CEV補助金（車両）とは？
出典：PR資料（令和５年度当初：クリーンエネルギー自動車導入促進補助金）
CEV補助金は、環境省や経済産業省の支援を受けて、次世代自動車振興センターが交付する補助制度です。
対象となるのは、
- 電気自動車（EV）
- 燃料電池車（FCV）
- クリーンディーゼル車
- プラグインハイブリッド車（PHEV）
などで、車種ごとに補助金額が定められています。
クリーンエネルギー自動車導入促進補助金の公式サイト・申請はこちら！
【2025年】電気自動車の補助金（CEV補助金）はいつまで？対象車種と申請方法まとめ
2025年の電気自動車補助金情報を徹底解説！対象者や対象車種、申請方法、補助額などを分かりやすくまとめました。地方自治体の支援もチェックし、お得に電気自動車を購入する方法を確認しましょう。
この記事を監修した専門家
井上 卓也
カミーユ行政書士事務所代表・行政書士
補助金・助成金を専門とする行政書士として、補助金申請サポート実績300社以上を有する。
慶應義塾大学卒業後、大手製薬会社での経験を積んだ後、栃木県・兵庫県に行政書士事務所を開業。 『事業再構築補助金』、『ものづくり補助金』、『IT導入補助金』をはじめ、地方自治体を含む幅広いジャンルの補助金に精通。 リモートを中心に全国の事業者の補助金申請サポートを行っている。
CEV補助金（車両）の対象者は？
CEV補助金（クリーンエネルギー自動車導入促進補助金）の対象者は、以下のように定められています。
- 個人
- 法人（株式会社、合同会社、医療法人、学校法人、宗教法人、NPO法人などを含む）
- 地方公共団体
- 個人事業主
- その他、次世代自動車振興センターが適当と認めた者
自家用・事業用のいずれでも利用可能で、購入だけでなくリース契約も対象となります。
個人事業主や法人も補助金を使える？
はい、個人事業主・法人いずれもCEV補助金の申請が可能です。
事業で使用する商用車の購入やリース契約にも対応しており、一定の条件を満たせば補助対象となります。
なお、法人・個人事業主の場合、申請時に事業の使用実態が確認できる書類（開業届や登記簿謄本など）の提出が必要です。
注意点
CEV補助金（車両）は原則として新車の購入やリース契約に限られており、中古車は対象外です。
また、補助金を受け取るには一定期間その車を保有し続ける義務があります。特にリース契約の場合は、リース期間中に中途解約をしたり名義変更を行ったりすると、補助金の返還を求められる可能性があります。
さらに、補助金の対象となる車両は、次世代自動車振興センターが定める要件を満たし、対象車種として登録されたものである必要があります。車両の性能や仕様によっては、同じモデルでも対象外となることがあるため、購入前に必ず公式サイトで確認することが重要です。
CEV補助金（車両）の対象車両
CEV補助金（クリーンエネルギー自動車導入促進補助金）の対象となる車両は、環境性能や技術要件を満たした次世代自動車に限られています。
以下のような種類の車両が対象です。
対象となる車両の種類（令和6年度）
| 車両の種類 | 概要 |
| 電気自動車（EV） | 高い走行性能とゼロエミッションを実現する乗用・商用のバッテリー式電動車。 |
| 小型・軽電気自動車（小型EV・軽EV） | 軽自動車区分またはコンパクトタイプの電動車。通勤・買い物など日常使いに適したモデルが多く登録されています。 |
| プラグインハイブリッド車（PHEV） | 外部から充電可能で、短距離は電気、長距離はエンジンで走れる車両。 |
| 燃料電池自動車（FCV） | 水素を燃料とし、排出は水のみ。高額ながら高性能なゼロエミッション車。 |
| 超小型モビリティ | 1〜2人乗りの小型電動車で、都市部の短距離移動などに適した車両。 |
| ミニカー（電動） | 総排気量50cc未満または定格出力0.6kW以下の電動1人乗り車両。 |
| 電動二輪車（原付・軽二輪など） | バッテリー駆動の原動機付自転車や軽二輪など。個人・業務用途の両方で申請可能です。 |
※補助対象となるのは新車に限られます。中古車・登録済未使用車は対象外です。
クリーンディーゼル車について
令和4年度までは一部のクリーンディーゼル車も補助対象でしたが、2023年4月1日以降に新車登録された車両は対象外となりました。
令和6年度（2025年時点）において、クリーンディーゼル車は補助の対象には含まれていません。
対象車種はモデルごとに決まっている
CEV補助金の対象かどうかは、車種の種類だけでなく**「モデルごとの認定」**によって判断されます。
たとえば、同じEVでも装備や仕様の違いにより補助対象とならないケースもあります。
最新の対象車種一覧は、以下のページで公開されています。
参考：対象車種一覧ページ
対象車両は年ごとに更新されるため、申請前に次世代自動車振興センターの公式サイトで最新の対象車種一覧を確認するようにしてください。
銘柄ごとの補助金交付額を一覧表で確認する！
CEV補助金（車両）の補助額と基準
CEV補助金（車両）の補助額は、車種ごとに上限が定められています。以下は、令和4年度補正予算事業（2025年度受付分）の補助額の目安です。
| 車種 | 補助額（ベース） | 補助額（条件付き増額） |
| 電気自動車（EV） | 最大65万円 | 最大85万円 |
| 小型・軽電気自動車 | 最大45万円 | 最大55万円 |
| プラグインハイブリッド車（PHEV） | 最大45万円 | 最大55万円 |
| 燃料電池自動車（FCV） | 最大230万円 | 最大255万円 |
| 超小型モビリティ | 25万円（個人） 35万円（サービスユース） | 35万円（個人） 45万円（サービスユース） |
| ミニカー | 20万円（個人） 30万円（サービスユース） | 30万円（個人） 40万円（サービスユース） |
※金額は車両の性能や条件により異なります。上記は上限額の一例です。
CEV補助金（車両）の具体的な事例
※登録日が令和5年4月1日以降の場合（2025年6月時点）
CEV補助金の対象となっている主な車両と、その補助額・価格帯の事例を以下に紹介します。補助金額は車種ごとに決められており、次世代自動車振興センターが公表する対象車種一覧に基づいています。
| 車種名 | 本体価格（税込） | 補助額（上限） |
| マツダ MX-30 Rotary-EV | 約285万円～447万円 | 55万円 |
| トヨタ プリウス PHV（新型） | 約331万円～375万円 | 55万円 |
| レクサス UX 300e | 約572万円～577万円 | 85万円 |
※本体価格はメーカー希望小売価格の参考値です。グレード・オプションにより異なります。
補助金額についての注意点
- 補助額は、車両の性能や「V2H（Vehicle to Home）対応」「外部給電機能」などの条件を満たすかどうかによって変動します。
- 表に記載した補助額は、対象車種が該当条件を満たす場合の最大額です。
- 同一モデルでもグレードによって補助額が異なる場合があるため、公式の対象車種一覧での確認が必須です。
補助額が増額される条件
補助額は車種ごとに基本額（ベース）が設定されていますが、以下のいずれかの条件を満たす場合は上限額まで補助額が引き上げられます。
- 外部給電機能（災害時給電など）を備えている車両
- 一定の走行性能・航続距離など技術要件を満たす車両
- V2H対応充放電設備との同時導入（電力系統と双方向に接続できる車両）
- 自家用ではなく公共性の高い用途（カーシェア、業務用、公共サービスなど）で使用される車両
これらの条件は車種や用途ごとに細かく定められているため、実際の補助額を知るには、次世代自動車振興センターが公表している**「対象車種一覧および補助額一覧」**を参照することが必要です。
参考：対象車種一覧ページ
2025年（令和6年度）の申請期間
交付申請受付期間：2024年4月22日（月）〜予算がなくなり次第終了（※先着順）
新車新規登録（届出）期間：2024年4月1日〜2025年3月31日までに登録された車両が対象
予算に達した時点で終了となるため、早めの申請が推奨されます。
※2025年6月現在、受付中です！
CEV補助金（車両）の申請方法は？
CEV補助金の申請は、購入（またはリース）した車両の登録後に行う必要があります。
手続きはオンラインで行い、必要書類の提出や審査を経て補助金が交付される流れです。
申請の基本的な流れは以下の4ステップです。
- 対象車両を購入し、新車登録・届出を行う
- 購入者または販売店が次世代自動車振興センターのWEBサイトから交付申請を行う
- 必要書類を提出し、審査の上で交付決定
- 補助金が銀行口座に振り込まれる
1. 対象車両を購入し、新車登録・届出を行う
補助金を申請するには、まず次世代自動車振興センターが認定した対象車種を新車として購入・登録することが必要です。
リース契約の場合も、新車での初度登録（または届出）が対象となります。
- 登録・届出の期間は、令和6年度の場合「2024年4月1日～2025年3月31日」までに行う必要があります。
- 中古車や登録済未使用車は対象外です。
2. 交付申請を行う（購入者または販売店が代行）
車両の登録完了後、購入者本人または販売店が代理人として、次世代自動車振興センターの専用ウェブサイトからオンラインで交付申請を行います。
申請サイトはこちら！
申請は原則として1台ごとに行います。リース契約の場合は、リース事業者が申請するケースが一般的です。
※申請は登録日から原則1か月以内に行う必要があります（期限超過は受付不可）。
3. 必要書類を提出し、審査を受ける
申請にあたっては、車検証や契約書、振込先口座情報、本人確認書類など、申請者の属性（個人・法人・リース等）に応じて複数の書類を準備する必要があります。
これらの書類は、オンラインでアップロードするほか、原本の郵送を求められるケースもあります。
審査では、車両が補助対象となるか、書類に不備がないか、補助金額が適正かといった点が確認されます。
もし書類に不備があると、交付決定の遅延や申請自体が却下される可能性もあるため注意が必要です。
審査結果は、マイページやメールなどを通じて通知されます。
4. 補助金が銀行口座に振り込まれる
交付決定後、申請者が指定した銀行口座に補助金が振り込まれます。
振込までの期間は通常、交付決定から1〜2か月程度です。
なお、リース車両の場合はリース事業者に対して交付されるため、契約内容に応じて利用者側に反映される形になります。
お住まいの自治体もチェック｜電気自動車の補助金を最大限活用する方法
国のCEV補助金に加えて、自治体が独自に実施している補助金制度を活用すれば、電気自動車の購入費用をさらに抑えることができます。
「国の補助金＋自治体の補助金」の併用が可能な場合も多く、最大限の支援を受けるためには、自治体の制度も確認することが重要です。
国の補助金との併用が可能
例えば、以下のように組み合わせて利用できる場合があります。
| 補助制度 | 最大補助額の例 |
| 国のCEV補助金 | 最大85万円（EV／条件付き） |
| 自治体の補助金 | 数万円〜数十万円（自治体による） |
自治体の補助金制度は地域・年度ごとに異なる
自治体ごとに補助金の有無・内容・条件は異なり、同じ都道府県内でも市区町村によって制度が変わることがあります。
また、年度予算が終了した時点で申請受付が打ち切られるケースも多く、最新の情報確認が不可欠です。
自治体補助金の一例（2025年6月時点）
| 自治体 | 概要 | 状況（要確認） |
| 東京都 | ゼロエミッション車補助金（EV、V2H機器との同時申請などが対象） | 継続中 |
| 名古屋市 | EV・PHEV導入支援（環境配慮型車両補助） | 過去実施、最新年度分は要確認 |
| 堺市（大阪府） | EV購入補助制度 | 過去実施、現在の受付は要確認 |
| 福岡市 | EV導入補助あり（世帯所得制限や車種条件あり） | 年度ごとに内容変動 |
| 札幌市 | EV・充電設備補助あり（令和5年度で終了） | 令和6年度分の有無は未公表（2025年6月現在） |
まとめ
国のCEV補助金に加え、自治体の補助金を上手に活用することで、電気自動車の導入コストは大きく軽減できます。
ただし、自治体の補助制度は常に更新されるため、申請前に必ずお住まいの自治体の公式サイトで最新情報を確認しましょう。
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