登記簿謄本の取り方は、自身の都合に合わせて、選ぶことが可能です。 自分に合った登記簿謄本の取り方をするためにも、取得方法ごとの申請手順や特徴を理解しておくと安心です。 今回は、登記簿謄本の取り方について解説します。
カミーユ行政書士事務所代表・行政書士
補助金・助成金を専門とする行政書士として、補助金申請サポート実績300社以上を有する。
慶應義塾大学卒業後、大手製薬会社での経験を積んだ後、栃木県・兵庫県に行政書士事務所を開業。 『事業再構築補助金』、『ものづくり補助金』、『IT導入補助金』をはじめ、地方自治体を含む幅広いジャンルの補助金に精通。 リモートを中心に全国の事業者の補助金申請サポートを行っている。
登記簿謄本の取得方法には、主に5種類あります。具体的には、下記の通りです。
登記簿謄本は、大きく分けると自身で手続きをして直接登記簿謄本を取得する方法と、第三者に登記簿謄本を取得してもらう方法に分類されます。
登記簿謄本の取得についてその場で教えてもらいながら申請したい方は、法務局の窓口で申請するのがおすすめです。
また、自宅や職場などで申請し、時間を有効活用したい場合は郵送やオンラインが向いています。
そして、手続きが複雑で専門知識のある人に一任したいという方は、申請代行や法人証明書請求がよいでしょう。
登記簿謄本を取得する方法のひとつに、法務局窓口で直接申請する方法があります。
この方法は、即日で謄本を受け取れるという点が最大の特徴です。
まず、法務局窓口で取得するには、所轄の登記所（法務局）に出向く必要があります。
登記簿謄本を請求するには「登記事項証明書交付申請書」という専用の用紙を使い、必要事項を記入します。
申請書には、不動産の所在地や法人の登記番号、必要な証明書の種類（全部事項証明書か現在事項証明書など）を明記します。
記入方法は、窓口に用意されている記入例を参考にすることで、初めてでもスムーズに進められます。
申請書の提出後、窓口で収入印紙を購入し、手数料を支払います。法務局の窓口申請の場合、手数料は1通あたり600円です。
手数料は証明書1通につき固定されていますが、証明書の種類や枚数によって変動しますので、あらかじめ確認しておきましょう。
支払いが完了すると、その場で謄本の交付を受けるか、混雑状況によっては短時間の待ち時間を挟んで交付される場合もあります。
たとえば、不動産の売買や契約手続きの直前に登記簿謄本が必要な場合には、法務局窓口で即日取得する方法が最も確実です。
郵送やオンラインでは日数を要するため、時間に余裕がないときには非常に有効な手段です。
このように、法務局窓口での取得は、スピーディに謄本を受け取りたい方にとって最適な方法といえます。
ただし、受付時間が平日の午前9時〜午後5時までとなっているため、訪問する時間帯に注意しましょう。
参考：法務局
登記簿謄本は、法務局に郵送で申請することも可能です。
法務局の窓口に出向く時間が取れない方や、遠方に住んでいる方にとっては便利な取得方法です。
郵送申請を行う際には、まず「登記事項証明書交付申請書」を用意します。
この用紙は法務局の公式ウェブサイトからダウンロードできるほか、最寄りの法務局から取り寄せることもできます。
申請書には、請求する不動産や法人の登記情報、取得したい証明書の種類、通数、申請者の情報などを正確に記入します。
次に、証明書の交付手数料分の収入印紙を用意します。郵送の場合も、法務局の窓口と同じく1通あたり600円です。
申請書にはこの収入印紙を貼付する欄がありますので、所定の位置に間違いなく貼ってください。
申請時は、記入済みの申請書、収入印紙を貼った申請書、返送用封筒（切手を貼付し、返送先の住所と氏名を記入）を揃えて、対象の登記所宛に郵送します。
返送用封筒には、登記簿謄本が折らずに入るサイズのものを使用すると、書類をきれいな状態で受け取ることができます。
法人登記簿謄本を定期的に取得している企業などは、この方法を使って自社の事務所から手続きできるため、業務の効率化にもつながります。
このように、郵送での登記簿謄本取得は、外出が難しい場合や時間に余裕のある場合に適した方法です。
ただし、申請から交付・返送まで数日から1週間程度かかることがあるため、利用する際は余裕を持って申請することが大切です。
参考：会社・法人の登記事項証明書の郵送請求
登記簿謄本は、法務省が運営する「登記・供託オンライン申請システム（登記ねっと）」を利用してオンラインで申請することができます。
オンライン申請には、法務局窓口での受け取りと郵送での受け取り、2つの方法があります。
どちらもインターネット上で手続きが完結するため、非常に利便性の高い方法です。
オンラインで申請し、法務局窓口で登記簿謄本を受け取る方法は、スピーディな取得を希望する方に向いています。
まず、「登記ねっと」にアクセスし、必要な利用登録を行います。
登録後、交付請求画面にて物件の所在や登記記録の種類を入力し、手数料をオンラインで支払います。
この場合の手数料は、1通あたり490円です。法務局の窓口で直接申請するよりも、値段が安くなります。
申請内容の確認後、交付準備が整った旨の通知が届きます。
その通知をもとに、指定した法務局の窓口に出向くと、申請した登記簿謄本を受け取ることができます。
申請者本人確認のため、本人確認書類を持参する必要があります。
たとえば、急ぎで謄本が必要、かつ申請書の記入や待ち時間を短縮したいという場合には、この方法が有効です。
オンライン申請後に郵送で登記簿謄本を受け取る方法は、法務局に足を運ぶ時間がない方に適しています。
この方法でも、まず「登記・供託オンライン申請システム」から利用登録を行い、交付請求手続きを進めます。
申請時に「郵送による交付希望」を選択し、受け取り先の住所を入力します。
手数料の支払いは、インターネットバンキングや対応クレジットカードなどで行います。
オンライン申請後、郵送受け取りをする場合の手数料は、1通あたり520円です。
申請が完了すると、数日以内に指定した住所宛に登記簿謄本が郵送されます。郵送日数を考慮すると、余裕をもって申請することが重要です。
このように、オンラインでの登記簿謄本申請は、時間と手間を大幅に削減できる方法です。
窓口受け取りと郵送受け取り、それぞれのメリットを理解し、自分に合った方法を選ぶと良いでしょう。
参考：登記ねっと
登記簿謄本の取得は、司法書士や行政書士などの専門家に申請代行を依頼することも可能です。
申請手続きが複雑に感じる場合や、多数の登記簿謄本をまとめて取得したい場合には、専門家に依頼することでスムーズに対応できます。
専門家による申請代行を利用するには、まず依頼先を選定します。
司法書士事務所や行政書士事務所、あるいは登記事項証明書の取得代行を専門に扱う民間業者などが対象です。
インターネットで申し込みを受け付けている事務所も多く、電話やメールでの問い合わせにも対応しているため、依頼方法は比較的簡単です。
依頼の際には、取得したい登記簿謄本の種類や対象となる不動産・法人の情報、用途などを正確に伝える必要があります。
依頼内容に応じて、必要書類の提出や委任状の作成を求められることがあります。
これらの書類を用意したうえで、専門家が登記・供託オンライン申請システムや法務局窓口、郵送などの適切な手段を選択し、代理で申請を行います。
会社設立や不動産取引の手続きを進めたい場合、司法書士に登記関連の業務を一括で依頼することで、登記簿謄本の取得も含めて効率よく進めることができます。
このように、専門家による申請代行は、登記簿謄本の取得に慣れていない方や手間を省きたい方にとって、安心かつ確実な方法です。
ただし、代行手数料が発生する点には注意が必要です。費用と利便性を比較しながら、必要に応じて活用しましょう。
法人証明書請求は、登記ねっと以外でオンライン申請が可能なサービスです。
法務局に行くのが面倒な方や、登記簿謄本の取得にかかる手間や労力をなくしたい方に非常におすすめできます。
申請方法は簡単で、アカウントの作成をした後、必要書類の選択をし、必要な枚数を入力、最後に郵送先の住所と決済方法を入力して完了です。
また、法人証明書請求は定期取得が可能の場合もあり、登記簿謄本をさらに手軽に取得できます。
手続きにかかる手間を省いているので、その分手数料が少し高くなる点がありますが、より効率的に登記簿謄本を取得できるでしょう。
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登記簿謄本とは、不動産や法人の権利関係や基本情報を公的に証明するための書類であり、法務局が管理・交付する公式な記録です。
この書類には、不動産であれば所在地や地番、面積、所有者の氏名、抵当権や賃借権といった権利関係などが記載されています。
また、法人であれば商号、所在地、代表者氏名、資本金、事業目的などが記録されています。
登記簿謄本は、権利関係の確認や取引の安全性を担保するために重要な役割を果たします。
不動産の購入を検討する際には、登記簿謄本を確認することで、その土地や建物の所有者が誰であるか、抵当権が設定されているかなどを事前に把握できます。
また、法人登記簿謄本は、取引先の信頼性や法人の存在を証明する資料として、金融機関への提出や契約時に求められることがあります。
このように、登記簿謄本は不動産取引や法人活動において信頼性を確保するために欠かせない公的文書なのです。
登記簿謄本の種類について解説します。
代表者事項証明書は、法人の代表者に関する情報のみを抜粋して記載した証明書です。
代表取締役の氏名、住所、就任日などが記載されており、代表権の確認が主な目的となります。
金融機関との取引や代表者の身分証明が必要な場面で提出を求められることが多く、証明範囲が限定されているため、情報が簡潔にまとめられているのが特徴です。
履歴事項全部証明書は、法人の現在と過去の登記事項をすべて網羅した証明書です。
商号や所在地、資本金、役員構成などの変更履歴が時系列で記載されており、法人のこれまでの過程を確認する際に有用です。
たとえば、取引先企業の信用調査を行う際には、その法人の変遷を確認する資料として活用されます。
現在事項全部証明書は、法人の現在有効な登記事項のみを記載した証明書です。
変更履歴は含まれず、現在の登記情報だけを把握したい場合に適しています。
契約書類に添付するためなど、最新の法人情報を証明する場面でよく利用されます。
閉鎖事項全部証明書は、すでに解散・清算結了・合併などによって登記簿が閉鎖された法人の情報を記録した証明書です。
過去に存在していた法人の情報を確認する目的で発行され、主に訴訟の準備や調査業務で使用されます。
このように、登記簿謄本は用途によって種類が異なり、それぞれが示す情報の範囲も異なります。
取得する前に目的を明確にし、適切な種類を選択することが重要です。
登記簿謄本をコンビニや市役所で取得できるかという点については注意が必要です。
住民票や印鑑証明書のように、コンビニでマルチコピー機を使って取得できる書類もありますが、登記簿謄本は対象外です。
また、市役所の窓口でも登記簿謄本は交付されておらず、法務局が唯一の発行機関となっています。
このように、登記簿謄本は法務局以外でも、間接的に取得できる手段はありますが、コンビニや市役所での取得には対応していません。
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主に契約や手続きの際に利用される登記簿謄本ですが、反社チェックの際にもご利用いただいております。
登記簿謄本には、さまざまな利用方法や目的があり、いざという時に手元に無いと、不便といえるでしょう。
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