「幼児教育・保育の無償化」とは？
「幼児教育・保育の無償化」は、幼稚園や保育園などの保育料を支援する制度です。
所得や通園する園などの条件によっては無償化されない場合もあります。
「幼児教育・保育の無償化」の適用は、4月1日時点での子どもの年齢を基準にして判断されます。
【2024年最新】保育料無償化！3歳の誕生日から無償化？
幼稚園や保育園などの保育料無償化の条件についてまとめました。
子どもの年齢が0～2歳
非課税世帯で保育所・認定こども園に通園
保育料は無償です。
非課税世帯で認可外保育施設等に通園
保育の必要性の認定（※）を受けている場合は、利用料が月額4.2万円まで無償になります。
※保育の必要性の認定
保育料無償化の対象になるためには、お住まいの市町村に申請をして「保育の必要性の認定」を受ける必要があります。
認定を受けらえる条件：就労や病気・けがや障害のため保育が困難なときなど
申請から発行までにかかる時間：1か月程度
提出に必要な書類：自治体のホームページからダウンロードできる場合があるのでご確認ください
課税世帯
3歳児クラスから保育料が無償になります。
子どもの年齢が3～5歳
子育て支援新制度の対象の幼稚園に通園
保育料は無償です。
子育て支援新制度の対象以外の幼稚園に通園
利用料が月額2.57万円まで無償になります。
通園している幼稚園が子育て支援新制度の対象かどうかわからない場合は、園の公式サイトまたはお住まいの自治体で確認できます。
幼稚園の利用に加えて、幼稚園の預かり保育を利用
保育の必要性の認定を受けている場合は、幼稚園の利用料に加え、以下少額の方が月額1.13万円まで無償になります。
・預かり保育の利用料
・月内の預かり保育利用日数×450円
保育所・認定こども園に通園
保育料は無償です。
認可外保育施設等に通園
保育の必要性の認定を受けている場合は、利用料が月額3.7万円まで無償になります。
➤こども家庭庁のサイトで無償化の対象になるかチェックする
保育料無償化の対象となる園の調べ方
保育料無償化の対象となる園は、お住まいの自治体のホームページに掲載されている場合が多いです。
自治体ホームページで「保育料無償化 対象施設」などのワードで検索してみましょう。
3～5歳までの無償化の開始年齢は3歳の誕生日から？
保育園・認定こども園（保育園部分）に入園している方
3歳の誕生日を迎えた後の4月以降
幼稚園・認定こども園（幼稚園部分）に入園している方
3歳の誕生日以降
無償化の対象にならない経費もある！
以下の経費は無償化の対象にならないので園に支払う必要があります。
保育園・認定こども園（保育園部分）に入園している方
・実費徴収の費用（通園送迎費、行事費、絵本代、延長保育料など）
・副食費（おかず・おやつ代）※私立の施設は園によって金額が異なります。また、世帯の状況や収入により免除になることがあります。
幼稚園・認定こども園（幼稚園部分）に入園している方
・実費徴収の費用（通園送迎費、行事費、給食費、PTA会費など）
保育料無償化の手続き
保育料無償化のための手続きがある場合とない場合があります。
子ども・子育て支援制度の対象施設（幼稚園、保育所、認定こども園など）
無償化になるための新たな手続は必要ありません。
幼稚園（子ども・子育て支援制度未移行）
子ども・子育て支援制度へ移行していない幼稚園を利用している場合は、無償化になるための申請が必要になります。
申請書類は、通園している幼稚園から配布され、幼稚園を経由して市町村に申請することになります。
幼稚園の預かり保育
幼稚園に加え、保護者の就労などにより預かり保育を利用している場合、お住いの市町村から「保育の必要性の認定」を受けると、預かり保育が無償化の対象（上限額あり）になります。
「保育の必要性の認定」の申請書類は、基本的に、通園している幼稚園から配布され、幼稚園を経由して市町村に申請することになります。
なお、認定こども園（幼稚園部分）を利用されている方も同様です。
認可外保育施設
認可外保育施設などを利用している場合、お住いの市町村から「保育の必要性の認定」を受けると、無償化の対象（上限額あり）となります。
申請書類は、基本的に、お住いの市町村から配布され、直接、市町村に申請することになります。
無償化となるための費用の受け取り方
(1) 認可外保育施設
(2) 幼稚園の預かり保育
(3) 幼稚園（子ども・子育て支援新制度未移行）
(4) 子ども・子育て支援制度の対象施設（幼稚園、保育所、認定こども園など）
(1)～(3)は、利用されている施設によって異なりますので、お住いの市区町村にご確認ください。
利用者は、利用している施設・事業が発行する「提供証明書」や領収証（もしくは支払いが確認できる書類）をお住いの市区町村に提出することが必要となります。（施設で領収証をとりまとめて市区町村に提出する場合もあります）。
利用されている施設・事業から「提供証明書」や領収証が発行されましたら、お住いの市区町村へ請求するまで大切に保管しておいてください。
(4)市区町村から認可保育所などに直接、利用料が支払われることとなるため利用料を支払う必要はありません。
早生まれの子どもの場合はどうなる？
早生まれの子どもの場合、通園する施設によっては無償化の対象期間が異なります。
早生まれの子供は幼稚園に通園する場合、無償化の期間が短くなるのでご注意ください。
保育所に通園
原則、無償化になる期間は満３歳になった後の4月1日から小学校入学前までの3年間です。
よって早生まれの子どもでも3年間は利用料無償化となります。
幼稚園に通園
満3歳から無償化です。
満3歳になってすぐに入園する場合、4月生まれの子どもに比べたら早生まれの子どものほうが無償化の対象期間が短くなります。
つまり幼稚園の場合、同級生でも4月生まれか3月生まれかによって無償化の期間が11ヶ月も異なります。
➤こども家庭庁の保育料無償化に関するページを見る
➤こども家庭庁の保育料無償化に関するQ＆Aをチェック
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