【令和6年度】夏の緊急支援給付金はいつから？申請方法から支給額まで

10万円の夏の緊急支援給付金はいつから？

夏の緊急支援給付金の支給は令和6年8月16日（金曜日）から始まります。
支給対象世帯には「支給のお知らせ」または「申請書」が7月17日（水曜日）から順次発送されます。
参考：名古屋市ホームページ

10万円の夏の緊急支援給付金とは？

概要

令和6年度に新たに導入された名古屋市の支援策で、新たに住民税非課税となる世帯または住民税均等割のみ課税世帯を対象とした給付金です。

目的

国の総合経済対策の一環として、生活支援を目的としています。

支給対象世帯の条件

• 住民税非課税世帯：令和6年度に新たに住民税が非課税となった世帯。
• 住民税均等割のみ課税世帯：令和6年度に住民税均等割のみ課税されている世帯。
• 対象外世帯：前年に同様の給付金を受け取った世帯や特定の条件を満たす世帯（例：扶養世帯、海外在住世帯）。

支給額とこども加算

• 基本給付金：1世帯あたり10万円。

支給方法と手続きの流れ

夏の緊急支援給付金は、対象世帯によって支給方法が異なります。以下にそれぞれの手続きを説明します。

「支給のお知らせ」が届く世帯

対象世帯：世帯主の公金受取口座を市が把握している世帯

• 申請不要：自動振込（プッシュ方式）
• スケジュール：
  • 令和6年7月17日（水曜日）：書類発送
  • 令和6年7月30日（火曜日）：辞退・口座変更申出期限
  • 令和6年8月16日（金曜日）：口座振込

手続きの流れ

• 「支給のお知らせ」が届いたら、基本的に申請は不要です。
• お知らせに記載された期限までに、口座変更や受給辞退の申出を行わない限り、指定口座に自動で振り込まれます。
• 振込後、別途「振込完了のお知らせ」は送付されません。各自で通帳等を確認してください。

※令和6年6月3日（基準日）までに登録された公金受取口座が対象です。
※公金受取口座を登録していても、手続き上「支給のお知らせ」ではなく「申請書」が送付される場合があります。

「申請書」が届く世帯

対象世帯：上記以外の世帯

• 申請方式：通常方式
• スケジュール：
  • 令和6年7月17日（水曜日）以降：書類発送
  • 申請書提出から約1カ月後：口座振込

手続きの流れ

• 申請書が届いたら、支給要件を確認の上、令和6年10月31日（木曜日）までに申請書を返送してください。
• 名古屋市から申請書が届いた方は、電子申請も可能です。申請書裏面にある「誓約・同意事項」を確認し、必要な情報を入力して申請します。
• 電子申請には「申請書整理番号（10桁または12桁）」が必要です。申請書に同封されている記入要領の二次元コードからも手続き可能です。
• 代理受給の場合は、紙の申請書を提出してください。

支給対象世帯だが「支給のお知らせ」または「申請書」のいずれも届かない世帯

支給対象世帯でも、次のいずれかに該当する世帯は申請等の手続きが必要です。
以下のような令和6年8月下旬までに支給対象世帯にもかかわらず、「支給のお知らせ」または「申請書」が届かない世帯はコールセンターに連絡する必要があります。

• 世帯員全員が令和5年12月2日から令和6年1月1日までに市外（海外含む）から転入した世帯
• 令和6年1月2日以降に市外（海外含む）からの転入者がいる世帯
• 住民税の修正申告等により、令和6年度住民税が非課税または均等割のみ課税になった世帯 　など

※令和6年1月1日時点で世帯員全員が海外にいた世帯は支給対象外です。

こども加算について

原則申請不要

こども加算は、基本的に申請不要で、10万円の本体給付に加えて同じ口座に振り込まれます。こども加算の対象児童がいる世帯は、「支給のお知らせ」や「申請書」に記載された児童の情報に誤りがないか確認してください。

申請が必要な場合

以下の児童については、「支給のお知らせ」や「申請書」に記載されていないため、手続きが必要です。

1. 令和6年6月4日から令和6年10月31日までに生まれた新生児
   • 原則手続き不要ですが、一部申出が必要な場合があります。詳細は後日市のホームページにて公開されます。
   • 新生児のこども加算については追加支給となります。
2. 別世帯だが扶養している18歳以下の児童
   • 令和6年6月3日（基準日）時点で、単身で学校の寮に入っているなど、支給対象者（世帯主）とは別世帯だが扶養している18歳以下の児童がいる場合、申請によりこども加算の対象となる場合があります。

申請期限

• 申請期限：令和6年10月31日まで

まとめ

令和6年度の「夏の緊急支援給付金」は、多くの家庭にとって重要な支援策です。
この記事を参考に、必要な手続きを確実に行い、支給金を受け取ってください。
今後他の自治体で同様の給付金が開始された場合、本コラムでもご紹介していきます。
また、国は現在非課税世帯への給付金を今後開始する方針です。

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