4月から東京都の私立高校の授業料が実質無償化されます。 都内に通学する都外の生徒や、都内在住で都外に通学する生徒はどうなるのでしょうか？
東京都は2024年4月から私立を含む全ての高校の授業料助成で所得制限をなくし「実質無償化」する方針を示しました。
東京都の私立高校無償化の詳細は以下のコラムでチェック！
3分で読める！【東京都】私立高校授業料無償化とは？
無料化の対象
〇……都内在住の生徒・保護者/都外の私立高校に通う都内在住の生徒
×……都外在住で都内の私立高校に通う生徒
同じ都内の学校でも都内在住と都外在住で授業料に差が出てしまうことになります。
たとえば、東京都の私立高校に通う世帯年収910万円以上の生徒の場合、都内在住であれば授業料は実質タダですが、都外在住では47万5千円の授業料がかかります。
都の実質無償化により年収910万円以上の世帯は、都外の生徒と都民とで3年間で約142万円の授業料負担の差が生じる計算になります。
【東京都】私立高校無償化のパンフ
都外から都内の私立高校に通う生徒が使える授業料を無償化できる補助金は現在ありません。（2024年1月16日現在）
東京都によると都内の私立高（244校）の生徒約18万人のうち、3割（5万人強）は都外在住です。
都内私立校に通う3割の生徒が無償化の恩恵を受けられないという不公平感は見逃せません。
東京都もこの格差を問題と捉えており、「本来は国が統一的な対応をするべき」と強調し、国に要望書を提出しています。
将来的に格差が解消され、住む地域に関わらず授業料無償化の恩恵が受けられる可能性があります。
都外から都内の私立高校に通う生徒への補助金はありませんが、首都圏5県（神奈川、千葉、埼玉、群馬、栃木）は国の支援金に上乗せする形で授業料を独自に補助しています。
たとえば、以下は神奈川県の補助制度ですが、国の支援金（青）＋県独自の補助金（オレンジ部分）で授業料や入学金の補助を行います。
しかし、首都圏5県の補助制度は所得制限がある上、「県内の私立高に通う生徒」が補助対象で「県外の私立高に通う生徒」は対象外です。
また東京都以外の首都圏各県の私立高の授業料支援策は、金額や対象にばらつきがあります。
■神奈川県
世帯年収700万円未満（多子世帯は800万円未満）を対象に、県内私立高の平均授業料相当（45万6000円）を上限に補助。
対象：神奈川県内の高校に通学する神奈川県民
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■埼玉県
世帯年収720万円未満に平均授業料相当（38万7000円）を補助。
対象：埼玉県内の高校に通学する埼玉県民
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ちなみに、茨城県にはこのような独自の支援策がありません。
他県在住の生徒の私立高校の授業料が補助されるのは千葉、栃木、群馬の3県です。
■千葉
世帯年収640万円未満程度の世帯に授業料全額免除
対象：埼玉県内の高校に通学する埼玉県民または他県の生徒
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■栃木
世帯年収350万円未満を対象に県と学校の負担を合わせて全額助成
対象：栃木県内の高校に通学する栃木県民または他県の生徒
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■群馬
世帯年収約590万円未満に月額24,750円、世帯年収約590万〜910万円に月3,860円を支給。
対象：群馬県内の高校に通学する群馬県民または他県の生徒
詳細はコチラ！
東京都は1月6日、私立中学校の授業料を年10万円まで助成する支援制度について、2024年度に所得制限を撤廃することを決めました。
対象者は都内在住で東京都内の私立中学に通う生徒の他、都内在住で都外の私立中学に通う生徒も対象です。
今回の所得制限撤廃は、都内に住む子育て世帯の負担軽減が狙いで、助成対象者は倍増の約7万1000人となります。
詳細はコチラ！
東京都民と都外の生徒の「学びの格差」の広がりが懸念されます。
上記でも述べたように東京都もこの格差を問題と捉えており、「国の統一的な対応」を強調し、国にこの旨の要望書を提出しています。
どこに住んでいても同様な補助が受けられる教育の場づくりが期待されます。
出典：東京新聞
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■ものづくり補助金
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■事業再構築補助金
・他業種に転換したい
・新規事業にチャレンジしたい
■小規模事業者持続化補助金
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