【2025年版】建設業が利用できる補助金6選！

2025年、建設業が利用できる補助金4選

建設業が利用できる補助金として以下6つがあります。
各補助金の概要等の詳細は後述します。

1. IT導入補助金
2. 省力化補助金
3. ものづくり補助金
4. 事業再構築補助金
5. 小規模事業者持続化補助金
6. 中小企業新事業進出促進事業

補助金と助成金の違い

補助金を活用する際の注意点

補助金を活用する際の主な注意点として以下3つがあります。

1. 審査がある
2. 補助金によって目的・対象・仕組みが違う
3. 事業の全額が必ず補助されるわけではない

1.審査がある

融資などとは異なりお金を返済する必要はありませんが、補助金には審査があるので申請したら必ずもらえるわけではありません。
申請内容を審査し、評価の高い順に採択者が決まります。
また原則、補助金は後払い（精算払い）です。「事業実施➤必要書類提➤検査➤受給」の流れです。

2.補助金によって目的・対象・仕組みが違う

補助金は、国や自治体の政策目標（目指す姿）に合わせて、さまざまな分野で募集されており、事業者の取り組みをサポートするために資金の一部を給付するというものです。
それぞれの補助金の「目的・趣旨」を確認し、自分の事業とマッチする補助金を見つけましょう。

3.事業の全額が必ず補助されるわけではない

補助金は、必ずしもすべての経費がもらえる訳ではありません。
事前に補助対象となる経費・補助の割合・上限額などを確認しましょう。

建設業が補助金を利用すべき理由

建設業の課題として以下の4点が挙げられます。
これらの状況の改善には費用がかかるので、返済不要な補助金を活用することで、円滑な事業運営が可能になります。

1. 従業員の高齢化と若手不足が深刻になっている
2. 物価上昇や人手不足により、仕入れ費や人件費の増加にも悩まされがち
3. 建設業は業務から報酬を受け取るまでの期間が長く、資金繰りが難しい場合がある
4. 2024年から「時間外労働上限規制」が適用され（いわゆる「2024年問題」）労働環境や業務効率の改善が求められている

IT導入補助金

IT導入補助金は、人手不足に悩む建設業が業務効率化を図るため施工管理アプリや見積作成ソフトを導入する際等に使えます。
IT導入補助金とは、中小企業や小規模事業者がITツールを導入する際に利用できる補助金です。
生産性向上や業務効率化を目的とし、ソフトウェアやクラウドサービスの導入費用を一部支援します。
これにより、IT導入の負担を軽減し、ビジネスの成長をサポートします。

IT導入補助金の概要の詳細はこちら！

対象となる建設業

【中小企業等】
資本金の額または出資の総額が3億円以下の会社または常時使用する従業員の数が300人以下の会社および個人事業主
【小規模事業者】
常時使用する従業員の数が20人以下の会社および個人事業主

補助率/補助額

活用事例

【施工管理アプリの導入】
ある建設会社は、現場の進捗状況や作業員の配置を一元管理できる施工管理アプリを導入しました。このシステムにより、現場ごとの作業進行がリアルタイムで確認でき、作業効率が向上しました。また、報告書の作成やデータ分析が自動化され、管理業務の時間も大幅に削減されました。

【クラウドベースの図面管理システム】
別の建設業者は、図面や関連資料をクラウド上で管理するシステムを導入しました。これにより、現場での図面の閲覧や修正が簡単に行えるようになり、作業ミスの減少や作業スピードの向上が実現しました。また、複数の現場で同時に図面を共有することができるようになり、プロジェクト管理が効率化されました。

【見積書作成ソフトの導入】
中小の建設業者が、IT導入補助金を利用して見積書作成を自動化するソフトウェアを導入しました。このソフトにより、見積もりの精度が向上し、作成時間が大幅に短縮されました。結果として、営業活動に専念できる時間が増え、受注率の向上につながりました。

2025年度、IT導入補助金がさらに使いやすくなります！

2025年度の「IT導入補助金」は、4つの変更点があります。
変更点1：最低賃金付近で働く従業員が多い事業者の補助率がアップ
通常枠では、3ヶ月以上「地域別最低賃金＋50円以内」で雇用している従業員が全従業員の30％以上いる事業者について、補助率を従来の「1/2」から「2/3」に引き上げます。
変更点2：セキュリティ枠の補助上限引上げ
セキュリティ対策推進枠において、補助上限を100万円から150万円引き上げます。
変更点3：セキュリティ枠、小規模事業者の補助率引き上げ
セキュリティ対策推進枠において、小規模事業者の補助率を1/2から2/3に拡大します。
変更点4：補助対象経費の幅が広がる
通常枠・複数社連携IT導入枠・インボイス対応類型において、導入関連費（保守サポートやマニュアル作成等の費用に加えて、IT活用の定着を促す導入後の”活用支援”も含む）も補助対象経費になります。
参考：中小企業庁

「IT導入補助金2025」確定！スケジュールはどうなる？変更点は？

IT導入補助金の公式サイトはこちら！

省力化補助金

省力化補助金は、中小企業の人手不足解消に効果のある「省力化製品」を導入するための補助金です。
申請者は、対象製品のリスト（カタログ）に登録された省力化製品から、自社の課題に合わせて製品を選択できます！
「販売事業者」が製品の導入を支援！ 申請・手続もサポートします。

省力化補助金の概要はこちら！

対象となる建設業

人手不足の中小企業などが、省力化製品を対象製品のリスト（カタログ）から選んで導入し、販売事業者と共同で「労働生産性年平均成長率3％向上」を目指す事業計に取り組む事業者。

補助率/補助額

活用事例

【マシンコントロール機能付きショベルの導入】
ある建設会社が、マシンコントロール機能付きショベルを導入し、掘削作業の効率と精度を向上させました。この機能により手作業が不要となり、作業時間や資材コストを削減。省力化補助金を活用して初期費用の負担を軽減し、業務効率化を実現しました。

【高機能トータルステーションの導入】
自動視準・自動追尾機能付きトータルステーションを導入した建設会社が、測量作業を自動化し、精度向上と工期短縮を実現。省力化補助金を活用し、コスト負担を軽減しました。

【GNSS測量機（RTK）の導入】
GNSS測量機（RTK）の導入により、測量作業の効率化と精度向上を実現。省力化補助金を活用してコスト負担を軽減し、プロジェクト全体の生産性を向上させました。

2025年度、省力化補助金がさらに使いやすくなります！

2025年度の省力化補助金は、さらに使いやすく変更します。
従来、省力化補助金は「カタログ注文型」のみでしたが、2025年度からは新たに「一般型」が追加されます。
この変更により、より多様なニーズに対応できる補助金となります。
【カタログ注文型】
清掃ロボット、自動券売機、スチームコンベクションオーブン、無人搬送車等の人手不足解消に効果がある汎用製品を「カタログ」に掲載し、中小企業等が選択して導入できるようにすることで、簡易で即効性がある省力化投資を促進します。
【一般型】※2025年度新設
業務プロセスの自動化・高度化やロボット生産プロセスの改善、デジタルトランスフォーメーション(DX)等、中小企業等の個別の現場の設備や事業内容等に合わせた設備導入・システム構築等の多様な省力化投資を促進。
「カタログ」に掲載されていない製品も補助対象になります。
参考：中小企業庁
省力化補助金の公式サイトはこちら！

ものづくり補助金

ものづくり補助金は、中小企業や小規模事業者が革新的な製品開発やサービスの改善を行う際に、必要な設備投資やシステム導入に対して支給される補助金です。
最大で1億円まで支給される可能性があり、事業の競争力強化を目指す企業にとって強力な支援策です。
申請には事業計画の提出が必要で、採択されると費用の一部が補助されます。

ものづくり補助金の概要の詳細はこちら！

対象となる建設業

【中小企業者】

補助率/補助額

【小規模企業者・小規模事業者】
20人以下の会社および個人事業主

活用事例

【高性能機械の導入による作業効率化】
補助金を活用して最新の高性能建設機械を導入。
この機械により、従来の工法では困難だった精密作業が可能となり、作業の効率が大幅に向上。
その結果、工期の短縮とコスト削減が実現し、競争力を高められました。

【新技術の導入で差別化を図る】
補助金を利用して、環境に配慮した新しい建築技術を導入。
この技術の活用で他社との差別化を図り、新しい顧客層の開拓に成功し、売上が増加しました。

【業務管理システムの導入】
補助金を使って業務管理システムを導入。
システムの導入により、見積もりから受注、施工管理、納品までの一連のプロセスが効率化されて事務作業の負担が軽減されました。
その結果、従業員はよりコアな業務に集中できるようになり、生産性が向上しました。

2025年度、ものづくり補助金がさらに使いやすくなります！

2025年度のものづくり補助金では、以下の3つの主要な変更点が発表されました。

1. 補助率の引き上げ
2. 補助上限額の見直し
3. 収益納付の廃止

それぞれの変更点について詳しく解説します。
変更点1： 補助率の引き上げ
最低賃金の引き上げに取り組む事業者に対し、補助率が1/2から2/3に引き上げられました。
【対象条件】

• 従業員のうち地域別最低賃金+50円以上の者が30%以上を占めること。
• 条件を満たすことで、補助金額が大幅に増額されます。

この変更により、賃上げを積極的に推進する企業にとって、より有利な補助金制度となります。
変更点2： 補助上限額の見直し
補助金の上限額が従業員数に応じて改定されました。特に従業員数21人以上の事業者にとっては、大きなメリットがあります。
補助上限額（従業員規模別）

この改定により、従業員数の多い企業ほど、高額な補助金を受けられるようになりました。
変更点3： 収益納付の廃止
2025年度の公募要領では、「収益納付を求めない」という方針が明確に示されました。これにより、中小企業の成長促進がよりスムーズに行えるようになります。

収益納付とは？

これまで、補助金を活用して事業化し、収益が生じた場合、補助金交付額を上限にその収益の一部または全部を国庫に返納する義務がありました。
この仕組みは、補助金が適切に活用されることを目的として設けられていましたが、事業者の負担が大きいという声も多くありました。今回の変更により、補助金の使い勝手が向上し、より自由な事業展開が可能になります。
参考：ものづくり補助金パンフレット
参考：令和6年度補正予算案「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の概要

2025年度、ものづくり補助金拡充？スケジュールを予想してみた！

ものづくり補助金の公式サイトはこちら！

事業再構築補助金

事業再構築補助金は、事業の再構築に挑戦する事業者のための補助金です。
新市場進出、事業・業種転換、事業再編⼜はこれらの取組を通じた規模の拡⼤等、思 い切った事業再構築に意欲を有する、中⼩企業等の挑戦を⽀援します。

事業再構築補助金の詳細はこちら！

対象となる建設業

事業再構築補助金は、建設業を含む幅広い業種が対象となります。ただし、申請には事業再構築指針に示される「事業再構築」に該当する取り組みであることが求められます。建設業が補助金の対象となるためには、新市場進出や業態転換など、従来の業務を超えた挑戦が必要です。

【対象となる事例】

• 解体工事業の新事業展開：解体工事で発生する廃材を再利用し、燃料製造事業を開始するなど、資源循環型の取り組み。
• 省エネ建設サービスの提供：環境に配慮した建材を活用し、カーボンニュートラル建築を行うプロジェクトへの転換。
• スマート建設技術の導入：ドローンやIoTセンサーを活用し、現場の効率化や安全性向上を目指す新技術の採用。

【基本要件】

建設業が補助金を申請する際には、以下の要件を満たす必要があります：

1. 事業再構築の定義に該当すること：新市場進出、業態転換、または規模拡大などが含まれる事業内容であること。
2. 認定支援機関の確認を受けること：事業計画について、金融機関や認定支援機関から確認を受ける必要があります。

補助額・補助率

※大規模な賃上げを実施する場合は、補助額・補助率が優遇されます。
【スマート技術への投資】
スマート建設技術への投資は、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進に伴い、建設現場の効率化と安全性向上を目指す取り組みです。この事業では、ドローンやAIを活用して建設現場をモニタリングし、進捗状況をリアルタイムで把握する新しいサービスを開始します。また、IoTセンサーを導入して、建設資材の在庫を効率的に管理するシステムを構築します。
この取り組みには、事業再構築補助金を活用することで、ドローンやIoTシステムといった機械装置やシステム構築費の一部を補助対象とします。さらに、データ管理のためのクラウドサービス利用費や、新サービスを広く認知してもらうための広告宣伝費も補助金を活用する計画です。これにより、現場業務の最適化とコスト削減を実現し、建設業界における競争力の向上を図ります。

2025年度、事業再構築補助金のはどうなる？

事業再構築補助金は第13回公募で終了するため、2025年度は事業再構築補助金は実施されません。
事業再構築補助金が終了した後、2025年度には、中小企業新事業進出促進事業という後継となる補助金が新設されます。
中小企業新事業進出促進事業は、中小企業の成長を促進する新事業進出や構造転換への投資を重点的に支援する制度です。
この事業は、事業再構築補助金の「成長枠」を引き継いだ内容を含んでおり、中小企業が変化する経済社会に対応して飛躍するための支援を行います。

第13回公募の申請枠は3つ！公募スケジュールを予想！
2025年度新設！中小企業新事業進出促進事業とは？

事業再構築補助金の公式サイト
事業再構築補助金のパンフレット

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者や個人事業主が事業の持続的な発展を図るために活用できる補助金です。
具体的には、販路拡大や業務効率化を目的とした設備投資や広告宣伝費などの費用を補助します。
これにより、事業の成長を支援し、経営の安定化を図ることができます。

小規模事業者持続化補助金の概要の詳細はこちら！

対象となる建設業

常時使用する従業員が20人以下の小規模事業者。

補助率/補助額

活用事例

【現場作業効率化のための設備投資】
補助金を利用して新しい工具や機械を導入し、現場作業の効率を大幅に向上。
これにより、作業時間の短縮とコスト削減が実現し、競争力を強化できました。

【ホームページの開設・リニューアル】
補助金を活用して自社のホームページをリニューアルしました。
これにより、オンラインでの集客が強化され、新規顧客の獲得につながりました。

【地域特化型の広告宣伝活動】
補助金を利用して、特定の地域に特化した広告宣伝活動を展開。
地域密着型のビジネスに注力したことで地元の新規顧客の開拓が進み、売上が増加しました。

2025年度、小規模事業者持続化補助金はどうなる？

令和6年度補正予算案（中小企業・小規模事業者等関連予算）の資料によると、2025年度の小規模事業者持続化補助金は、経営計画の策定に重点を置き、通常枠や創業枠などに整理・再編された簡素な制度として公募される予定です。
公式からのアナウンスは、次回17回公募の実施時期は未定とのこと。

2025年も小規模事業者持続化補助金は実施される？17回公募のスケジュールを予想！
建設業が小規模事業者持続化補助金を活用する方法は？

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中小企業新事業進出促進事業

中小企業新事業進出促進事業は、事業再構築補助金の後継として位置づけられ、中小企業の成長を促進する新事業進出や構造転換への投資を重点的に支援する制度です。
この事業は、事業再構築補助金の「成長枠」を引き継いだ内容を含んでおり、中小企業が変化する経済社会に対応して飛躍するための支援を行います。
1500億円規模の予算が組まれています。

2025年度新設！中小企業新事業進出促進事業の概要の詳細はこちら！

対象となる建設業

企業の成長・拡大に向けた新規事業への挑戦を行う中小企業等

補助率/補助額

活用事例

【新技術導入による業務拡大】
補助金を活用して新しい建築技術を導入。
従来の建築業務に加えてリノベーション事業を開始しました。
その結果、新たな顧客層を開拓し、売上を増加させることに成功しました。

【環境対応型設備の導入】
補助金を利用して環境に配慮した新型の建設機器を導入。
この設備導入により作業効率が向上し、環境負荷を減らせました。。

【事業転換による新規事業展開】
コロナ禍の影響で従来の事業が縮小した建築業者が、補助金を活用して農業分野に進出。
これにより、季節に応じた新たな収入源を確保しました。
中小企業新事業進出促進事業のパンフレット

建設業が補助金を利用する際の流れ

補助金を活用する際のおおまかな流れは以下の通りです。

1. 公募要領を確認する
2. 提出書類の準備をする
3. 書類提出をして審査を受ける
4. 審査に通った後に事業を実施する
5. 事業実施後に完了報告をする
6. 補助金を受給する

1.公募要領を確認する

まずは、補助金の公式サイトに掲載されている公募要領を確認し、申請条件を確認します。
公募要領には、申請できる人の条件や、補助対象となる経費等が記載されています。
同じ補助金でも枠によって申請条件が異なるので、その点もご注意ください。

初めて補助金を活用する方が公募要領の内容をしっかりと理解するのは難しく時間がかかります。
条件を満たせていないのに申請をしてしまうと不採択になる可能性も……！
自信のない方はプロのサポートを受けて申請するのがおすすめです。
弊社は建設業の方の補助金申請も多数サポートしてまいりました。
補助金の活用をご検討中の方はぜひ弊社にご連絡くださいませ。
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2.提出書類の準備をする

公募要領で申請条件を満たしていることを確認できたら、次は提出書類の準備です。
提出書類も公募要領に記載されています。
申請枠や法人・個人事業主で提出する書類も異なるのでご注意ください。
提出には申請期限が定められていますが、不備に備えてできるだけ早めの提出を心がけましょう。

3.書類提出をして審査を受ける

提出書類の準備できたら、事務局に提出をして審査を受けます。
本コラムで紹介した補助金は、すべて電子申請で行い郵送での申請はできません。
国の補助金では電子申請が多く、電子申請の際にはgBizIDプライムアカウントが必要になります。

gBizIDプライムアカウント

gBizIDプライムアカウントは、複数の行政サービスをひとつのアカウントで管理が行えるシステムです。
補助金の電子申請の際に必要になります。
アカウント取得は、個人事業主、法人ともにオンライン取得で即時発行が可能です。
gBizIDの公式サイトはこちら！
審査には1か月以上かかることもあり、審査結果が発表される日は、公式サイトや公募要領に事前にアナウンスされている補助金もあります。

4.審査に通った後に事業を実施する

審査に通り採択通知が届いたら、計画に基づいて事業を実施します。
補助金によって実施内容は異なりますが、社員教育やITツールの導入等があります。
計画通りに事業を実施しないと補助金は支給されません。

5.事業実施後に完了報告をする

事業実施後は、速やかに完了報告を行います。
報告をしないと補助金は支給されません。
また、計画通りに進まなかった場合は、減額や採択取消しの可能性があります。

6.補助金を受給する

完了報告を提出後、審査が行われ、問題がなければ補助金が支給されます。
また、補助金を利用した事業を実施した結果、収益が発生した場合に、補助金交付額を限度として収益金の一部または全部に相当する額を国庫へ返納する制度（収益納付）がある点にもご注意ください。
受給後は補助金により一時的に増えた税金を先延ばしができる圧縮記帳という制度もご活用ください。

補助事業で利益が出たら返金？収益納付の仕組みを解説！
税金先延ばしができる圧縮記帳を活用するメリット・デメリット

建設業が補助金を利用する際の注意

建設業が補助金申請を利用する際の注意点は以下4点です。

1. 申請できる期間が決まっている
2. 事業を実施する前に必ず申請する
3. 申請したら必ず受給できるとは限らない点
4. 書類の不備があると審査期間が延びる、または不採択になる

1.申請できる期間が決まっている

多くの補助金は年に数回行われ、毎回申請できる期間が決まっており、その期間内に申請する必要があります。
補助金には目的にあわせて枠（コース）があるものもありますが、枠によっても申請期限が異なる場合もあるのでご注意ください。
申請期間を含むスケジュールは公式サイトで確認できます。
本コラムで紹介した4つの補助金のうちIT導入補助金のみ年間の公募回数と日程が年度初めに公開されますが、他のものは、その都度公開されます。

例： 小規模事業者持続化補助金の第16回公募（一般型）

公募要領公開：2024年5月8日（水）
申請受付開始：2024年5月8日（水）
申請受付締切：2024年5月27日（月）

2.事業を実施する前に必ず申請する

設備投資や賃金引き上げ等が補助条件となる場合、原則として申請後にこれらを実施します。
すでに購入した機械やコンサルティング費用は補助対象外になるので順番に注意しましょう。
ただし、一部の制度では、取り組みを実施後、一定期間内に申請すれば良い場合もあるので、公募要領で申請の時期を必ず確認してください。

3.申請したら必ず受給できるとは限らない点

補助金は申請したら必ず受給できるわけではなく、事務局による審査（採択と言います）されて初めて受給できます。
提出書類の不備や、事業計画の内容の問題（顧客ニーズが明らかでない、導入する設備投資の妥当性が判断できない等）が不採択になる理由です。

計画通りに事業を進められない場合等は、減額や取消しのリスクもあります。
現実的でない計画を立てて審査を通そうとすると、採択が取り消されるリスクが高まります。
最悪の場合、計画を実行するためのコストだけがかかり、補助金をもらえない」ケースも考えられます。
採択され、かつ減額や取消しを避けるのは、実行可能で的確な事業計画の作成が必要です。

なぜ不採択？事業再構築補助金の実際の不採択理由を解説！

4.書類の不備があると審査期間が延びる、または不採択になる

書類の不備があると再提出を求められるので審査期間が延び、最悪の場合は不採択になることもあります。
例えば、以下のような書類の不備が挙げられます。

• 昨年の売上確認ができない
• 競合分析の記載がされていない
• 課題リスクとその解決法が示されていない
• コンテンツの製作に必要な体制や設備が具体的に検討されていない　等

他の要件は満たしていても「抜け・漏れ」等の不備があると不採択になる可能性があります。
実際に、第11回公募の事業再構築補助金では、応募者のうち13％が書類不備等で不採択となりました。
計画書と要領を見比べ、不備がないか徹底的に洗いだすことで、採択への可能性に近づきます。

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実は、「補助金は申請すれば受給できる」わけではありません。
厳しい審査をクリアする必要があり、4社に1社しか通過できない難関補助金も多いのです。

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