【2025年度】飲食店が使える国の補助金・助成金は？

飲食店が使える補助金は？

飲食店が活用できる国の補助金には以下4つです。

1. IT導入補助金
2. 事業再構築補助金
3. ものづくり補助金
4. 小規模事業者持続化補助金

本コラムでは、目的別に各補助金の概要と活用事例を紹介します。

補助金と助成金の違い

補助金を活用する際の注意点

補助金を活用する際の主な注意点として以下3つがあります。

1. 審査がある
2. 補助金によって目的・対象・仕組みが違う
3. 事業の全額が必ず補助されるわけではない

1.審査がある

融資などとは異なりお金を返済する必要はありませんが、補助金には審査があるので申請したら必ずもらえるわけではありません。
申請内容を審査し、評価の高い順に採択者が決まります。
また原則、補助金は後払い（精算払い）です。「事業実施➤必要書類提➤検査➤受給」の流れです。

2.補助金によって目的・対象・仕組みが違う

補助金は、国や自治体の政策目標（目指す姿）に合わせて、さまざまな分野で募集されており、事業者の取り組みをサポートするために資金の一部を給付するというものです。
それぞれの補助金の「目的・趣旨」を確認し、自分の事業とマッチする補助金を見つけましょう。

3.事業の全額が必ず補助されるわけではない

補助金は、必ずしもすべての経費がもらえる訳ではありません。
事前に補助対象となる経費・補助の割合・上限額などを確認しましょう。

事業再構築補助金：新規事業や業態転換にチャレンジ！

事業再構築補助金は、新型コロナの拡大により、業状が厳しい事業者を支援するために創設された補助金です。
変化する経済社会に対応するための事業再構築を行う事業者が対象です。

コロナウイルス感染症の長期化により、需要や売上の回復が見込めない中、ポストコロナ時代の経済社会の変化に対応するため、中小企業などが新しい市場に参入したり、事業形態を変えたりして、大胆な事業再構築に取り組むことを支援します。

2025年度最新！事業再構築補助金の概要はこちら！

こんな飲食店におすすめ！

• 飲食店から他事業に転換したい
• 洋食屋からカフェなど違う飲食に変更したい　
• 今の事業を続けつつ新しいサービスを提供したい　など

申請条件

以下3点の条件に該当している必要があります。

• 事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業であること
• 事業計画について金融機関等や認定経営革新等支援機関の確認を受けること
• 補助金を使った事業の終了後3～5年で事業の利益を年平均3～5％以上増やすか、従業員1人あたりの利益を年平均3～5％以上増やすことを目指すこと（事業内容によって異なります）。

事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義は以下のとおりです。
「今の事業を続けながら新規事業を始めて新市場に進出する」「業種を転換して新たな業種として事業をスタートする」など、さまざまなかたちがあります。
出典：事業再構築補助金の手引き
事業計画の確認を受けること：事業計画を金融機関や認定支援機関に確認してもらうこと。
事業終了後の成長目標：補助金を使った事業の終了後3～5年で事業の利益を年平均3～5％以上増やすか、従業員1人あたりの利益を年平均3～5％以上増やすことを目指すこと（事業内容によって異なります）。
「事業再構築」とは？
本補助金の「事業再構築」とは、事業再構築指針に示された6つの類型のことです。
特に飲食店と関連が高いのは以下4つの「事業再構築」です。

事業再構築補助金の「業種」は「日本標準産業分類の大分類」、「事業」は「日本標準産業分類の中分類・小分類・細分類」で定義されているものを指します。
たとえば、「ラーメン屋」の場合は以下の分類になります。

参考：日本標準産業分類の早見表（大・小分類）
認定支援機関とは？
認定支援機関とは、中小企業に専門的なサポートを提供する「経営革新等支援機関」のことです。
具体的には、税理士や公認会計士、中小企業診断士、商工会・商工会議所、金融機関などがあります。

申請枠

第13回公募では以下3枠の公募が行われます。

• 成⻑分野進出枠（通常類型）
• 成⻑分野進出枠（GX進出類型）
• コロナ回復加速化枠（最低賃⾦類型）

成⻑分野進出枠（通常類型）

• 国内市場縮⼩等の構造的な課題に直⾯している業種・ 業態の事業者向け
• ポストコロナに対応した、成⻑分野への⼤胆な事業再 構築にこれから取り組む事業者向け

成⻑分野進出枠（GX進出類型）

• ポストコロナに対応した、グリーン成⻑戦略「実⾏計 画」14分野の課題の解決に資する取組をこれから⾏う事 業者向け

コロナ回復加速化枠（最低賃⾦類型）

• コロナ禍が終息した今、最低賃⾦引上げの影響を⼤き く受ける事業者向け

補助額・補助率

※大規模な賃上げを実施する場合は、補助額・補助率が優遇されます。

補助対象経費

• 建物費（建物の建築・改修等）
• 機械装置・システム構築費
• 研修費（教育訓練費等）
• 外注費（加⼯、設計等）
• 建物費（建物の建築・改修等）
• 技術導⼊費（知的財産権導⼊に要する経費）
• 広告宣伝費・販売促進費（広告作成、媒体掲載、展⽰会出展等）など

補助対象企業の従業員の⼈件費、従業員の旅費、不動産、汎⽤品の購⼊費等は補助対象外です

対象経費

事業再構築補助金の補助対象となる経費は以下のとおりです。

• 機械装置・システム構築費
• 外注費（加工、設計等）
• 研修費（教育訓練費等）
• 建物費（建物の建築・改修等）
• 技術導入費（知的財産権導入に要する経費）
• 広告宣伝費・販売促進費（広告作成、媒体掲載、展示会出展等）　など

飲食店の採択事例：焼肉店のEC販売とテイクアウト当で売上拡大成功！

飲食店の情報：焼き肉チェーン店を営む企業。経験豊富な職人が厳選したA4・5ランクの佐賀牛を提供し、柔らかい赤身と豊かな霜降りが自慢。
新規事業のきっかけ：肉の仕入れに自信があり、ECサイトを通じてさらに多くの顧客を獲得し、焼肉店で好評の高品質な料理を使ったテイクアウト弁当も提供したいと考えました。
事業再構築補助金の活用した新規事業：以下2つの新規事業を始めました。

1. ECサイトでの肉販売
2. テイクアウト弁当の提供

結果：オンラインでの売上が増加し、店舗外でも多くの新規顧客を獲得することができ、ビジネスの幅を広げることに成功しました。

この事例のインタビュー記事を見る！

2025年度、事業再構築補助金はどうなる？

事業再構築補助金は第13回公募で終了するため、2025年度は事業再構築補助金は実施されません。
事業再構築補助金が終了した後、2025年度には、中小企業新事業進出促進事業という後継となる補助金が新設されます。
中小企業新事業進出促進事業は、中小企業の成長を促進する新事業進出や構造転換への投資を重点的に支援する制度です。
この事業は、事業再構築補助金の「成長枠」を引き継いだ内容を含んでおり、中小企業が変化する経済社会に対応して飛躍するための支援を行います。
こちらの補助金の公募スケジュールは未発表ですが、本コラムではスケジュールを予想いたしました。気になる方は後述の「公募スケジュール」をご覧ください！

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IT導入補助金：デジタル化で業務効率をアップ！

「IT導入補助金」は、中小企業・小規模事業者等の労働生産性の向上を目的として、業務効率化やDX等に向けた ITツール（ソフトウェア、サービス等）の導入を支援する補助金です。
バックオフィス業務の効率化を図るシステムや、PCやPOSレジなどのハードウェアが対象となります。

2025年最新！IT導入補助金2025」の概要はこちら！

こんな飲食店におすすめ！

• レジやタブレットを導入したい
• セルフオーダーシステムや注文履歴等のテーブル管理システムを導入したい

申請対象者

中小企業者：資本金の額または出資の総額が5千万円以下の会社または常時使用する従業員の数が100人以下の会社と個人事業主 
小規模企業者・小規模事業者：常時使用する従業員の数が20人以下の会社と個人事業主

対象経費

補助対象となるITツールは「ITツール登録サイト」に掲載されているもののみです。

申請枠

「IT導入補助金2025」の申請枠は、以下4枠です。

• 通常枠
• 複数社連携IT導入枠
• インボイス枠（インボイス対応類型）
• インボイス枠（電子取引類型）
• セキュリティ対策推進枠

通常枠

• 生産性の向上に資するITツール (ソフトウェア、サービス) の導入費用を支援します。
• クラウド利用料を最大2年分補助し、 保守運用等の導入関連費用も支援します。

補助額：
ITツールの業務プロセス数によって異なります。

補助率：

補助対象経費：
ソフトウェア購入費、クラウド利用料（最大2年分）、導入関連費（保守サポートやマニュアル作成等の費用に加えて、IT活用の定着を促す導入後の”活用支援”も対象化）
活用イメージ：
ITツールを導入して、業務効率化やDXを促進。

複数社連携IT導入枠

• 10者以上の中小企業・小規模事業者等が連携した、インボイス制度への対応やキャッシュレス決済を導入する取組等を支援します。導入や活用に向けた事務費・専門家経費も補助対象です。

補助額：
下記①＋②合わせて～3,000万円
①インボイス対応類型の対象経費と同様（インボイス制度に対応する会計・受発注・決済ソフトが対象）

②消費動向等分析経費：50万円×グループ構成員数
③事務費・専門家経費：200万円
補助率：
①インボイス対応類型の対象経費と同様
会計・受発注・決済ソフト：

②消費動向等分析経費：2/3
③事務費・専門家経費：2/3
補助対象経費：
ソフトウェア購入費、クラウド利用料（最大2年分）、導入関連費（保守サポートやマニュアル作成等の費用に加えて、IT活用の定着を促す導入後の”活用支援”も対象化）、ハードウェア費
活用イメージ：
商店街など複数の中小企業・小規模事業者を連携してITツールを導入。

インボイス枠（インボイス対応類型）

• インボイス制度への対応に特化した支援枠です。
• 会計・受発注・決済ソフトに加え、PC・タブレット・レジ・券売機等のハードウェア導入費用も支援します。

補助額：

補助率：
会計・受発注・決済ソフト

ハードウェアは1/2です。
補助対象経費：
ソフトウェア購入費、クラウド利用料（最大2年分）、導入関連費（保守サポートやマニュアル作成等の費用に加えて、IT活用の定着を促す導入後の”活用支援”も対象化）、ハードウェア費
活用イメージ：
ITツールを導入してインボイス制度に対応。

インボイス枠（電子取引類型）

• 取引関係における発注者（大企業を含む）が費用を負担してインボイス対応済の受発注ソフトを導入し、受注者である中小企業・小規模事業者等が無償で利用できるケースを支援します。

補助額：
～350万円
補助率：

補助対象経費：
クラウド利用料（最大2年分）（インボイス対応済の受発注ソフトが対象）
活用イメージ：
ITツールを導入してインボイス制度に対応。

セキュリティ対策推進枠

独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が公表する「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているセキュリティサービスの利用料を支援します。
補助額：
5万円～150万円
補助率：

補助対象経費：
サイバーセキュリティお助け隊サービス利用料（最大2年分）
活用イメージ：
サイバーセキュリティ対策を進める。

参考：中小企業庁

飲食店の採択事例：人手不足解消、回転率の向上により売上40％成長！

飲食店の情報：従業員5名以下のカフェ。
新規事業のきっかけ：慢性的な人手不足と回転率の悪さという課題がありました。
IT導入補助金の活用：セルフオーダーシステムを導入しました。
結果：人手不足、回転率の改善だけでなく、対面での接客機会が減ったことで接客に苦手意識がある従業員の負担が軽減され定着率が上がりました。

2025年度、IT導入補助金はどうなる？

2025年度、IT導入補助金は以下3つの変更があります。

1. 通常枠の補助率拡大（一部）

• 補助率の引き上げ：最低賃金に近い事業者（※1）の補助率が「2/3」に拡大。

2. セキュリティ対策推進枠の補助額・補助率拡大（一部）

• 補助額の上限：従来よりも拡大し「150万円」に。
• 補助率の引き上げ：小規模事業者の補助率が「2/3」に拡大。

3. 補助対象ITツールの範囲拡大

• 新たな対象：ITツール導入後の「活用支援」も補助対象に追加。
• 対象業務の追加：統合業務に関わるプロセス（※2）が、共通プロセス「共P-05」に追加。

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ものづくり補助金：設備導入で革新的なサービス・商品をスタート！

ものづくり補助金は、中小企業の生産性向上、持続的な賃上げに向けて、 新製品・サービスの開発や生産プロセス等の省力化に必要な 設備投資等を支援する補助金です。

最大で1億円まで支給される可能性があり、事業の競争力強化を目指す企業にとって強力な支援策です。申請には、事業計画の提出が必要で、採択されると費用の一部が補助されます。
ものづくり補助金を申請するには、次の3つの目標を達成するための3～5年の事業計画が必要です。
付加価値額（会社の利益や人件費などの合計額）：毎年平均で3%アップを目指すこと。
給与総額（従業員に支払う給与の合計）：毎年平均で1.5%アップを目指すこと。
最低賃金：事業所内の最低賃金を地域の最低賃金より30円以上高くすること。

2025年最新！ものづくり導入補助金の概要はこちら！

こんな飲食店におすすめ！

• エコでサステナブルな店にしたい
• オーダーシステムを導入してサービスを効率化して新規メニュー開発したい
• 地域特産の食材を使った革新的なメニューを開発し、店舗の差別化を図りたい

申請対象者

飲食店でも、中小企業者または小規模企業者・小規模事業者によって申請対象者の要件が異なります。
中小企業者（組合関連以外）：資本金5,000万円以下、常時従業員数100人以下
小規模企業者・小規模事業者：5人以下の会社および個人事業主

対象経費

• 機械装置・システム構築費（必須）
• 運搬費
• 外注費
• 専門家経費
• 原材料費
• 技術導入費
• 知的財産権等関連経費
• クラウドサービス利用料

申請枠

ものづくり補助金の申請枠は、以下4枠です。

• 製品・サービス高付加価値化枠
• グローバル枠

飲食店の採択事例：最新鋭の製麺機と真空個包装機の導入で売上拡大＆新規顧客獲得

飲食店の情報： 従業員5名以下のうどん屋。
新規事業のきっかけ： 店舗運営において以下2点の課題がありました。

1. 来店客に依存した売上構造
2. 麺づくりを人力で行っているので生産性が低い

ものづくり補助金の活用： 以下2つを導入しました。

1. 最新鋭の製麺機
2. 真空個包装機

結果：
製麺機の導入により麺の品質が安定し、さらに生産性が大幅に向上しました。
また、真空個包装機の導入により、お土産用うどんの商品化とネット販売が可能になりました。

新たな顧客を獲得し、品質の安定と生産性向上により、売上が前年比で大きく増加。ビジネスの多角化に成功しました。

2025年度、ものづくり補助金はどうなる？

2025年度のものづくり補助金には3つの変更点があることが分かっています。

1.最低賃金の引き上げに取り組む事業者は補助率引き上げ

低賃金の引き上げに取り組む事業者は、補助率を2/3に引き上げます。
最低賃金の引き上げに取り組む事業者とは、指定する一定期間において、3か月以上地域別最低賃金+50円以内で雇用している従業員が全従業員数の30%以上いる事業者のことを指します。※小規模・再生事業者は除きます。

2.製品・サービス高付加価値化枠の従業員区分の見直し

製品・サービス高付加価値化枠について、21人以上のの従業員区分を見直しが行われます。
【現行】※製品・サービス高付加価値化枠通常類型の場合
5人以下……750万円（850万円）
6～20人……1,000万円（1,250万円）
21人以上……1,250万円（2,250万円）
【2025年度】
5人以下……750万円（850万円）
6～20人……1,000万円（1,250万円）
21～50人……1,500万円（2,500万円）
51人以上……2,500万円（3,500万円）

3.大幅賃上げで補助上限額引上げ

大幅な賃上げに取り組む事業者には、補助上限額を100～1,000万円上乗せします。
参考：ものづくり補助金パンフレット

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小規模事業者持続化補助金：店舗の販促活動に活用！

小規模事業者持続化補助金は、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とし、持続的な経営に向けた経営計画に基づく 販路開拓の取組を支援する補助金です。

具体的には、販路拡大や業務効率化を目的とした設備投資や広告宣伝費等の費用を補助します。

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こんな飲食店におすすめ！

• 店内の内装を一新したい
• 調理機器や導線の見直し等厨房を大々的に改装したい
• 新サービスを紹介するチラシ作成・配布、看板の設置したい　

申請対象者

飲食店では常時使用する従業員数が5人以下の場合、小規模事業者持続化補助金の対象となります。
常時使用する従業員数の数え方
会社役員（ただし、従業員との兼務役員を除く）、個人事業主本人、および同居の親族従業員、育児休業中・休職中などの社員は「常時使用する従業員」に含めません。
支店で補助事業を行う場合、一つの法人、一つの個人事業者全体で常時使用する従業員を数えます。

対象経費

補助対象経費

補助対象経費は、申請枠によって異なりますが、幅広い経費が対象になります。
【通常枠】【創業型】
機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費、旅費、新商品開発費、 資料購入費、 借料 、設備処分費 、委託・外注費
【共同・協業型】
会場の設営費・内装等の工事費、会場借料、機器・機材の借料、 広報費、旅費 など

補助額/補助率

補助額、補助率は申請枠や特例適用の有無によって異なります。
【通常枠】

参考：小規模事業者持続化補助金「通常枠」パンフレット
【創業型】

参考：小規模事業者持続化補助金「創業型」パンフレット
【共同・協業型】

参考：小規模事業者持続化補助金「共同・協業型」パンフレット

飲食店の採択事例：テイクアウトの強化で新規顧客獲得！売上30％増加！

飲食店の情報：従業員5名以下の食堂。
新規事業のきっかけ：近隣にファミリーレストランが開店した影響で来店客が減少し、売上が低下。
店舗利用のみに頼る形からの脱却を図り売上の回復を考えました。
小規模事業者持続化補助金の活用：テイクアウト用の専用メニューを開発し、チラシやSNS広告を活用して地域住民向けにPRを行いました。
結果：テイクアウトの注文が増加し、来店に依存しない売上の確保に成功。新規顧客も増え、売上は前年比30％増加しました。また、認知度の向上により、リピート率も向上しました。

2025年度、小規模事業者持続化補助金はどうなる？

2025年度の小規模事業者持続化補助金は、政策の原点回帰として、経営計画策定に重点を置くため近年実施された申請枠や類型の整理・拡充を行ったうえで、公募が開始されます。
2024年度からの主な変更点は以下のとおりです。

1．特別枠の整理

複数の特別枠が整理され、「創業枠」は「創業型」に移行、「卒業枠」および「後継者支援枠」が廃止されました。

2．新しい類型の導入

• 創業型
• 共同・協業型
• ビジネスコミュニティ型

3.災害支援枠の対象者

令和6年奥能登豪雨を対象に追加されました。

4．地域振興に特化した支援を追加

• ビジネスコミュニティ型:
  • 地域振興等機関を中心とした共同・協業型の支援。
  • 補助上限: 最大5,000万円。
  • 参画事業者に対する補助率: 2/3。
• 商工会・商工会議所内部組織（青年部・女性部等）を対象とした支援を強化。

5．対象経費の拡充

• 通常枠の対象経費に加え、新たな類型ごとに車両購入費や専門家謝金、印刷費などを含む。

その他の注目点

• 災害支援枠の対象に、令和6年奥能登豪雨が追加。
• 「一般型」の参画事業者を「小規模事業者」に限定。

これらの変更点により、特定の事業者や地域に対する支援が強化され、経営計画を基軸とした補助金制度の運用が図られています。​

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飲食店が使える助成金は？

飲食店が活用できる助成金には、国のものと自治体のものの2種類があります。
本コラムでは国の助成金を目的別に紹介します。

助成金を活用するメリット

飲食店が助成金を活用する主なメリットは以下3つです。

• 返済の必要がない
• 申請が比較的簡単
• 幅広い用途に利用できる

1.返済の必要がない

助成金は補助金と同様に原則として返済の必要がありません。

2.申請が比較的簡単

助成金は、補助金に比べて書類作成や手続きが簡素です。
特に雇用に関する助成金は、条件さえ満たせば支給されるケースが多いです。
そのため、助成金を活用したことがない飲食店の方でも比較的スムーズに申請でき、負担が少ないです。

3.幅広い用途に利用できる

助成金は、従業員の雇用や育成、働き方改革、職場環境の改善など、幅広い用途に利用できるものが多いです。
飲食店が従業員を雇用したり、労働環境改善のための設備投資をしたりする際に活用できます。
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飲食店が使える雇用関連の助成金5選

以下5つの雇用関連の国の助成金を紹介します。目的に合わせてご活用ください。

1. 雇用調整助成金
2. 業務改善助成金
3. 特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）
4. トライアル雇用助成金（一般トライアルコース）
5. キャリアアップ助成金（正社員化コース）

1.経済上の理由で労働者を休業させるときなどに使える助成金

雇用調整助成金は、景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた場合に、雇用する労働者の雇用の維持を図るために、休業・教育訓練・出向を実施するときに使える助成金です。

たとえば、「近所にライバル店が開業したため売上が減ったので、従業員の一部を休業させた」という場合に活用できます。
この助成金を活用するには、休業の場合は従業員に平均賃金の60％以上の休業手当を支払う必要があります。

景気変動などで事業が縮小しても、労働者を解雇せずに休業、教育訓練、出向などで雇用を維持することは、事業主と労働者の双方に利益があるのでぜひご活用ください。

「景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由」とは？

景気の変動や産業構造の変化などの経済的理由とは、景気や産業の変化、地域経済の衰退、新しい競合製品やサービスの登場、物価や為替などの価格変動を指します。

【対象となるケース】

• 近隣に同業者が開業し来客減少
• 交通路線の変更で来客減少により飲食店が縮小
• 取引先の工場停止で原材料が入手困難となり受注減少
• 原材料の高騰で価格引き上げ後、需要減少による縮小

【対象とならないケース】

• 季節的な変動によるもの
• 事故や災害による設備被害
• 法令や裁判による事業制限

厚生労働省の雇用調整助成金に関するページ

2.賃上げをするときに使える助成金

業務改善助成金は、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）を30円以上引き上げ、生産性向上に資する設備投資等を行った場合に、その設備投資等にかかった費用の一部を支援する助成金です。
出典：業務改善助成金
賃上げする金額や人数によって支給される助成金額は異なり、上限額は600万円です。
従業員の賃金引き上げを支援するための制度であるため、従業員がいない飲食店は利用できません。

厚生労働省の業務改善助成金に関するページ

3.未経験者などを採用するときに使える助成金

トライアル雇用助成金（一般トライアルコース）は、職業経験の不足などから就職が困難な求職者等を原則３か月間試行雇用して常用雇用する際に使える助成金です。
この助成金を活用したい方は、事前にトライアル雇用求人をハローワーク、地方運輸局、職業紹介事業者に提出します。

厚生労働省のトライアル雇用助成金（一般トライアルコース）に関するページ

4.ひとり親や高齢者を雇用するときに使える助成金

特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）は、高年齢者、障害者、母子家庭の母などの就職困難者を、ハローワークや民間の職業紹介事業者などの職業紹介により、雇い入れる事業主を支援する助成金です。
助成額は、雇用形態や雇用する労働者の属性によって異なります。
この助成金を活用したい方は、事前にハローワークに求人を提出します。詳細は労働局またはハローワークへお問い合わせください。

厚生労働省の特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）に関するページ

5.従業員を正社員に切り替えるときに使える助成金

キャリアアップ助成金（正社員化コース）は、パートやアルバイトなどの有期雇用労働者等を正社員に切り替えるときに使える助成金です。
本助成金は、助成額や対象となる有期雇用労働者の雇用期間の見直しが行われ、さらに使いやすくなりました。
助成額（1人当たり）は企業規模などによって異なります。

この助成金を活用したい方は、事前にキャリアアップ計画を作成し、ハローワークまたは労働局に提出します。
また、正社員への転換規定がない場合は就業規則を改定する必要があります。

厚生労働省のキャリアアップ助成金（正社員化コース）に関するページ

フードロス削減などに関する制度

フードロス削減やフードバンクへの関心が高まる今、これらの取り組みを行う事業者を支援する自治体があります。
本コラムで紹介するのは一例です。お住まいの自治体に同様の制度があるか確認することをおすすめします。

東京都：小売ロス削減総合対策

東京都の小売ロス削減総合対策は、中小小売事業者が取り組む食品ロス対策費用を補助する制度です。
以下の取り組みが支援対象になります。補助額は各取り組みによって異なります。

• 急速冷凍機の導入
• コンポストの導入
• 食品廃棄物のリサイクル
• 余った食品のフートバンクへの寄付
• フードロス発生を抑制に効果のあるシステムの導入　など

参考：TOKYOサーキュラーエコノミーアクション

2025年度、補助金を活用したい方はこちら！

実は、「補助金は申請すれば受給できる」わけではありません。
厳しい審査をクリアする必要があり、4社に1社しか通過できない難関補助金も多いのです。

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