2025年の電気自動車補助金情報を徹底解説！対象者や対象車種、申請方法、補助額などを分かりやすくまとめました。地方自治体の支援もチェックし、お得にEVを購入する方法を確認しましょう。
カミーユ行政書士事務所代表・行政書士
補助金・助成金を専門とする行政書士として、補助金申請サポート実績300社以上を有する。
慶應義塾大学卒業後、大手製薬会社での経験を積んだ後、栃木県・兵庫県に行政書士事務所を開業。 『事業再構築補助金』、『ものづくり補助金』、『IT導入補助金』をはじめ、地方自治体を含む幅広いジャンルの補助金に精通。 リモートを中心に全国の事業者の補助金申請サポートを行っている。
「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金（CEV補助金）」とは、その名の通り、電気自動車などのクリーンエネルギーを使う自動車の購入時に支払う費用の一部を国より補助してもらえる制度です。
車が動くことで出るガスの約2割が、日本の環境に影響を与える二酸化炭素です。
そのなかで、自動車が占める割合は約9割。これからの時代、私たちが利用する車が地球にやさしいものになることが重要視されています。
政府は、2050年には、車が出す二酸化炭素をゼロにすることを（カーボンニュートラル）目標としています。
そのために、電気自動車や燃料電池自動車など、地球にやさしいクリーンエネルギーを使う車を早く普及させようとしており、まずは2035年までに乗用車新車販売で電動車100%とすることこれからの目標としています。
その目標の実現に向け、この補助金が創設されました。
クリーンエネルギー自動車導入促進補助金の公式サイト・申請はこちら！
「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」の対象者は、電気自動車など対象車を購入する個人、法人、地方公共団体等
この補助金は個人、会社、自治体などが新しい車を購入する際に利用でき、リース契約にも適用されます。
「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」の対象となる車両は以下です。
出典：PR資料（令和５年度当初：クリーンエネルギー自動車導入促進補助金）
※クリーンディーゼル車は、令和5年4月1日以降の新車新規登録（新車新規届出）は対象外となります。
「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」の補助額は以下の表をご覧ください。
| 車別 | 令和4年度補正予算事業 | |
| ベース | 条件付き | |
| EV | 上限65万円 | 上限85万円 |
| 小型・軽EV | 上限45万円 | 上限55万円 |
| PHEV | 上限45万円 | 上限55万円 |
| FCV | 上限230万円 | 上限255万円 |
| 超小型モビリティ | 定額25万円（個人）、定額35万円（サービスユース） | 定額35万円（個人）、定額45万円（サービスユース） |
| ミニカー | 定額20万円（個人）、定額30万円（サービスユース） | 定額30万円（個人）、定額40万円（サービスユース） |
補助金額のベースは、上記の表の通りですが、以下の条件を満たす車両の場合は、補助額が上がります。
A．車載コンセント（1500W/AC100V）から電力を取り出せる給電機能がある車両
B．外部給電器やV2H 充放電設備を経由して電力を取り出すことができる車両（外部給電機能としてのV2X対応）
C. 省エネ法トップランナー制度の2030年度燃費基準の対象となる車両（型式指定自動車）
また、以下の表の通り、新車新規登録日や車別によっても必要とする条件は異なります。
■適用車両と条件
| 新車新規登録日 （新車新規検査届出） | 車別 | 条件 | |
| 令和4年11月8日～令和5年3月31日 | EV 小型・軽EV PHEV FCV 超小型モビリティ ミニカー | 外部給電機能 A or B を満たす場合 | |
| 令和5年4月1日～令和6年2月1日 | EV 小型・軽EV PHEV | 外部給電機能 A or B を満たし、かつ、省エネ要件 C を満たす場合 | |
| FCV 超小型モビリティ ミニカー | 外部給電機能 A or B を満たす場合 | ||
【電動二輪、クリーンディーゼル車】
※クリーンディーゼル車は、令和5年4月1日以降の新車新規登録（新車新規届出）は対象外となります。
| 新車新規登録日 （新車新規検査届出） | 車別 | 補助額 |
| 令和4年11月8日～令和5年3月31日 | 電動二輪 | 上限6万円（一種）、 上限12万円（二種） |
| クリーンディーゼル車 （2020年度基準達成かつ2030年度基準60%達成車のみ） | 上限15万円 | |
| 令和5年4月1日～令和6年2月1日 | 電動二輪 | 上限6万円（一種）、 上限12万円（二種） |
| クリーンディーゼル車 | 対象外 |
※乗用自動車に限る。なお、小型・軽EVのうち、貨物自動車については、外部給電機能 A or B を満たす場合となる。
EV, PHEV, FCVについて、メーカー希望小売価格（税抜）が840万円以上の車両は、算定された補助額に価格係数0.8を乗じます。
車両や条件によって補助額が異なることを説明しましたが、具体的な補助のイメージとして、以下に車両別の例を挙げます。
※車両登録日がR5.04.01以降の場合
■マツダMX-30 Rotary-EV
本体価格：約285万円～447万円
補助額：55万円
■トヨタ プリウス ＰＨＶ（新型）
本体価格：約375万円～331万円
補助額：55万円
■レクサス UX 300e
本体価格：約572万円～577万円
補助額：85万円
補助対象車両ごとの補助額については、以下のページで一覧が載っています。
「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」の申請は、必要書類を用意し、オンライン申請、もしくは郵送で行います。
具体的な申請方法については、以下をご覧ください。
上では、国が取り扱う補助金についてご紹介しましたが、地方自治体でも電気自動車などの購入が対象となる補助金があります。※補助金を行っていない自治体もあります。
要件によっては、「国の補助金（最大85万円）＋お住いの自治体」の補助金が受けられる場合がありますので、ぜひチェックしておきましょう。
▼地方自治体が行う「電気自動車補助金」の一例
■北海道札幌市の電気自動車補助金※令和5年度は終了
■東京都の電気自動車補助金
■愛知県名古屋市の電気自動車補助金
■大阪府堺市の電気自動車補助金
■福岡県福岡市の電気自動車補助金
国の電気自動車補助金「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」の令和5年度は現段階で、（2024年11月15日現在）申請受付中です。
受付終了の時期については、2024年9月26日に、補助金の残高状況と終了見込み時期が公表されています。
申請受付終了見込み時期：令和7年2月13日
出典：クリーンエネルギー自動車導入促進補助金 予算残高と申請受付終了見込み時期について
令和6年度の「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」は、令和7年1月8日で公募が終了しました。
参考：経済産業省
出典：令和５年度補正予算案の事業概要（PR資料）
令和7年度の開始時期については、未発表です。（令和7年11月23日現在）
開始時期については、過去の公募スケジュールを参考に予想することが可能です。例えば、令和5年度補正予算における同補助金は、2024年3月28日に申請受付が開始されました。
このことから、令和7年度の補助金申請受付も、同様に年度末から新年度初め、具体的には2025年3月下旬から4月上旬に開始される可能性が高いと考えられます。
ただし、正式な開始時期は経済産業省や一般社団法人次世代自動車振興センターからの公式発表を待つ必要があります。
最新情報は、これらの公式ウェブサイトで随時確認することをおすすめします。
参考：経済産業省
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