2024年最新!ドローン導入に活用できる国と自治体の補助金は?
ビジネス目的でドローンを導入する場合に活用できる国と自治体の補助金は以下の通りです。
【国の補助金】
- ものづくり補助金
- 事業再構築補助金
- 小規模事業者持続化補助金
【自治体の補助金】
- 兵庫県三田市:令和6年度スマート農業機械等導入支援事業
- 東京都:ドローンを活用したアクセシブル・ツーリズムの推進事業
- 愛知県一宮市:一宮市農業担い手育成事業費補助金(生産新技術(ICT)等促進事業) 等
ビジネス目的でドローンを導入する場合に活用できる国の補助金3つと自治体の補助金を紹介します。 導入するドローンの目的別に分かりやすいく各補助金の概要を解説しますので、ぜひお役立てください。
カミーユ行政書士事務所代表・行政書士
補助金・助成金を専門とする行政書士として、補助金申請サポート実績300社以上を有する。
慶應義塾大学卒業後、大手製薬会社での経験を積んだ後、栃木県・兵庫県に行政書士事務所を開業。 『事業再構築補助金』、『ものづくり補助金』、『IT導入補助金』をはじめ、地方自治体を含む幅広いジャンルの補助金に精通。 リモートを中心に全国の事業者の補助金申請サポートを行っている。
ビジネス目的でドローンを導入する場合に活用できる国と自治体の補助金は以下の通りです。
【国の補助金】
【自治体の補助金】
ドローン導入に活用できる国の補助金には以下のものがあります。
ものづくり補助金は、革新的な製品やサービスの開発に取り組むためにドローンを導入したい方や、人手不足を解消するため、デジタル技術を使ったドローンの導入で生産やサービス提供を効率化・高度化したい方におすすめの補助金です。
本補助金は中小企業の生産性向上や持続的な賃上げを目指し、新製品やサービス開発、省力化のための設備投資を支援します。
ものづくり補助金にはいくつかの枠がありますが、導入するドローンの用途や目的に応じて申請枠が異なります。
自動化や人手不足解消のためにドローンを導入するなら、省力化(オーダーメイド)枠、ドローンを活用して新しいサービスや技術を開発するなら、製品・サービス高付加価値化枠が適しています。
※ものづくり補助金は18次締切で募集は終了しており、次回締切については未発表です。19次締切があるとすれば新しい補正予算をもとにした公募になります。(2024年8月22日現在)
ものづくり補助金の概要の詳細はこちら!
【省力化(オーダーメイド)枠】
ドローンを用いて、人手不足の解消や生産プロセスの効率化・高度化を目指す場合に適しています。
この枠では、デジタル技術やAI、IoTを活用した専用設備の導入が支援対象となります。
例えば、ドローンを使った自動化やリモート管理等を行う場合はこの枠を活用できます。
【製品・サービス高付加価値化枠】
製品・サービス高付加価値化枠には2つの類型があります。
通常類型: ドローンを活用して新しいサービスや製品を開発し、その売上を企業全体の10%以上に引き上げる計画がある場合に適しています。
成長分野進出類型(DX・GX): DX(デジタルトランスフォーメーション)やGX(グリーン成長)に資するような技術を活用したドローンの導入が適しています。
ものづくり補助金の補助対象者は、日本国内に本社と補助事業の実施場所があり、決められた条件のいずれかを満たす者に限られます。
中小企業者(組合関連以外)
業種 | 資本金 | 常勤従業員数 |
製造業、建設業、運輸業、旅行業 | 3億円 | 300人 |
卸売業 | 1億円 | 100人 |
サービス業 (ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く) | 5,000万円 | 100人 |
小売業 | 5,000万円 | 50人 |
ゴム製品製造業 (自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く) | 3億円 | 900人 |
ソフトウェア業又は情報処理サービス業 | 3億円 | 300人 |
旅館業 | 5,000万円 | 200人 |
その他の業種(上記以外) | 3億円 | 300人 |
小規模企業者・小規模事業者
業種 | 常勤従業員数 |
製造業その他 | 20人以下の会社および個人事業主 |
商業・サービス業 | 5人以下の会社および個人事業主 |
サービス業のうち宿泊業・娯楽業 | 20人以下の会社および個人事業主 |
省力化(オーダーメイド)枠
従業員数 | 補助額 |
5人以下 | 100万円~750万円 |
6~20人 | 100万円~1,500万円 |
21~50人 | 100万円~3,000万円 |
51~99人 | 100万円~5,000万円 |
100人以上 | 100万円~8,000万円 |
企業規模 | 補助金額が1,500万円まで | 1,500万円を超える部分 |
中小企業 | 1/2 | 1/3 |
小規模企業者・小規模事業者 再生事業者 | 2/3 | 1/3 |
製品・サービス高付加価値化枠 通常類型
業員数 | 補助額 |
5人以下 | 100万円~750万円 |
6~20人 | 100万円~1,000万円 |
21人以上 | 100万円~1,250万円 |
企業規模 | 補助率 |
中小企業 | 1/2 |
小規模企業者・小規模事業者 再生事業者 | 2/3 |
新型コロナ回復加速化特例 |
製品・サービス高付加価値化枠 成長分野進出類型(DX・GX)
従業員数 | 補助額 |
5人以下 | 100万円~1,000万円 |
6~20人 | 100万円~1,500万円 |
21人以上 | 100万円~2,500万円 |
企業規模 | 補助率 |
中小企業 | 2/3 |
小規模企業者・小規模事業者 再生事業者 |
技術サービス業:風力発電施設や送電線等の点検をドローンで行うサービスを展開した。
技術サービス業:ドローン搭載型レーザー計測システムにより陸・海・空からの三次元化測量を可能にした。
技術サービス業:ドローン導入により非破壊検査の現場を安全に行い、費用対効果に貢献した。
参考:成果事例検索|ものづくり補助事業公式ホームページ ものづくり補助金総合サイト
事業再構築補助金は、ドローンを活用した新規分野への挑戦や事業再構築を検討している方におすすめの補助金です。
本補助金はコロナ後の経済変化に対応するために事業再構築を支援する制度です。
事業再構築補助金にはいくつかの枠がありますが、導入するドローンの用途や目的に応じて申請枠が異なります。
例えば、以下の枠が活用できます。
事業再構築補助金の概要の詳細はこちら!
【成長分野進出枠(通常類型)】
ポストコロナに対応して成長分野に挑む事業者や、国内市場縮小などの課題に直面する事業者を支援する枠です。
ドローンを使用して新しい事業展開を行う場合に適しています。
【成長分野進出枠(GX進出類型)】
ポストコロナに対応し、グリーン成長戦略14分野の課題解決に取り組む事業者を支援する枠です。
ドローンを環境保全やエネルギー効率向上に活用する場合に該当する可能性があります。
【コロナ回復加速化枠(通常類型)】
コロナの影響を受け、債務の借り換えや事業再生に取り組む事業者を支援する枠です。
まだコロナの影響を受けている事業者で、ドローン導入が事業再生の一環である場合、この枠が適しています。
事業再構築補助金の対象者は、日本国内に本社を置く中小企業者等と中堅企業等です。
中小企業者の場合、以下の対象となります。
業種 | 資本金 | 従業員数 |
製造業、建設業、運輸業 | 3億円 | 300人 |
卸売業 | 1億円 | 100人 |
サービス業(ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く) | 5,000万円 | 100人 |
小売業 | 5,000万円 | 50人 |
ゴム製品製造業(自動車または航空機用タイヤ、チューブ製造業、工業用ベルト製造業を除く) | 3億円 | 900人 |
ソフトウェア業又は情報処理サービス業 | 3億円 | 300人 |
旅館業 | 5,000万円 | 200人 |
成長分野進出枠(通常類型)
従業員数 | 補助額 |
20人以下 | 100万円~1,500万円(2,000万円) |
21~50人 | 100万円~3,000万円(4,000万円) |
51~100人 | 100万円~4,000万円(5,000万円) |
101人以上 | 100万円~6,000万円(7,000万円) |
※()内は短期に大規模な賃上げを行う場合
企業規模 | 補助率 |
中小企業等 | 1/2(2/3) |
中堅企業等 | 1/3(1/2) |
※()内は短期に大規模な賃上げを行う場合
成長分野進出枠(GX進出類型)
中小企業者等
従業員数 | 補助額 |
20人以下 | 100万円~3,000万円(4,000万円) |
21~50人 | 100万円~5,000万円(6,000万円) |
51~100人 | 100万円~7,000万円(8,000万円) |
101人以上 | 100万円~8,000万円(1億円) |
中堅企業等の場合は100万円~1億円(1.5億円)です。
企業規模 | 補助率 |
中小企業等 | 1/2(2/3) |
中堅企業等 | 1/3(1/2) |
コロナ回復加速化枠(通常類型)
従業員数 | 補助額 |
5人以下 | 100万円~1,000万円 |
6~20人 | 100万円~1,500万円 |
21~50人 | 100万円~2,000万円 |
51人以上 | 100万円~3,000万円 |
企業規模 | 補助率 |
中小企業等 | 2/3 |
中堅企業等 | 1/2 |
建設業:塗装専門家がドローンを活用したリフォームに参入し地元に貢献
建設業:赤外線ドローンによる屋根&外壁補修と住宅リフォーム事業への参入
サービス業:ドローンを活用して農作業への重労働の低減や作業効率をあげる提案
参考:事業再構築補助金 採択結果
事業再構築補助金の公式サイトの「採択結果」のページでは、採択者と採択された事業を一覧で公開しています。
ドローンを活用した採択事例を参考にしたい方は一覧をご覧ください。
ドローン導入に関する採択事例を調べる!
事業再構築補助金の公式サイトはこちら!
小規模事業者持続化補助金は、少額のドローンやドローン関連ソフトウェアの購入を検討している方におすすめの補助金です。
この補助金は、小規模事業者が販路開拓や生産性向上に取り組む際の経費の一部を支援する制度で、条件を満たすと最大250万円が支給されます。
小規模事業者持続化補助金の概要の詳細はこちら!
本補助金の補助対象者は、決められた要件を満たす日本国内に所在する小規模事業者(日本国内に居住する個人または日本国内に本店を有する法人)等です。
小規模事業者の条件は以下の通りです。
業種 | 常時使用する従業員 |
商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く) | 5人以下 |
サービス業のうち宿泊業・娯楽業 | 20人以下 |
製造業その他 | 20人以下 |
補助上限 | 補助率 |
50万円 | 2/3 |
※インボイス特例の要件を満たしている場合は、上記補助上限額に50万円を上乗せします。インボイス特例については、公募要領12ページをご覧ください。
公募要領でインボイス特例について調べる
活用事例
不動産業:ドローンを用いて販売する物件や周辺環境を空撮し、より魅力的に顧客に紹介する。
建設業:工事現場の進捗状況をドローンで撮影・記録し、現場の効率的な管理や安全対策を強化する。
観光業:ドローンを使って観光地や宿泊施設の魅力を空撮し、これらの映像を活用してウェブサイトやSNSでのプロモーション活動を強化する。
農業:ドローンを使用して農作物の状況をモニタリングし、病害虫の発生を早期に検知することで、農薬の使用を最小限に抑えつつ収穫量を最大化する。
全国にはドローン導入費用を補助する自治体があります。
たとえば、以下のような自治体でこの事業を行っています。お住まいの自治体に同様の補助金があればぜひご活用ください。
自治体の補助制度ではドローン導入の目的や、補助率や申請期限は補助金によって異なりますのでご注意ください。
また、申請期間が設けられている場合が多いので、申請前には必ずチェックしましょう。
お住まいの自治体にドローン導入に関する補助金があるか調べる!
農作業の省力化・効率化、負担を軽減することにより、持続可能な農業経営を推進するため、ドローン(薬剤等の散布用)等のスマート農業機械等の導入を支援します。
【補助率】
1/2以内
【補助対象機械】
アシストスーツ、ドローン(薬剤等の散布用)、リモコン式草刈機 等
都内の旅行事業者を対象に、ドローンを活用した旅行商品の開発を支援します。この取り組みは、移動やコミュニケーションが難しい障害者や高齢者のニーズに応え、誰もが観光を楽しめる環境を整えることを目指しています。
【補助対象事業】
ドローンを使い、障害者や高齢者等移動やコミュニケーションが難しい人々でも、都内観光を楽しみ地域の魅力を感じられる旅行商品の開発・販売・運営を行う取り組み
【補助限度額・補助率】
1旅行商品当たり500万円、2/3以内
【補助対象経費】
CO2発生装置、自動運転田植え機、農業用ドローン、収穫ロボットなどの新技術を導入する費用に対して補助を行います。
担い手確保事業、生産新技術(ICT)等促進事業、農業経営拡大事業の3つの事業に分かれています。
【申請要件】
【補助率】
20%
【上限金額・助成額】
100万円
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事業で利用可能な自治体や国の補助金、実はたくさんあります!
これらの補助金を活用することで、事業の課題を解決しつつコストを削減できます。
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個人事業主・法人が使える補助金としてたとえば以下の補助金があります。
IT導入補助金
・最大450万円
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ものづくり補助金
・最大4,000万円~1億円
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事業再構築補助金
・最大7,000万円~3億円
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小規模事業者持続化補助金
・最大250万円
「小規模事業者持続化補助金」の詳細&相談はコチラ!
省力化投資補助金
・最大1,500万円
「省力化補助金」の詳細&相談はコチラ!
中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金
・最大50億円
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「どの補助金が自社で使えるのかわからない!」という方。
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