【2024年最新】赤ちゃんのオムツ補助金がもらえる自治体一覧!チェックして節約!

オムツ補助金で子育てをサポート! 0歳児のいるご家庭必見。自治体別のおむつ補助金一覧を公開。どの地域が対象?いくらもらえるの? 子育て中の経済的な負担を軽減する情報を解説します!
中本 明日香

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赤ちゃんのオムツ補助金がもらえる自治体一覧!

この記事を監修した専門家

監修専門家: 井上卓也行政書士

井上 卓也

代表・行政書士

補助金・助成金を専門とする行政書士として、補助金申請サポート実績300社以上を有する。

慶應義塾大学卒業後、大手製薬会社での経験を積んだ後、栃木県・兵庫県に行政書士事務所を開業。 『事業再構築補助金』、『ものづくり補助金』、『IT導入補助金』をはじめ、地方自治体を含む幅広いジャンルの補助金に精通。 リモートを中心に全国の事業者の補助金申請サポートを行っている。

赤ちゃん用のオムツ補助金はある?

赤ちゃんのオムツの補助金をお探しの方、少なくないのではないでしょうか。

ミルク代、オムツ代、その他育児用品代…。
これらに加えて、出産費用や医療費も考えると、子育ては想像以上に大きな出費となります。

特に、新生児期の赤ちゃんは本当にこまめに排泄をするので、想像以上にオムツ替えが必要となり、月々のおむつ代は家計を圧迫しますよね。

少しでもオムツ代を節約したいけど、どうすれば良いのか分からない、とお考えの方も多いのではないでしょうか?
この記事では、そんなあなたに、国や自治体が提供しているオムツの補助制度を紹介します!

粉ミルクの補助制度もありますので、ミルク代も節約したい方は、ぜひ以下のコラムもご覧ください。

【2024年版】全国自治体の粉ミルクの補助金・支給事業一覧

なぜオムツ補助金があるの?

自治体がオムツ支援を実施する理由

少子化対策の一環として、自治体では子育て中の経済的負担を軽減し、安心して子育てができるよう、オムツ購入費の支援をはじめ様々な支援を行っています。
支援の目的や内容は自治体によって異なります。

オムツ補助金をもらえる自治体はどこ?

オムツ補助金一覧表(地域別)

地域自治体名事業名・支援内容
北海道虻田郡留寿都村乳幼児用紙おむつ等購入費用助成事業
乳児(0歳~1歳未満)が使用する紙おむつ等の購入費用の一部を助成
豊富町乳児紙おむつ等購入助成事業
乳児(0歳~1歳未満)が使用する紙おむつ等の購入費用の一部を助成
関東茨城県石岡市すくすく赤ちゃんクーポン券
満1歳未満児の紙おむつを無料で交換できるクーポン券を交付
※令和6年3月末までに出生した子ども限定
茨城県常陸太田市乳児おむつ購入費の助成
おむつ購入費の助成
※令和6年3月末までに出生した子ども限定
茨城県日立市ひたちすこやか赤ちゃんクーポン券
日立保健医療圏内の産科医療機関で出生した乳児と同居する保護者の方に、乳児用おむつ等を購入できるクーポン券8万円分を贈呈
栃木県日光市すくすく赤ちゃん券の支給
1歳未満のお子さんを養育している保護者に乳児用おむつ等を購入できる3万円分のを支給
群馬県みどり市乳児おむつ用品購入支援
赤ちゃんを養育している世帯に、おむつ用品購入券を交付
神奈川県厚木市厚木市子育て日常生活支援事業
紙おむつ等宅配事業として、紙おむつ、おしりふき等を支給
愛知県設楽町次世代育成支援事業(おむつ代支給)
3歳までの乳幼児を養育する保護者に対し、年2回に分けておむつ代を支給
近畿滋賀県栗東市赤ちゃんおむつ費用助成
乳児が使用するおむつ等の購入費用を助成
四国高知県土佐清水市赤ちゃん紙おむつ・粉ミルク等購入支援事業
子育てに必要な紙おむつや粉ミルク等の育児用品の購入ができる子育て応援チケットを支給
九州福岡県福岡市おむつと安心定期便
子育て関連施設やサービスの利用、またはアンケートへの回答により、月1回を上限としておむつ等の育児用品が届く


上記は、全国すべてのオムツ補助金・助成金一覧ではありません。
また、募集は終了している可能性があります。
ぜひ「お住いの地域+オムツ 補助」等で検索し、支援事業の有無をご確認ください。

オムツ補助金がもらえる対象者は?

オムツ補助金の対象者は、自治体によって異なります。

上記の表にある補助事業の対象者の大半は「0歳児」のお子さんを養育する家庭です。
ただし、中には2~3歳まで支援するという手厚い自治体もありました。

具体的な条件は自治体によって異なるため、必ずお住いの自治体のホームページなどで確認しましょう。

オムツ補助金の金額・支給期間は?

支給額

たとえば月額で支給、1度に8万円分のクーポンを支給、物品を支給など自治体によって支給額や支給方法は大きく異なります。

支給期間

1歳まで、2歳までなど、支給期間も自治体によって異なります。

【全国版】出産子育て応援交付金

全国で「出産・子育て応援交付金」がスタートしました。
この交付金は、2022年4月以降に生まれたお子様を持つご家庭に対して、出産育児一時金とは別に、オムツやベビーカーなどの出産準備品や、子育てサービスの利用などに使える10万円相当の支援金が支給されます。

基本的な支給額

  • 妊娠時に5万円の出産応援金
  • 出産後に5万円の子育て応援交付金

自治体による上乗せ支援

自治体によっては、国が定めるこの制度に加え、上乗せの支給を行うなど独自の支援を行っています。

  • 東京都: 国の支援金に加え、都独自で5万円の上乗せ
  • 山梨県山梨市: 妊娠時に6万円相当を支給し、出産後は出生順位に応じて10万円~25万円を支給
こども家庭庁「出産・子育て応援交付金」

オムツ補助金以外の支援制度

出産前後にもらえる出産・子育てにまつわる手当がいくつかあります。

【1】妊娠・出産時にもらえる補助金・手当等

給付金・支援金対象者支給条件支給額
出産育児一時金健康保険や国民健康保険の被保険者等妊娠後22週を超える妊娠または出産時に支給48.8万円(特例あり)または50万円
出産手当金健康保険の被保険者出産のために給与を受けない場合に支給期間に応じて支給
育児休業給付金雇用保険被保険者産後パパ育休または育児休業を取得し、一定の要件を満たす場合に支給出生時:8週後から6か月後まで
一般:育休期間中
児童手当中学校卒業までの児童を養育する方児童の年齢と世帯の所得によって支給額が変動一律10,000円から15,000円(第3子以降は15,000円)
※2024年10月より拡充


①出産育児一時金

対象者は?

健康保険や国民健康保険に入っている人が出産したときにもらえます。

金額は?

通常は50万円もらえます。
ただし、早産など産科医療補償制度の対象とならない出産の場合は、支給額が48.8万円となります。
具体的な内容は、以下のコラムをご覧ください!

出産育児一時金50万円に増額!支給はいつ?

協会けんぽ出産育児一時金の公式ページ

②出産手当金

対象者:健康保険の被保険者

対象者は?

健康保険に入っている人が出産のために会社を休んだときにもらえます。

金額は?

会社を休んだ期間に応じて、決められた金額がもらえます。

具体的な内容は、以下のコラムをご覧ください!

「育休中のリスキリング」とは?つわりの手当も!?実際の妊娠・育休中にもらえるお金(制度)をご紹介!

協会けんぽ「出産手当金」公式ページ

③育児休業給付金

対象者は?

雇用保険に入っている人が、子どもを出産後に育児のため仕事を休んだ場合にもらえます。

種類は?

出産直後の父親が休む場合と、1歳未満の子どもを育てるために休む場合の2種類があります。

金額は?

雇用保険の金額や休む期間によって変わります。
具体的な内容は、以下のコラムをご覧ください!

「産後パパ育休」と「育休」の違いは?どっちを選ぶべきか徹底解説!

厚生労働省「育児休業給付金」の公式ページ

④児童手当

対象者は?

中学生までの子どもを育てている保護者。

今後どう変わるの?

2024年10月から、以下のように、拡充が行われます!

  1. 所得制限の撤廃
  2. 支給対象年齢を高校卒業まで引き上げ
  3. 第3子以降月額3万円
  4. 支給回数が倍になる(年3回→6回)


支給額(2024年9月末まで)

児童の年齢児童手当の額(一人あたり月額)
3歳未満一律1万5千円
3歳以上 〜 中学生一律1万円


支給額(2024年10月分から)

2024年10月分より3歳~小学生までの第3子の給付額が3万円になります。
※2024年10月分から適用されるので、実際に児童手当がもらえるのは2024年12月からです。

児童の年齢児童手当の額(一人あたり月額)
第2子まで第3子以降
3歳未満1万5千円3万円
3歳~小学生1万円
中学生
高校生


くわしくは以下のコラムをご覧ください!

「児童手当」の増額や高校生まで引き上げいつから?
【2024年度】児童手当の変更点4つ!第3子の数え方は?

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まとめ

自治体のおむつ補助金は、子育て中の経済的な負担を軽減できる制度です。
お住まいの自治体のホームページなどで、どんな制度があるのか、くわしい情報をチェックしてみましょう。

個人事業主の皆様へ

事業所で利用可能な自治体や国の補助金、実はたくさんあります!
これらの補助金を活用することで、事業の課題を解決しつつコストを削減できます。
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個人事業主が使える補助金としてたとえば以下の補助金があります。

IT導入補助金
・最大450万円
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ものづくり補助金
・最大4,000万円~1億円
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事業再構築補助金
・最大7,000万円~3億円
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小規模事業者持続化補助金
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