履歴事項全部証明書の料金（手数料）は申請方法によって異なります
履歴事項全部証明書の料金は、申請方法によって異なります。
今回は履歴事項全部証明書の料金について、申請方法ごとに解説します。
決済方法についてもまとめているのでぜひ最後までご覧ください。
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この記事を監修した専門家
補助金・助成金を専門とする行政書士として、補助金申請サポート実績300社以上を有する。
慶應義塾大学卒業後、大手製薬会社での経験を積んだ後、栃木県・兵庫県に行政書士事務所を開業。 『事業再構築補助金』、『ものづくり補助金』、『IT導入補助金』をはじめ、地方自治体を含む幅広いジャンルの補助金に精通。 リモートを中心に全国の事業者の補助金申請サポートを行っている。
履歴事項全部証明書の料金（手数料）は？
履歴事項全部証明書の料金をみていきましょう。
- 郵送申請の場合
- 専門家に申請を依頼
- オンライン申請の場合
- 法務局で直接申請の場合
郵送申請の場合
履歴事項全部証明書を郵送で申請する場合、手数料は収入印紙で支払う必要があります。
収入印紙の料金は1通あたり600円であり、申請時に同封しなければなりません。
なお、郵送申請では、手数料のほかに郵送料や返信用封筒などの費用も発生するため、事前に準備しておくことが重要です。
郵送申請は、法務局に直接出向く必要がなく、書類の準備さえ整えば全国どこからでも申請できる点が特徴です。
一方で、郵送料や返信用封筒の用意が必要であり、申請から受領までに時間がかかる点がデメリットとなります。
急ぎの場合は、速達を利用することで対応できますが、それでも即日発行はできないため、必要なタイミングを見極めて申請することが重要です。
専門家に申請を依頼
専門家に申請を依頼する場合、基本的な手数料として証明書1通あたり600円（オンライン申請の場合は480円）が必要です。
加えて、専門家への報酬が発生します。報酬額は依頼する事務所によって異なり、数千円から1万円程度が相場とされています。
急ぎの対応や特別な手続きが必要な場合は、追加料金が発生することもあるため、事前に確認しておくと安心です。
専門家に依頼するメリットは、手続きを代行してもらえるため、手間がかからない点です。
特に法人の登記手続きを頻繁に行わない場合、必要な手続きを正確に把握するのは難しいため、専門家に依頼することでミスなく取得できます。
また、時間がない場合や急ぎで取得したい場合にも、迅速に対応してもらえる可能性があります。
一方で、専門家に依頼すると報酬が発生するため、コストがかかる点には注意が必要です。
申請を急いでいない場合や、自分で手続きを行える場合は、直接申請したほうが費用を抑えられることもあります。
依頼する前に、費用対効果を考慮して判断するとよいでしょう。
オンライン申請の場合
履歴事項全部証明書をオンラインで申請する場合、1通あたりの手数料は、法務局で直接受け取る場合480円、郵送500円です。
これは、郵送申請（600円）や窓口申請（600円）よりも安く、費用を抑えられます。
ただし、オンライン申請を行うには、専用のシステムを利用する必要があり、事前の準備が必要です。
オンライン申請の最大のメリットは、手数料が最も安い点です。
また、法務局へ行く時間を短縮でき、郵送受け取りを選択すれば、完全に非対面で手続きを完了できます。
一方で、事前にオンライン申請システムの利用登録が必要なため、初めて利用する場合は準備に手間がかかることもあります。
定期的に証明書を取得する法人や事業者にとっては、手間を省ける便利な方法と言えるでしょう。
法務局で直接申請の場合
法務局の窓口で直接申請する場合、手数料は1通あたり600円です。
郵送申請と同じ料金ですが、即日で証明書を受け取ることができる点が大きなメリットです。
事前のオンライン申請や電子納付が不要なため、特別な準備をしなくても申請できます。
法務局での直接申請の最大のメリットは、即日で証明書を受け取れることです。
特に、急ぎで証明書が必要な場合には最適な方法と言えます。
また、申請手続きがシンプルで、オンライン申請のような事前準備が不要なため、手軽に申請できます。
一方で、法務局まで出向く必要があるため、近くに法務局がない場合は不便です。
また、窓口の混雑状況によっては、受付や発行までに時間がかかることがあります。
申請の際は、事前に法務局の営業時間を確認し、余裕を持って訪問するとよいでしょう。
上記で解説した、履歴事項全部証明書の料金や特徴を表にまとめました。
| 申請方法 | 料金（手数料） | その他費用 | 受取方法 |
| 郵送申請 | 600円 | 郵送料
返信用封筒 | 郵送 |
| 専門家に依頼 | 数千円〜1万円 | 依頼料
（代行費用） | 郵送または直接 |
オンライン申請
（法務局受取） | 480円 | 無し | 法務局で直接 |
オンライン申請
（郵送受取） | 500円 | 郵送料 | 郵送 |
| 法務局で直接申請 | 600円 | 無し | 法務局で直接 |
これまでの内容をまとめると、手軽さを優先するなら電子納付がおすすめです。
オンライン申請での電子納付は、ATMやインターネットバンキングで完結できるため、窓口に行く手間が省けます。
法務局で直接申請する場合や、郵送申請では収入印紙が必須です。
窓口申請や郵送申請では、収入印紙を準備しておく必要があります。事前に収入印紙を購入するか、申請窓口で購入してください。
また、専門家への依頼時は支払い方法を確認しておきましょう。
依頼先によって報酬の支払い方法が異なるため、事前に確認しておくとスムーズです。
現在の状況に応じて、最適な支払い方法を選びましょう。
参考：法務局
参考：法務省（主な登記手数料一覧）
法人証明書請求を利用した場合の料金は？
先ほど解説した申請方法以外にも、法人証明書請求を利用する方法もあります。
法人証明書請求とは、オンラインで法人証明書の発行ができる便利なサービスです。
参考までに、弊社が提供している法人証明書請求の特徴をまとめました。
- 24時間対応
- 最短1分で手続き完了
- 2〜3営業日以内に書類が届く
- 面倒な必要事項の記入や入力を省ける
これらの特徴がありますが、証明書発行にかかる料金は1通ごとに990円と少々高くなっています。
ですが、申請時間が短縮できたり、印鑑証明書の発行・郵送もできるので、手軽に申請したい方にとっては、非常におすすめできます。
Rakulia法人証明書請求
履歴事項全部証明書の料金（手数料）を支払う方法
履歴事項全部証明書の支払い方法は、主に収入印紙や電子納付が利用されますが、支払い手段を誤ると申請が受理されないため、適切な方法を選ぶことが重要です。
- 専門家に依頼する場合の支払い方法
- 電子納付での支払い方法（オンライン申請）
- 収入印紙での支払い方法（郵送申請・法務局窓口申請）
専門家に依頼する場合の支払い方法
行政書士や司法書士に申請を依頼する場合、専門家の報酬を支払う必要があります。
支払い方法
- 現金払い
- 銀行振込
- クレジットカード（対応している事務所のみ）
専門家に依頼する場合の注意点は、事前に見積もりを取り、報酬額や支払い条件を確認することが重要です。
電子納付での支払い方法（オンライン申請）
オンライン申請を行う場合は、電子納付で手数料を支払います。
支払い方法
- インターネットバンキング
- ATM（ペイジー対応のもの）
支払い手順
- 「登記・供託オンライン申請システム」で申請を行う
- 申請データを送信し、受付番号を取得する
- 電子納付に関する案内が表示される
- 指定された納付方法（インターネットバンキングまたはペイジー対応ATM）で手数料を支払う
- 支払いが確認され次第、申請手続きが進行する
注意点は、支払い期限があるため、期限内に電子納付を完了させる必要があります。
収入印紙での支払い方法（郵送申請・法務局窓口申請）
郵送申請や法務局の窓口で直接申請する場合、収入印紙で手数料を支払います。
主な購入場所
収入印紙での支払い方法は、あらかじめ必要な金額の収入印紙を購入し、申請書に必要額の収入印紙を貼り付けましょう。
注意点として、収入印紙で支払いを求められている場合、代わりの支払い方法として現金で支払うことはできません。
あらかじめ収入印紙を準備しておくか、法務局にで購入するようにしましょう。
コンビニで履歴事項全部証明書の料金支払いは可能？
履歴事項全部証明書の手数料をコンビニで直接支払うことはできません。
しかし、収入印紙を購入できる店舗もあります。ただし、店舗によっては取り扱いがない場合もあるため、事前に確認しましょう。
コンビニでの基本的な支払い方法は、一部コンビニに設置されているペイジー対応ATMを利用し、オンライン申請の電子納付を行います。
申請後に発行された納付情報を使い、ペイジーに対応しているコンビニのATMで手続きをしましょう。
ただし、こちらもすべてのコンビニATMがペイジーに対応しているわけではないため、事前に確認するようにしてください。
また、郵送申請を行う場合は返信用封筒や切手が必要です。
返信封筒や切手はコンビニで購入できるため、申請準備をする際に活用できるでしょう。
このほかに、コンビニで履歴事項全部証明書を取得・申請できるのかについて詳しく知りたい方は、下記のコラムも参考にしてください。
【注意】履歴事項全部証明書は「コンビニで取得」できません
履歴事項全部証明書について
履歴事項全部証明書とは、法人の登記事項がすべて記載された証明書のことです。
会社の設立や役員変更、本店移転などの履歴が記録されており、法人の現在の状態や過去の変更履歴を確認するための書類です。
履歴事項全部証明書は、法人の公式な証明書類として、以下のような場面で使います。
- 融資の申請
- 銀行での口座開設
- 取引先との契約締結
- 行政手続きや許認可申請
また、履歴事項全部証明書には、以下のような情報が記載されます。
- 資本金の額
- 本店所在地
- 会社設立日
- 商号（会社名）
- 目的（事業内容）
- 株式の発行に関する情報
- 代表取締役や取締役の氏名
- 過去の登記事項（変更履歴）
これらの情報が記載されるため、法人の正確な現状やこれまでの変更履歴を把握することができます。
ちなみに、履歴事項全部証明書には法律上の有効期限はありませんが、提出先によっては発行から一定期間内のもの（通常3ヶ月以内）が求められることが多いです。
銀行や行政機関、取引先などの指定を事前に確認し、必要に応じて最新のものを取得しましょう。
履歴事項全部証明書の詳細は下記のコラムでご確認いただけます。
履歴事項全部証明書とは？取得方法や手数料について分かりやすく解説！
履歴事項一部証明書との違い
履歴事項全部証明書と履歴事項一部証明書はどちらも法人の登記情報を証明する書類ですが、記載される情報の範囲が異なります。
履歴事項全部証明書は、会社の現在の情報に加えて、過去の登記事項の変更履歴も含めたすべての情報が記載された証明書です。
会社の設立時から現在までの本店所在地の変更、役員の交代、資本金の増減など、登記事項の変遷を詳細に確認できます。
そのため、企業の信用調査や契約時の審査、銀行融資の際など、法人の詳細な情報が求められる場面で提出を求められることが多くなります。
一方、履歴事項一部証明書は、登記事項のうち特定の情報のみを抜粋した証明書です。
たとえば、「現在の役員に関する情報のみ」や「本店所在地に関する情報のみ」など、必要な項目だけを指定して取得することができます。
そのため、特定の情報のみを証明したい場合や、履歴事項全部証明書では情報量が多すぎる場合に利用されることが一般的です。
履歴事項全部証明書のほうが情報量が多く、法人の登記履歴を詳しく把握できるのに対し、履歴事項一部証明書は必要な情報のみを取得できるため、用途に応じて適切な証明書を選びましょう。
提出先がどちらを求めているかを事前に確認し、適切な証明書を取得してください。
履歴事項全部証明書の料金（手数料）に関して質問できる場所は？
履歴事項全部証明書の料金（手数料）や申請方法について不明点がある場合は、以下の場所で相談を行えます。
- 法務局
- 郵便局
- 行政書士・司法書士事務所
- 法務省のオンラインサポートセンター
法務局
履歴事項全部証明書の発行を担当するのは法務局です。
料金や申請方法、必要書類についての正式な案内を受けることができます。
特に、手数料の支払い方法や、申請時の注意点などについて詳しく知りたい場合は、最寄りの法務局に問い合わせるのが最も確実です。
- 問い合わせ先：法人の本店所在地を管轄する法務局
- 問い合わせ方法：電話、窓口相談、法務局の公式サイト
郵便局
履歴事項全部証明書の手数料は、法務局の窓口申請や郵送申請の場合、収入印紙で支払います。
収入印紙の購入方法や販売場所については、最寄りの郵便局に問い合わせるとよいでしょう。
- 問い合わせ方法：郵便局窓口、郵便局公式サイト
- 対応内容：収入印紙の購入場所、金額の確認、取り扱い状況
行政書士・司法書士事務所
履歴事項全部証明書の取得を代行してもらう場合、行政書士や司法書士に依頼することができます。
専門家に依頼する際の手数料や、取得にかかる時間などについて相談することが可能です。
- 問い合わせ方法：事務所の公式サイト、電話、メール
- 対応内容：代行申請の手数料、必要書類、取得手順の相談
法務省のオンラインサポートセンター
オンライン申請を利用する場合、電子納付の方法やシステムの利用に関する問い合わせは、法務省のオンラインサポートセンターに問い合わせることができます。
- 問い合わせ方法：電話、メール
- 対応内容：オンライン申請の手順、電子納付の方法、システムトラブル対応など
参考：法務省（登記オンライン申請システム）
