2023年に行われた子育て世帯・若者夫婦世帯が高い省エネ性能を有する新築住宅の購入や、住宅の修繕・リフォームに対する費用に最大100万円の補助金を支給する「こどもエコすまい支援事業」。
上限100万円という高額な補助が受けられるため、マイホームを購入する子育て世帯などから申請が殺到し、補助予算額が上限に達したことにより、2023年9月28日に終了しました。
2023年11月に令和5年度補正予算案が閣議決定され、「こどもエコすまい支援事業」は、名称を改め「子育てエコホーム支援事業」として2024年度も同様の補助金が継続すること、詳細の資料も公開されました。
今回は、「こどもエコすまい支援事業」の2024年版である「子育てエコホーム支援事業」を解説していきます。
2023年度の「こどもエコすまい支援事業」については、以下のコラムでもご紹介しています。
【2023年】こどもエコすまい支援事業とは
【2023年】こどもエコすまい支援事業のリフォーム費用を解説！
こどもエコすまい支援事業「2024年版」解禁！変更点や申請はいつからいつまで？
2023年に行われたこどもエコすまい支援事業の2024年版「子育てエコホーム支援事業」の概要や、変更点、申請期間について解説します！
「こどもエコすまい支援事業2024年版」と「子育てエコホーム支援事業」の違い
2023年度の「こどもエコすまい支援事業」から「子育てエコホーム支援事業」は基本的に内容に大きな違いはありません。
その中でも、注目の変更点としては、以下の1点。
- 新築住宅購入に「長期優良住宅」が追加
2023年度の「こどもエコすまい支援事業」では、新築住宅購入の対象は、「ZEH住宅」のみでしたが、2024年度の「子育てエコホーム支援事業」では「長期優良住宅」が追加されました。
- 「ZEH住宅」とは：ゼロエネルギーを目指し、年間のエネルギー消費量がほぼゼロに近い住宅。
- 「長期優良住宅」とは：建物の品質や省エネ性能が高く、長期間にわたり資産価値が維持される高品質な住宅。
その他にも、リフォームの”その他の世帯”に対する補助上限額の引き下げや、細かい対象経費の補助額の軽微な上下はあるようです。たとえば、以下の「子育て対応改修」についての補助額も数千円ほどの変更があります。
例：
■こどもエコすまい支援事業
出典：「こどもエコすまい支援事業の内容について」
■子育てエコホーム支援事業
「こどもエコすまい支援事業2024年版」“子育てエコホーム支援事業“とは
「こどもエコ住まい支援事業」に続き、創設された「子育てエコホーム支援事業」とはエネルギー価格などの物価高騰の影響を受けやすい子育て世帯・若者夫婦世帯による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修等に対して支援することにより、子育て世帯・若者夫婦世帯等による省エネ投資の下支えを行い、2050年カーボンニュートラルの実現を図ることを目的としています。
以下は、2023年度の「こどもエコすまい支援事業」の事業概要ですが、補助の内容や目的にほとんど違いはありません。
「こどもエコすまい支援事業（2023年度）」の事業概要
【2024年版】“子育てエコホーム支援事業“の補助対象
「子育てエコホーム支援事業」の補助対象は、高い省エネ性能を有する住宅の新築、一定のリフォームが対象です。事業者が申請を行います。
具体的には以下の項目が補助の対象となります。
■子育て世帯・若者夫婦世帯による住宅の新築
（1）長期優良住宅
（2）ZEH住宅
■住宅のリフォーム
（1）住額の省エネ改修
（2）住宅の子育て対応改修、バリアフリー改修、空気清浄機能・換気機能付きエアコン設置工事等
「こどもエコすまい支援事業（2023年度）」の事業概要
以下は、2023年度の「こどもエコすまい支援事業」の補助対象ですが、住宅の新築の項目に、「長期優良住宅」が追加されています。
出典：こどもエコすまい支援事業の概要
【2024年版】“子育てエコホーム支援事業“の補助額
「子育てエコホーム支援事業」の気になる補助額ですが、長期優良住宅が一戸あたり100万円、ＺＥＨ住宅が一戸あたり80万円です。
リフォームについても以下の図の通り、上限額が設けられています。
出典：子育てエコホーム支援事業の概要
【2024年版】“子育てエコホーム支援事業“の申請受付はいつからいつまで？
出典：子育てエコホーム支援事業の概要
現段階（2023年11月17日現在）で公表されているスケジュールについては、以下の通りです。
■子育てエコホーム支援事業はいつから？
事業者登録：2024年1月中旬～遅くとも2024年12月31日（予定）
申請時期：2024年3月下旬～予算上限に達するまで（遅くとも2024年12月31日まで）
申請時期についてですが、予算上限に達すると受付は終了されますので、早めの申請を推奨されています。
対象となる「子育て世帯」や「若者夫婦世帯」とは？
「子育てエコすまい支援事業」の対象とされる「子育て世帯」や「若者夫婦世帯」ですが、具体的な条件は、あるのでしょうか。
2024年版となる「子育てエコホーム支援事業」については、具体的な対象者は公表されていませんが、「こどもエコすまい支援事業」では、以下の条件に一致する人が対象でした。
子育て世帯とは
申請時点において、子がいる世帯です。
子とは2023年4月1日時点で 18 歳未満（すなわち、平成17（2005）年4月2日以降出生）の子どものこと。
※ただし、2024年3月末までに工事着手する場合においては、2022年4月1日時点で 18 歳未満（すなわち、平成16（2004）年4月2日以降出生）の子とする。
若者夫婦世帯とは
申請時点において夫婦であり、令和5年4月1日時点でいずれかが39歳以下である世帯。
参考：「子育てエコホーム支援事業の内容について」
参考：「こどもエコすまい支援事業の内容について」
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