児童手当の拡充 抑えるべきポイントは3点！
今回の「少子化対策のたたき台」で発表された児童手当に関する主な変更点は次の3点です。
- 所得制限を撤廃し、一律に支給する
- 対象年齢を引き上げて高校生までにする
- 第２子以降の支給額を増やす
この3点について詳しく解説していきます。
現行の児童手当の内容については、以下のコラムで確認できます！
児童手当の対象拡充！いつから開始？
児童手当の所得制限の撤廃や高校生までの支給対象の拡大、第3子以降の3万円への増額は、いつから適用されいつから開始されるのでしょうか？
【児童手当】所得制限の撤廃し一律に支給する
現行の児童手当の給付は所得制限が設けられており、世帯で最も年収が高い人の収入が1,200万未満の家庭に支給されます。
960万円以上1,200万未満の家庭の場合は、年収が高いので「特例給付」として、減額支給されます。
今回のたたき台では、この所得制限を撤廃し、一律給付にするとしています。
【児童手当】所得の多い家庭には減額支給？
原則は「所得によらずすべての子どもを持つ家庭に一律に支給」とする方向性です。
しかし、政府内では、現行の「特例給付」というルールを残し、「一定以上の所得がある世帯への減額措置はやむをえない」という意見もあります。
【児童手当】対象年齢を引き上げて高校生までにする
たたき台では、中学卒業までとなっている支給対象年齢を、高校卒業までに延長するとしています。
高校生への支給額は未発表です。
| 児童の年齢 | 支給額 |
| 3歳未満 | 一律15,000円 |
| 3歳以上 小学校修了前 | 10,000円 （第３子以降は15,000円） |
| 中学生 | 一律10,000円 |
児童手当の額は、子どもが小さいほど高く設定されており、3歳～中学生までは一律10,000円です。
そのため、高校生がもらえる児童手当は、10,000円以上15,000円未満程度ではないかと考えられます。
【児童手当】第２子以降の支給額を増やす
現行の児童手当は、3歳以上小学校卒業までの子どもがいる家庭に「多子世帯への加算」が設けられています。
現行の多子世帯への加算額
第1子・第2子……1人につき10,000円
第3子以降……1人につき15,000円
今後は、第２子からの加算額を増やすことが検討されています。
今回のたたき台には具体的な額は入っていませんが、これまで自民党内では以下のような案が議論されたことがあります。
第1子……1人につき15,000円
第2子……1人につ30,000円
第3子以降……1人につき60,000円
もし、このように倍増して支給される案が採用されれば、多子世帯への援助がより手厚くなりますね。
【児童手当】適用はいつから？
ここまで、児童手当の変更点をまとめましたが、気になるのが適用時期です。
所得制限の撤廃や高校生までの支給対象の拡大、それに第3子以降の3万円への増額といった拡充策を来年10月分から実施する方針です。
【児童手当】拡充後の支給はいつから？
拡充後の振り込みが始まるのは2024年12月からです。
