省/

強い農業づくり総合支援交付金（農業支援サービス事業支援タイプ）

強い農業づくり総合支援交付金（農業支援サービス事業支援タイプ）は、農業者に対してサービスを提供する事業者が農薬散布用ドローンなどの農業機械のリースや購入を支援する制度です。
交付金を得られるのは農業者ではなく、農業者に対してサービスを提供する事業者です。
すでにサービスを提供している事業者の他、新たにサービスの提供を始める方も利用できます。

対象・要件

1. 新たに農業支援サービスを開始すること（新サービスや新地域展開など）
2. 次のいずれかの成果目標を設定すること

• サービスの売上
• サービスを利用する経営体数
• サービスを利用する農地面積

支援内容

活用事例：農業用ドローンによる農薬散布サービス

農業支援サービス事業者が、本制度を活用して農業用ドローンを導入し、農業者に対して農薬散布の代行サービスを提供。
このサービスにより、効率的な農薬散布が可能になり、農業者の負担を軽減しました。

公募期間

2024年の1次公募はすでに終了しており、次回の公募予定は未定です。
来年の公募期間は未発表ですが、今年の公募時期を参考にご準備ください。
【2024年の公募期間】
2024年年1月26日～2024年2月20日
参考：農林水産省/

農業支援サービス事業緊急拡大支援対策（スマート農業機械等導入支援）

農業支援サービス事業緊急拡大支援対策（スマート農業機械等導入支援）は、農家に対してサービスを提供する事業者が対象となる制度です。
農作業の代行や農業機械のレンタルなど、農業者を支援するサービスを提供する事業者が利用できます。
支援対象となる農業用機械は、スマート農業機械に限定されません。

本制度は、以下2つタイプに分かれます。2つの違いは「農業支援サービスの利用者または提供地域の範囲」です。

• 地域型サービス支援タイプ
• 広域型サービス支援タイプ

出典：農林水産省
出典：農林水産省
広域型サービス支援タイプでは、収穫ロボットや施肥用ドローンなどのスマート農業機械を導入すると加算ポイントが得られ、採択に有利になります。

対象・要件

• 農業支援サービス事業体であること
• 提供するサービスの利用者数に係る成果目標を設定し達成すること

支援内容

【地域型サービス支援タイプ】

【広域型サービス支援タイプ】
農業支援サービスの提供を目的としたスマート農業機械等の購入・リース導入

農業支援サービスの広域展開に必要な取組、機械導入に伴い必要となる技術向上等の取組にかかる経費

活用事例：野菜収穫のシェアリングサービスを提供

本制度を活用して、野菜収穫のシェアリングサービスを提供するため野菜収穫ロボットを取得。
野菜収穫ロボットの取得に係る経費の1/2が支援されました。

公募期間

広域型の2024年の公募は2次まで行われ、次回の公募予定は未定です。
来年の公募期間は未発表ですが、今年の公募時期を参考にご準備ください。
【2024年の公募期間】
1次公募：2023年12月8日～2024年1月12日
2次公募：2024年3月15日～2024年4月19日

地域型については、都道府県でそれぞれスケジュールが異なるため、申請予定の都道府県にお問い合わせください。
参考：農林水産省/

産地生産基盤パワーアップ事業

産地生産基盤パワーアップ事業は、農業支援サービス事業体が産地と連携し、収益力強化に計画的に取り組む際、必要な農業用機械のリース導入などを支援する制度です。
【対象・要件】

• 取組主体：地域農業再生協議会等が作成する「産地パワーアップ計画」に参加する農業者、農業者団体、民間事業者など。
• 農業支援サービス事業者：産地パワーアップ計画に取組主体として位置付けられた、農業支援サービスを営む民間事業者（中小企業）や農業者が組織する団体など。

この事業を活用することで、産地全体の生産基盤強化や収益性向上が期待できます。

スマート農業導入が補助対象になる自治体の補助金

スマート農業導入を支援する自治体もあります。
お住まいの自治体にこのような制度があるかぜひご確認ください。

自治体の補助金を活用するメリット

1.地域に特化した支援が受けられる
自治体の補助金は、地域の特性や課題に対応する形で設計されているため、農家や企業のニーズに合った支援を受けやすいです。
たとえば、地域特有の作物の栽培支援や、気候に適した設備の導入支援など、地域に根ざした支援が可能です。
2.国の補助金と併用できる可能性がある
自治体の補助金は国の補助金と併用可能なケースが多いため、全体の補助額を増やせる可能性があります。
これにより、初期費用の負担をさらに軽減し、導入後の資金繰りを安定させることができます。
3.申請要件が比較的柔軟
自治体の補助金は、国の補助金に比べて申請要件が柔軟である場合が多いです。
申請のハードルが低いので、初めて補助金を活用する方にもおすすめです。

以下、スマート農業導入の対象となる自治体の補助金の一例です。

福島県：GPS活用によるスマート農業加速化推進事業

県が設置する農業用RTK固定基地局を活用するためのスマート農機等の導入を補助し、県内の農業の生産力向上を図ることを目的とします。

※農業用RTK固定基地局とは、座標が既知の場所に設置されたGNSSアンテナで、衛星からの信号を受信して位置情報データを提供する基地局です。
参考：福島県

奈良県奈良市：奈良市スマート農業推進事業補助金

奈良市では、担い手の減少や高齢化の進行による労働力不足等の課題に対応するため、ICT、IoT、AI等の先端技術の活用による新たな農業技術の導入に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。

参考：奈良市

神奈川県：神奈川県スマート農業推進事業（小型農業機械電動化・自動化支援事業費補助）

神奈川県では担い手の減少や高齢化が進行し、農業産出額が減少する中、これらの課題に対応し、解決することを目的として、スマート機器の導入を支援しています。

参考：神奈川県

2024年最新！スマート農業導入に税制特例が使える！

スマート農業の導入には補助金を活用できる他、税制特例が設けられています。
【スマート農業に関わる税制特例の一例】

• 中小企業経営強化税制
• 中小企業投資促進税制
• 中小企業技術基盤強化税制（研究開発税制）

中小企業経営強化税制

中小企業経営強化税制は、中小企業等経営強化法に基づき、認定された経営力向上計画に沿って一定の設備投資を行った事業者が税制優遇措置を受けられる制度です。
【条件】
対象事業者：経営力向上計画の認定を受けた特定事業者で、青色申告書を提出する中小企業者など。
対象設備：

• 生産性向上設備（旧モデル比で年平均1%以上生産性が向上）
• 収益力強化設備（投資利益率が年平均5%以上の計画に係る設備）
• デジタル化設備（遠隔操作、可視化、自動制御化を可能にする設備）
• 経営資源集約化設備（修正ROAや有形固定資産回転率の一定上昇が見込まれる設備）

最低価格基準：

スマート農業機器の導入による経営力強化を目指す中小企業に特におすすめです。

中小企業投資促進税制

中小企業投資促進税制は、中小企業者が特定の機械装置などを導入した際に税制優遇措置を受けられる制度です。
【条件】
対象者：青色申告書を提出する中小企業者など。
対象設備：

この制度は、必要な機械装置やソフトウェアの導入を検討している中小企業者におすすめです。事業の拡大や業務の効率化を目指した投資計画において活用すると、コスト削減や財務上のメリットが得られます。

中小企業技術基盤強化税制（研究開発税制）

中小企業技術基盤強化税制は、中小企業者が行う研究開発活動において、試験研究費の一定割合を法人税額から控除できる制度です。
【条件】
対象者：青色申告書を提出する中小企業者など。
この制度は、新たな農業支援サービスの開発や、既存サービスの改良に取り組む中小企業者に特におすすめです。研究開発への投資による負担を軽減し、技術革新を促進することで、競争力の向上に役立ちます。

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